| 改定年度 | 年度 | 項目 | 問 | 通知年月日 |
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| 2020 | 2020 | SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性） | (項目：SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）) 令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和４年２月24日付けで薬事承認された「アドテ… | 2022-02-24 |
| 2021 | 2021 | 【削除】３％加算・規模区分の特例（３％加算・規模区分の特例の令和４年度の取扱い）【通所介護／通所リハビリテーション／地域密着型通所介護／（介護予防）認知症対応型通所介護】 | (項目：【削除】３％加算・規模区分の特例（３％加算・規模区分の特例の令和４年度の取扱い）【通所介護／通所リハビリテーション／地域密着型通所介護／（介護予防）認知症対応型通所介護】) 【削除】新型コロナウイルス感染症は、３％加算や規模区分の特例の対象となる感染症とされている（※）が、令和４年度も引き続き同加算や特例の対象となる感染症と考えてよいか。 （※）「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務… | 2022-02-21 |
| 2021 | 2021 | 【削除】３％加算（３％加算を令和３年度に算定した事業所の取扱い）【通所介護／通所リハビリテーション／地域密着型通所介護／（介護予防）認知症対応型通所介護】 | (項目：【削除】３％加算（３％加算を令和３年度に算定した事業所の取扱い）【通所介護／通所リハビリテーション／地域密着型通所介護／（介護予防）認知症対応型通所介護】) 【削除】感染症や災害によって利用延人員数の減少が生じた場合にあっては、基本的に一度３％加算を算定した際とは別の感染症や災害を事由とする場合にのみ、再度同加算を算定することが可能であるとされている（※）が、令和３年度中の利用延人員数の減少に基づき同加算を算定した事業所が、令和４年度に再び同加算を算定す… | 2022-02-21 |
| 2020 | 2020 | 二類感染症患者入院診療加算（自宅・宿泊療養者） | (項目：二類感染症患者入院診療加算（自宅・宿泊療養者）) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第44条の３第２項の規定に基づき、宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者（以下「自宅・宿泊療養を行っている者」という。）に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成2… | 2022-02-17 |
| 2020 | 2020 | SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性） | (項目：SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）) 令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和４年２月16日付けで薬事承認された「クリニ… | 2022-02-16 |
| 2020 | 2020 | SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性） | (項目：SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）) 令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和４年２月10日付けで薬事承認された「ＧＬＩ… | 2022-02-10 |
| 2020 | 2020 | ニルマトレルビル／リトナビル製剤（新型コロナウイルス感染症治療薬）の取扱い | (項目：ニルマトレルビル／リトナビル製剤（新型コロナウイルス感染症治療薬）の取扱い) 公的な管理の下で各医療機関に無償で提供されたパキロビッドパック（成分名：ニルマトレルビル／リトナビル）（以下「本剤」という。）は、保険診療との併用が可能か。 | 2022-02-10 |
| 2020 | 2020 | ニルマトレルビル／リトナビル製剤（新型コロナウイルス感染症治療薬）の取扱い | (項目：ニルマトレルビル／リトナビル製剤（新型コロナウイルス感染症治療薬）の取扱い) パキロビッドパック（成分名：ニルマトレルビル／リトナビル）（以下「本剤」という。）については、医科診療報酬点数表関係問１において、「時限的・特例的な対応として、承認後、保険適用前の医薬品の投与と類似するものとして評価療養に該当するものとする」こととされたが、評価療養として本剤の投与を行う薬局について… | 2022-02-10 |
| 2020 | 2020 | SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出（定性） | (項目：SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出（定性）) 令和３年５月12日付けで保険適用されたSARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原及びインフルエンザウイルス抗原の検出を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和４年２月８日付けで薬事承認された「プライマルス… | 2022-02-08 |
| 2020 | 2020 | SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出（定性） | (項目：SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出（定性）) 令和３年５月12日付けで保険適用されたSARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原及びインフルエンザウイルス抗原の検出を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和４年２月８日付けで薬事承認された「イムノエース… | 2022-02-08 |
| 2020 | 2020 | SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出／SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出 | (項目：SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出／SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出) SARS-CoV-2核酸検出やSARS-CoV-2抗原検出について、都道府県等から無償譲渡された検査キット等を用いた場合であっても、医師が必要と判断し、実施した場合は検査料を算定できるか。 | 2022-02-03 |
