| 改定年度 | 年度 | 項目 | 問 | 通知年月日 |
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| 2022 | 2022 | リフィル処方箋による調剤 | (項目：リフィル処方箋による調剤) リフィル処方箋の写しは、いつまで保管する必要があるのか。 | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | リフィル処方箋による調剤 | (項目：リフィル処方箋による調剤) 一般名処方によるリフィル処方箋を受け付けた場合、２回目以降の調剤においてはどのように取り扱えばよいか。 | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 届出受理後の措置 | (項目：届出受理後の措置) 届出受理後において、届出内容と異なった事情が生じ、当該届出基準を満たさなくなった場合又は当該届出基準の届出区分が変更となった場合には、変更の届出を行うこととされているが、 ①機能強化型訪問看護療養費に係る届出に記載した看護職員数等について、当該届出基準に影響がない範囲で変更が生じた場合 ②専門管理加… | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 24時間対応体制加算 | (項目：24時間対応体制加算) 特別地域若しくは医療を提供しているが医療資源の少ない地域に所在する訪問看護ステーション又は業務継続計画を策定した上で自然災害等の発生に備えた地域の相互支援ネットワークに参画している訪問看護ステーションが、連携して24時間対応体制加算に係る体制にあるものとして届出を行う場合において、一方のステーション… | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 訪問看護情報提供療養費 | (項目：訪問看護情報提供療養費) 18歳の誕生日を迎えた利用者について、医療的ケアの変更等により学校等からの求めに応じて情報提供を行う必要がある場合は、訪問看護情報提供療養費２の算定についてどのように考えればよいか。 | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 遠隔死亡診断補助加算 | (項目：遠隔死亡診断補助加算) 遠隔死亡診断補助加算の届出基準において求める看護師の「情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。 | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 訪問看護指示書 | (項目：訪問看護指示書) 医科点数表区分番号「Ｃ００７」訪問看護指示料における訪問看護指示書について、「留意事項及び指示事項」のⅡの１の記載が変更されたが、既に交付している訪問看護指示書については、令和４年４月１日以降に改めて変更後の様式により再交付する必要はあるか。 | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 訪問看護基本療養 | (項目：訪問看護基本療養) 複数の訪問看護ステーション等から指定訪問看護を受けている利用者に対して、現に指定訪問看護（訪問看護基本療養費(Ⅰ)のハ及び訪問看護基本療養費(Ⅱ)のハを除く。）を実施している訪問看護ステーションの専門の研修を受けた看護師が、他の訪問看護ステーション等の専門の研修を受けていない看護師又は准看護師と共同… | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 訪問看護基本療養 | (項目：訪問看護基本療養) 医科点数表区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料の「３」、区分番号「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料の「３」、訪問看護基本療養費(Ⅰ)のハ及び訪問看護基本療養費(Ⅱ)のハの届出基準において求める看護師の「褥瘡ケアに係る専門の研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。 | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 専門管理加算 | (項目：専門管理加算) 専門管理加算のイの場合において求める看護師の「緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門及び人工膀胱ケアに係る専門の研修」には、具体的にはそれぞれどのようなものがあるか。 | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 専門管理加算 | (項目：専門管理加算) 専門管理加算のロの場合において求める看護師の「特定行為のうち訪問看護において専門の管理を必要とするものに係る研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。 | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 専門管理加算 | (項目：専門管理加算) 専門管理加算を算定する利用者について、専門性の高い看護師による訪問と他の看護師等による訪問を組み合わせて指定訪問看護を実施してよいか。 | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 専門管理加算 | (項目：専門管理加算) 専門管理加算について、例えば、褥瘡ケアに係る専門の研修を受けた看護師と、特定行為研修を修了した看護師が、同一月に同一利用者に対して、褥瘡ケアに係る管理と特定行為に係る管理をそれぞれ実施した場合であっても、月１回に限り算定するのか。 | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 機能強化型訪問看護管理療養費 | (項目：機能強化型訪問看護管理療養費) 機能強化型訪問看護管理療養費１及び２の届出基準における「人材育成のための研修等」には、期間や内容の基準はあるか。 | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 機能強化型訪問看護管理療養費 | (項目：機能強化型訪問看護管理療養費) 機能強化型訪問看護管理療養費の届出基準における「専門の研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。 | 2022-03-31 |
