通知年月日
改定年度
点数表
診療報酬区分
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改定年度 年度 項目 通知年月日
2022 2022 胚移植術(基本的な算定要件) (項目:胚移植術(基本的な算定要件)) 令和4年4月1日より前に凍結した胚を用いて保険診療を実施することは可能か。可能な場合、その留意事項如何。 2022-03-31
2022 2022 胚移植術(基本的な算定要件) (項目:胚移植術(基本的な算定要件)) 年度をまたぐ治療に係る特定治療支援事業の経過措置により助成を受ける場合において、令和4年4月1日以降に保険外の診療で凍結した胚についてはどう考えればよいか。 2022-03-31
2022 2022 一般不妊治療管理料(治療計画の説明・同意) (項目:一般不妊治療管理料(治療計画の説明・同意) ) 一般不妊治療管理料の算定要件のうち、治療計画に係る患者及びそのパートナーへの説明・同意の取得については、両者が受診した上で行わなければならないのか。6月に1回以上行うこととされている「治療内容等に係る同意について確認」についても両者の受診が必要か。 2022-03-31
2022 2022 胚移植術(基本的な算定要件) (項目:胚移植術(基本的な算定要件)) 問78及び問79に関して、精子又は卵子の凍結保存に関してはどうか。 2022-03-31
2022 2022 胚移植術(回数制限) (項目:胚移植術(回数制限)) 回数は、保険診療における実施回数をカウントするものであり、保険外の診療で実施した回数は含まないという理解でよいか。 2022-03-31
2022 2022 胚移植術(回数制限) (項目:胚移植術(回数制限)) 令和4年4月1日より前に特定治療支援事業において実施された治療の回数は含まないという理解でよいか。また、同事業の経過措置により年度をまたいで令和4年4月1日以降に胚移植を実施し、同事業の助成金の支給を受ける場合はどうか。 2022-03-31
2022 2022 胚移植術(回数制限) (項目:胚移植術(回数制限)) 患者及びそのパートナーについて初めての胚移植術に係る治療計画を作成した日における年齢(以下「回数制限の基準日」という。)が40歳未満である場合は、患者1人につき6回に限り算定することとされている。保険適用の施行当初は、例えば、医療機関において不妊治療を保険診療として実施する準備ができていないこと等も… 2022-03-31
2022 2022 胚移植術(回数制限) (項目:胚移植術(回数制限)) 「次の児の妊娠を目的として胚移植を実施した場合」の「次の児の妊娠」には、特定治療支援事業と同様に、直前の妊娠において出産に至った後の妊娠のほか、妊娠12週以降に死産に至った後の妊娠を含むという理解でよいか。 2022-03-31
2022 2022 胚移植術(回数制限) (項目:胚移植術(回数制限)) 保険診療において不妊治療を実施し、回数制限を超えた場合などにおいて、その後、保険外の診療で実施した不妊治療により妊娠・出産に至った後に、不妊治療を再開するときは、「次の児の妊娠を目的として胚移植を実施した場合」に該当し、改めて保険診療において実施することが可能か。 2022-03-31
2022 2022 医薬品 (項目:医薬品) PDE5阻害剤の算定要件において、「本製剤を投与される患者又はそのパートナーのいずれかが、本製剤の投与日から遡って6か月以内に、医科点数表区分番号「B001」の「32」一般不妊治療管理料又は医科点数表区分番号「B001」の「33」生殖補助医療管理料に係る医学的管理を受けていること」とされているが、他… 2022-03-31
2022 2022 医薬品 (項目:医薬品) PDE5阻害剤の使用を伴う一般不妊治療又は生殖補助医療の治療計画を作成し、一般不妊治療管理料等を算定する保険医療機関が、PDE5阻害剤の処方を他の保険医療機関に依頼するため、患者の紹介を行う場合には、一般不妊治療管理料等を算定していることやその治療計画など、必要な診療情報の提供を行う必要があるか。 2022-03-31
2022 2022 医薬品 (項目:医薬品) 不妊治療での医薬品の使用に関して、「生殖医療ガイドライン」(日本生殖医学会編)において推奨されている以下の①から③までについては、 「生殖医療ガイドライン」(日本生殖医学会編)における推奨度や、代替薬の有無等を考慮の上、「保険診療における医薬品の取扱いについて」(昭和55年9月3日保発第51号厚生省… 2022-03-31
2022 2022 その他(保険請求方法) (項目:その他(保険請求方法)) 不妊症の患者とそのパートナーの属する保険者が異なる場合において、①一般不妊治療、②体外受精・顕微授精又は③精巣内精子採取術を経由する顕微授精のそれぞれについて請求方法如何。 2022-03-31
2022 2022 一般不妊治療管理料(治療計画の説明・同意) (項目:一般不妊治療管理料(治療計画の説明・同意) ) 一般不妊治療管理料の算定要件のうち、治療計画に係る患者又はパートナーへの説明・同意の取得について、同席が困難な場合には、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション(ビデオ通話)が可能な機器を用いて説明を行った上で、同意の確認を行ってもよいか。 2022-03-31
