| 改定年度 | 年度 | 項目 | 問 | 通知年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | 2024 | 総合入院体制加算及び急性期充実体制加算 | (項目：総合入院体制加算及び急性期充実体制加算) 区分番号「Ａ２００」総合入院体制加算及び区分番号「Ａ２００－２」急性期充実体制加算の施設基準における「特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がない」とは、具体的にはどのようなことを指すのか。 | 2025-10-20 |
| 2024 | 2024 | 診療録管理体制加算 | (項目：診療録管理体制加算) 「Ａ２０７」診療録管理体制加算の施設基準において、「専任の医療情報システム安全管理責任者を配置すること。また、当該責任者は、職員を対象として、少なくとも年１回程度、定期的に必要な情報セキュリティに関する研修を行っていること。」とあるが、厚生労働省委託事業として運営される「医療機関向けセキュリティ教育… | 2025-10-20 |
| 2024 | 2024 | 医療安全対策加算 | (項目：医療安全対策加算) 「Ａ２３４」医療安全対策加算１の施設基準において「専従の看護師、薬剤師その他の医療有資格者が医療安全管理者として配置されていること」とされているが、この専従の医療安全管理者が、「Ａ２３４－５」報告書管理体制加算の施設基準における「報告書確認対策チーム」が月１回程度開催する報告書管理の評価に係るカンフ… | 2025-10-20 |
| 2024 | 2024 | 高齢者施設等感染対策向上加算について【居住系サービス・施設系サービス】 | (項目：高齢者施設等感染対策向上加算について【居住系サービス・施設系サービス】) 高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）について、感染対策を担当する者が、医療機関等が行う院内感染対策に関する研修又は訓練に少なくとも1年に1回以上参加し、指導及び助言を受けることを要件として定めているが、高齢者施設等は各年度で1回以上研修又は訓練に参加すればよく、前回の参加日から1年以上経過して参加した… | 2025-10-01 |
| 2024 | 2024 | 後発医薬品使用体制加算等における後発医薬品の使用割合等に係る要件の取扱い（後発医薬品使用体制加算／外来後発医薬品使用体制加算／後発医薬品調剤体制加算／調剤基本料） | (項目：後発医薬品使用体制加算等における後発医薬品の使用割合等に係る要件の取扱い（後発医薬品使用体制加算／外来後発医薬品使用体制加算／後発医薬品調剤体制加算／調剤基本料）) １の①の取扱いにおいて、新指標の割合の算出対象から除外する際に、本事務連絡の別添２に示す品目ではなく、令和７年３月７日に発出された事務連絡「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（以下「令和７年３月事務連絡」という。）の別添２の品目を除外対象とすることは可能か。 | 2025-09-25 |
| 2024 | 2024 | 一般名処方加算 | (項目：一般名処方加算) １の①の取扱いの対象となる医薬品について、一般名処方を行った場合、一般名処方加算１及び２は算定できるか。 | 2025-09-25 |
| 2024 | 2024 | 届出に関する手続き | (項目：届出に関する手続き) 「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（保医発0305第６号令和６年３月５日）」の第２の４（３）イについて、「新規届出の場合」とは、当該保険医療機関の新規開設又は当該手術等を実施する診療科を新規開設する場合のほか、当該保険医療機関が当該届出を初めて行う場合も該当するか。 | 2025-09-16 |
| 2024 | 2024 | 協力対象施設入所者入院加算 | (項目：協力対象施設入所者入院加算) 「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.16）（令和７年９月５日事務連絡）」において、「同項第３号に規定する『入所者の病状が急変した場合等において、当該介護老人保健施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確… | 2025-09-16 |
| 2024 | 2024 | 入院栄養食事指導料 | (項目：入院栄養食事指導料) 高血圧症の患者に対する減塩食（塩分の総量が６ｇ未満のものに限る。）は、「Ｂ００１」の「９」外来栄養食事指導料と同様に、「Ｂ００１」の「10」入院栄養食事指導料の算定対象となる特別食に含まれるか。 | 2025-09-16 |
| 2024 | 2024 | 一般不妊治療管理料 | (項目：一般不妊治療管理料) 「Ｂ００１」の「32」一般不妊治療管理料、「Ｂ００１」の「33」生殖補助医療管理料、及び「Ｋ８３８－２」精巣内精子採取術の施設基準における「国が示す不妊症に係る医療機関の情報提供に関する事業に協力すること」とは、具体的には何を指すのか。 | 2025-09-16 |