| 2020 | 2020 | インフルエンザウイルス抗原定性 | (項目：インフルエンザウイルス抗原定性) 「鼻咽頭ぬぐい液又は鼻腔ぬぐい液中のＡ型インフルエンザウイルス抗原及びＢ型インフルエンザウイルス抗原の検出」を使用目的として令和４年３月17日付けで薬事承認された「Ｅｘｄｉａ ＥＫテスト ＩｎｆｌｕｅｎｚａＡ＋Ｂ」（栄研化学株式会社）はいつから保険適用となるのか。 | 2022-03-17 |
| 2020 | 2020 | SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性） | (項目：SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）) 令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和４年３月17日付けで薬事承認された「ＨＥＡ… | 2022-03-17 |
| 2022 | 2022 | 総論（不妊治療） | (項目：総論（不妊治療）) 不妊症の患者とそのパートナーの属する保険者が異なる場合において、①一般不妊治療、②体外受精･顕微授精又は③精巣内精子採取術を経由する顕微授精のそれぞれについて請求方法如何。 | 2022-03-16 |
| 2022 | 2022 | 生殖補助医療管理料（特定疾患治療管理料）（２ 治療計画の作成） | (項目：生殖補助医療管理料（特定疾患治療管理料）（２ 治療計画の作成）) ２回目以降の胚移植の計画策定の際は、初回に確認した婚姻関係等の状況から変更がないことを確認すればよいか。 | 2022-03-16 |
| 2022 | 2022 | 生殖補助医療管理料（特定疾患治療管理料）（３ 年齢制限） | (項目：生殖補助医療管理料（特定疾患治療管理料）（３ 年齢制限）) 年齢制限に係る年齢のカウントは、43歳の誕生日以降は保険診療での要件を満たさなくなるという理解でよいか。 | 2022-03-16 |
| 2022 | 2022 | 生殖補助医療管理料（特定疾患治療管理料）（３ 年齢制限） | (項目：生殖補助医療管理料（特定疾患治療管理料）（３ 年齢制限）) 年齢制限の基準日（当該生殖補助医療の開始日をいう。以下同じ。）において女性の年齢が43歳であるが、胚移植術の回数の上限を超えていないときには、保険診療として生殖補助医療を開始することは可能か。 | 2022-03-16 |
| 2022 | 2022 | 生殖補助医療管理料（特定疾患治療管理料）（３ 年齢制限） | (項目：生殖補助医療管理料（特定疾患治療管理料）（３ 年齢制限）) 女性の年齢が年齢制限の基準日において43歳未満である場合に限るとされている。保険適用の施行当初は、例えば、医療機関において不妊治療を保険診療として実施する準備ができていないこと等も考えられるが、43歳未満で治療を開始できず、43歳で治療開始することになってしまった場合の取扱い如何。 | 2022-03-16 |
| 2022 | 2022 | 生殖補助医療管理料（特定疾患治療管理料）（４ その他） | (項目：生殖補助医療管理料（特定疾患治療管理料）（４ その他）) 不妊症の診断がされていない者に対して、①将来子どもを出産することができる可能性を温存するための妊孕性温存療法及び②妊孕性温存療法により凍結した検体を用いた不妊治療等（以下「温存後不妊治療」という。）を実施する場合、保険診療として実施可能か。 | 2022-03-16 |
| 2022 | 2022 | 生殖補助医療管理料（特定疾患治療管理料）（４ その他） | (項目：生殖補助医療管理料（特定疾患治療管理料）（４ その他）) 不妊症の診断がされていない者が、妊孕性温存療法の後にパートナーと共に不妊症と診断された後に、温存後不妊治療を実施した場合には、診断後に実施した温存後不妊治療は保険診療として実施可能か。 | 2022-03-16 |
| 2022 | 2022 | 生殖補助医療管理料（特定疾患治療管理料）（４ その他） | (項目：生殖補助医療管理料（特定疾患治療管理料）（４ その他）) 不妊症と診断された患者及びそのパートナーについて、がん等の他の疾患が発覚し、その治療を行うこととなった場合には、不妊治療を中断せざるを得ない場合がある。この場合において、以下を保険診療として実施してよいか。 ①がん等の治療のため、不妊治療を中断するまでに実施した生殖補助医療（例えば、採卵、体外受精･… | 2022-03-16 |
| 2022 | 2022 | 採卵術 | (項目：採卵術) 採卵術の算定要件として、一連の診療における採卵術の実施回数について制限はないという理解でよいか。 | 2022-03-16 |
| 2022 | 2022 | 体外受精・顕微授精管理料 | (項目：体外受精・顕微授精管理料) 採卵術、体外受精・顕微授精管理料、受精卵･胚培養管理料、胚凍結保存管理料及び胚移植術について、それぞれの算定日の考え方如何。 | 2022-03-16 |
| 2022 | 2022 | 胚凍結保存管理料 | (項目：胚凍結保存管理料) 「２ 胚凍結保存維持管理料」について「１年に１回に限り算定する」こととされているが、具体的には、過去１年間に「１ 胚凍結保存管理料（導入時）」又は「２ 胚凍結保存維持管理料」を算定していない場合に算定可能という理解でよいか。 | 2022-03-16 |
| 2022 | 2022 | 一般不妊治療管理料（特定疾患治療管理料） | (項目：一般不妊治療管理料（特定疾患治療管理料）) 一般不妊治療管理料の算定要件のうち、治療計画に係る患者及びそのパートナーへの説明・同意の取得については、両者が受診した上で行わなければならないのか。６月に１回以上行うこととされている「治療内容等に係る同意について確認」についても両者の受診が必要か。 | 2022-03-16 |
| 2022 | 2022 | 胚凍結保存管理料 | (項目：胚凍結保存管理料) 「１ 胚凍結保存管理料（導入時）」については、胚の凍結とその後１年間の凍結保存及び必要な医学管理に要する費用を評価するものであり、同管理料を算定してから１年を経過した後に、継続して胚凍結保存を実施する場合には、「２ 胚凍結保存維持管理料」を算定することとなるという理解でよいか。 | 2022-03-16 |
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