| 2020 | 2020 | SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出 | (項目：SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出) 令和２年11月11日付けで保険適用されたSARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2及びインフルエンザウイルスの核酸検出を目的として薬事承認又は認証を得ている体外診断用医薬品」とあるが、令和４年１月31日付けで薬事承認された「ＢＤ マックス … | 2022-01-31 |
| 2021 | 2021 | 賃金改善全般について | (項目：賃金改善全般について) 令和４年２月分及び３月分の賃金改善は一時金等での対応も可とされているが、その場合、どの程度の賃金改善を行っている必要があるか。 | 2022-01-31 |
| 2021 | 2021 | 賃金改善全般について | (項目：賃金改善全般について) 「○月分の賃金改善」というのは、「○月に支払われる賃金を引き上げる」ということか。 | 2022-01-31 |
| 2021 | 2021 | ベースアップ等に係る要件について | (項目：ベースアップ等に係る要件について) 令和４年２月分から賃金改善を行うことが交付要件とされているが、令和４年２月分及び３月分の賃金改善は一時金で対応したとしても、４月分以降は毎月賃金改善を行うことが必要か。 | 2022-01-31 |
| 2021 | 2021 | ベースアップ等に係る要件について | (項目：ベースアップ等に係る要件について) ベースアップ等による賃金改善を開始した後に、利用者が想定よりも増えるなど、補助金の受給額が計画書作成時の見込額を上回り、ベースアップ等に充てるべき額が増加した場合、必要に応じて再度就業規則等を改正し、基本給又は決まって毎月支払われる手当を更に引き上げることが必要か。 | 2022-01-31 |
| 2021 | 2021 | ベースアップ等に係る要件について | (項目：ベースアップ等に係る要件について) 時給や日給を引き上げることは、ベースアップ等の引上げにあたるか。 | 2022-01-31 |
| 2021 | 2021 | ベースアップ等に係る要件について | (項目：ベースアップ等に係る要件について) 令和４年２月及び３月に一時金で賃金改善を行った場合、同年４月から９月までの６か月間においてベースアップ等に係る要件を満たしていればよいか。もしくは、同年２月から９月までの８か月間全体で当該要件を満たしている必要があるか。 | 2022-01-31 |
| 2021 | 2021 | ベースアップ等に係る要件について | (項目：ベースアップ等に係る要件について) ベースアップ等に係る要件については、「介護職員」とのグループごとに満たす必要があるか。 | 2022-01-31 |
| 2021 | 2021 | ベースアップ等に係る要件について | (項目：ベースアップ等に係る要件について) 賃金改善実施期間における賃金改善額について、「当該賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる」とされているが、法定福利費等の事業主負担の増加分は、ベースアップ等による賃金改善に含めてよいか。 | 2022-01-31 |
| 2021 | 2021 | ベースアップ等に係る要件について | (項目：ベースアップ等に係る要件について) 賃金改善額の３分の２以上をベースアップ等に充てることが要件とされているが、ベースアップ等に充てた額以外の分について、用途制限はないのか。 | 2022-01-31 |
| 2021 | 2021 | ベースアップ等に係る要件について | (項目：ベースアップ等に係る要件について) 「決まって毎月支払われる手当」とはどのようなものか。 | 2022-01-31 |
| 2021 | 2021 | ベースアップ等に係る要件について | (項目：ベースアップ等に係る要件について) 就業規則等の改正が間に合わず、本年４月以降にベースアップ等による賃金改善が実施できない場合は本補助金の対象外となるのか。 | 2022-01-31 |
| 2021 | 2021 | その他の要件について | (項目：その他の要件について) その他の職員の範囲は、事業所の判断で決められるのか。また、介護職員とその他の職員について、配分割合等のルールは設けられているか。 | 2022-01-31 |
| 2021 | 2021 | その他の要件について | (項目：その他の要件について) 介護職員処遇改善加算(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)について、いつの時点で算定している必要があるか。 | 2022-01-31 |
| 2021 | 2021 | その他の要件について | (項目：その他の要件について) 介護予防・日常生活支援総合事業について、現行の介護職員処遇改善加算を算定する枠組みがない市町村もあるが、現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)を算定していなければ、本補助金の支給対象にはならないか。 | 2022-01-31 |
| 2021 | 2021 | 処遇改善計画書・実績報告書について | (項目：処遇改善計画書・実績報告書について) 令和４年２月分及び３月分のベースアップ等について、処遇改善計画書にどのように記入すればよいか。 | 2022-01-31 |
| 2021 | 2021 | 処遇改善計画書・実績報告書について | (項目：処遇改善計画書・実績報告書について) 処遇改善計画書の「介護職員等の賃金の総額」には、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を取得し実施される賃金改善額並びに各介護サービス事業所等の独自の賃金改善額を含む額を記載するのか。 | 2022-01-31 |
| 2021 | 2021 | 処遇改善計画書・実績報告書について | (項目：処遇改善計画書・実績報告書について) 事業計画書の提出期限は令和４年４月15日、実績報告書の提出期限は令和５年１月31日となっているが、それぞれの提出開始時期はいつ頃を想定しているのか。 | 2022-01-31 |
| 2021 | 2021 | 処遇改善計画書・実績報告書について | (項目：処遇改善計画書・実績報告書について) 前年度の介護職員等の賃金の総額は、前年度から事業所の介護職員等が入れ替わりや増員等があった場合、どのように考えればよいか。 | 2022-01-31 |
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