| 2024 | 2024 | プログラム医療機器等指導管理料 | (項目：プログラム医療機器等指導管理料) 「Ｂ００５－14」プログラム医療機器等指導管理料について、算定留意事項通知の（２）において、「アルコール依存症に係る適切な研修の修了証について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること」とされているが、写しを掲示することでもよいか。 | 2025-09-16 |
| 2024 | 2024 | プログラム医療機器等指導管理料 | (項目：プログラム医療機器等指導管理料) 「Ｂ００５－14」プログラム医療機器等指導管理料について、算定留意事項通知の（２）の要件にある「アルコール依存症に係る適切な研修」とは具体的にはどのようなものがあるか。 | 2025-09-16 |
| 2024 | 2024 | 介護保険施設等連携往診加算 | (項目：介護保険施設等連携往診加算) 「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.16）（令和７年９月５日事務連絡）」において、「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号）第30条第１項第２号に規定する『当該介護老人保健施設からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保し… | 2025-09-16 |
| 2024 | 2024 | 精子の凍結又は融解に係る特別の料金 | (項目：精子の凍結又は融解に係る特別の料金) 「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」（平成18年３月13日保医発第0313003号）の29「医療上必要があると認められない、患者の都合による精子の凍結又は融解に関する事項」… | 2025-09-16 |
| 2024 | 2024 | 協力医療機関について【居住系サービス・施設系サービス】 | (項目：協力医療機関について【居住系サービス・施設系サービス】) 介護老人保健施設は、基準省令において、入所者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならないこととされている。この点、協力医療機関の要件として、「当該介護老人保健施設からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。」、「入所者の病状が急変し… | 2025-09-05 |
| 2024 | 2024 | 重症度、医療・看護必要度 | (項目：重症度、医療・看護必要度) 令和６年３月31日において現に急性期一般入院料１に係る届出を行っている病棟（許可病床数が200床未満の保険医療機関の病棟に限る。）又は急性期一般入院料２若しくは３に係る届出を行っている病棟（許可病床数が200床以上400床未満の保険医療機関の病棟に限る。）については、同年９月30日までの間に限り、重… | 2025-08-07 |
| 2024 | 2024 | 重症度、医療・看護必要度 | (項目：重症度、医療・看護必要度) 令和６年４月１日以降に、新たに重症度、医療・看護必要度が施設基準の要件となっている入院基本料等を算定している医療機関については、本事務連絡の取扱いはいつから対象となるのか。 | 2025-08-07 |
| 2024 | 2024 | 重症度、医療・看護必要度 | (項目：重症度、医療・看護必要度) 令和６年４月１日以降に、新たに重症度、医療・看護必要度が施設基準の要件となっている入院基本料等を算定している医療機関については、令和６年６月１日から当該入院基本料等の算定を行う場合は、令和７年９月１日までに当該入院基本料等の届出を行う必要があるのか。 | 2025-08-07 |
| 2024 | 2024 | 重症度、医療・看護必要度 | (項目：重症度、医療・看護必要度) 本事務連絡の取扱いにより、当該入院料等を算定する場合の届出はどのように行えばよいか。 | 2025-08-07 |
| 2024 | 2024 | 重症度、医療・看護必要度 | (項目：重症度、医療・看護必要度) 急性期一般入院基本料、７対１入院基本料（結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（精神病棟を除く。）及び専門病院入院基本料）、10対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料）及び地域一般入院料１を算定する病棟は、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床に入… | 2025-08-07 |
| 2024 | 2024 | 重症度、医療・看護必要度 | (項目：重症度、医療・看護必要度) 本事務連絡の取扱いにより、重症度、医療・看護必要度の測定を行った結果、現に届出を行っている入院基本料等に変更がない場合も改めて地方厚生（支）局長に届出を行う必要はあるか。 | 2025-08-07 |
| 2024 | 2024 | 訪問看護指示料 | (項目：訪問看護指示料) 表皮水疱症患者又は水疱型先天性魚鱗癬様紅皮症患者であって、難治性の皮膚病変を有する者について、新たな皮膚病変に対する処置が必要となる部位が発生するなど、一時的に頻回な訪問看護が必要であると主治医が判断し、当該患者に同意を得て特別訪問看護指示書を交付した場合は、特別訪問看護指示加算は算定可能か。 | 2025-08-06 |