2022 2022 その他(診療と直接関係ないサービスに係る料金) (項目:その他(診療と直接関係ないサービスに係る料金)) 託児室の使用料等の診療と直接関係ないサービスに係る料金を別途徴収してよいか。 2022-03-31
2022 2022 吸着式血液浄化用浄化器(閉塞性動脈硬化症用) (項目:吸着式血液浄化用浄化器(閉塞性動脈硬化症用)) 「209 吸着式血液浄化用浄化器(閉塞性動脈硬化症用)」における「関連学会の定める適正使用指針」とは、具体的には何を指すのか。 2022-03-31
2022 2022 前立腺用インプラント (項目:前立腺用インプラント) 「214 前立腺用インプラント」における「関連学会が定める適正使用指針」とは、具体的には何を指すのか。 2022-03-31
2022 2022 経カテーテル人工生体弁セット(ステントグラフト付き) (項目:経カテーテル人工生体弁セット(ステントグラフト付き)) 「215 経カテーテル人工生体弁セット(ステントグラフト付き)」における「関連学会の定める適正使用基準」とは、具体的には何を指すのか。 2022-03-31
2022 2022 全体 (項目:全体) 事務連絡による時限的・特例的な取扱いは新型コロナウイルス感染症の感染が収束するまでの間とされているが、具体的にはどのような状態を収束と呼ぶのか。 2022-03-31
2022 2022 全体 (項目:全体) 新型コロナウイルス感染症の感染が収束するまでの間に行う全ての診療について、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の適用が除外されるのか。 2022-03-31
2022 2022 全体 (項目:全体) 情報通信機器を用いた診療を行う場合、どのような通信環境において、実施すべきか。 2022-03-31
2022 2022 全体 (項目:全体) 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第65号)」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について(オンライン服薬指導関係)」(令和4年3月31日付け薬生発033… 2022-03-31
2022 2022 患者・医療機関 (項目:患者・医療機関) なぜ麻薬や向精神薬は処方できないのか。 2022-03-31
2022 2022 患者・医療機関 (項目:患者・医療機関) 初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施において、診療録等により患者の基礎疾患の情報が把握できない場合、なぜ処方日数は7日間を上限とされているのか。 2022-03-31
2022 2022 患者・医療機関 (項目:患者・医療機関) 初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施において、診療録等により患者の基礎疾患の情報が把握できない場合、なぜ診療報酬における薬剤管理指導料「1」の対象となる薬剤の処方はできないのか。 2022-03-31
2022 2022 患者・医療機関 (項目:患者・医療機関) 新型コロナウイルス感染症患者への緊急的な診療が必要な場合に、初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施において、患者の基礎疾患の情報が把握できない場合であっても、患者のそばに訪問看護師が居合わせており、当該看護師から情報を得た上で診療する場合は、診療報酬における薬剤管理指導料「1」の対象となる薬… 2022-03-31
2022 2022 患者・医療機関 (項目:患者・医療機関) 「初診から電話や情報通信機器を用いて診療を行うことが適していない」場合とは具体的にどのような場合か。 2022-03-31
2022 2022 患者・医療機関 (項目:患者・医療機関) 1.(2)①アにおいて、「説明に当たっては、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」(平成30年3月厚生労働省策定。以下「指針」という。)Ⅴの1.(1)に定める説明や同意に関する内容を参照すること」とされていますが、Ⅴの1.(1)には医師と患者が相互に信頼関係を構築したうえでセキュリティ対策を含め… 2022-03-31
2022 2022 患者 (項目:患者) 本人確認は事務連絡における内容で対応しきれるのか。また医師のなりすましが横行するのではないか。 2022-03-31
2022 2022 患者 (項目:患者) 70歳以上の患者の窓口負担割合については、どのように確認を行うのか。また、国民健康保険の被保険者については、被保険者資格証明書を交付されている場合もあるが、どのように本人確認や窓口負担割合の確認を行うのか。 2022-03-31

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