| 2024 | 2024 | 事業所の医師が診療せず、「適切な研修の修了等」をした事業所外の医師が診療した 場合の減算（診療未実施減算）【訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション】 | (項目：事業所の医師が診療せず、「適切な研修の修了等」をした事業所外の医師が診療した 場合の減算（診療未実施減算）【訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション】) 別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている利用者に対し、指定訪問リハビリテーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリテーションを実施した場合、当該別の医療機関の医師が適切な研修の修了等をしていれば、基本… | 2025-07-09 |
| 2024 | 2024 | 精神科救急急性期医療入院料等 | (項目：精神科救急急性期医療入院料等) 「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院料、「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料、「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料及び「Ａ２４９」精神科急性期医師配置加算１の施設基準において、算定を行う病棟における常勤の精神保健指定医を配置することとされており、また、「Ａ３１１－４」児童・思春期精神科入院… | 2025-05-29 |
| 2024 | 2024 | 入退院支援加算１／精神科入退院支援加算 | (項目：入退院支援加算１／精神科入退院支援加算) 「Ａ２４６」入退院支援加算１の施設基準において「入退院支援及び地域連携業務に専従する看護師又は社会福祉士が、当該加算の算定対象となっている各病棟に専任で配置されていること」とされており、また、「Ａ２４６－２」精神科入退院支援加算の施設基準において「入退院支援及び地域連携業務に専従する看護師又は精神保… | 2025-05-29 |
| 2024 | 2024 | 入退院支援加算１／精神科入退院支援加算 | (項目：入退院支援加算１／精神科入退院支援加算) 社会福祉士と精神保健福祉士の両方の資格を有しており、入退院支援及び地域連携業務に専従する職員が、入退院支援加算１を算定する病棟に配置される専任の社会福祉士と精神科入退院支援加算を算定する病棟に配置される専任の精神保健福祉士を兼ねることは可能か。 | 2025-05-29 |
| 2024 | 2024 | 内用薬 | (項目：内用薬) ビヨントラ錠400mg、ビンダケルカプセル20mg及びビンマックカプセル61mgの留意事項（「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について」（令和７年５月20日付け保医発0520第１号））において、「ウ 病理検査所見又はシンチグラフィに関する日本循環器学会の最新のガイドライン等の要件を満たすこと」… | 2025-05-20 |
| 2024 | 2024 | 機能強化型在宅療養支援診療所及び機能強化型在宅療養支援病院 | (項目：機能強化型在宅療養支援診療所及び機能強化型在宅療養支援病院) 機能強化型在宅療養支援診療所及び機能強化型在宅療養支援病院の施設基準において、「各年度５月から７月の訪問診療を実施した回数が2,100回を超える場合は、次年の１月までに在宅データ提出加算に係る届出を行うこと」とされているところ、令和６年３月31日時点で在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の届出を行… | 2025-05-19 |
| 2024 | 2024 | 医療ＤＸ推進体制整備加算 | (項目：医療ＤＸ推進体制整備加算) 医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準の１つであるマイナ保険証利用率は、原則として「医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率（同月におけるマイナ保険証利用者数を、同月の患者数で除した割合であって、社会保険診療報酬支払基金から報告されるものをいう）」を使用すること… | 2025-04-25 |
| 2024 | 2024 | 医療ＤＸ推進体制整備加算 | (項目：医療ＤＸ推進体制整備加算) 医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準の１つであるマイナ保険証利用率は、原則として「医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率（同月におけるマイナ保険証利用者数を、同月の患者数で除した割合であって、社会保険診療報酬支払基金から報告されるものをいう）」を使用すること… | 2025-04-25 |
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