| 改定年度 | 年度 | 項目 | 問 | 通知年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 2022 | 2022 | 生殖補助医療管理料（基本的な算定要件） | (項目：生殖補助医療管理料（基本的な算定要件）) 令和４年４月１日より前に治療を開始した診療が同日以降も継続している場合、保険診療として実施することは可能か。 | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 生殖補助医療管理料（年齢制限） | (項目：生殖補助医療管理料（年齢制限）) 生殖補助医療管理料の年齢制限の基準日である「当該生殖補助医療の開始日」とは、当該生殖補助医療に係る治療計画を作成した日を指すのか。 | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 生殖補助医療管理料（年齢制限） | (項目：生殖補助医療管理料（年齢制限）) 初診料を算定した日に生殖補助医療に係る治療計画を作成した場合、生殖補助医療管理料は算定できないが、このときも年齢制限の基準日は治療計画を策定した日（この場合、初診料を算定した日）となるのか。 | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 生殖補助医療管理料（年齢制限） | (項目：生殖補助医療管理料（年齢制限）) 治療計画を作成し、採卵より前に精巣内精子採取術等の男性不妊治療を行った場合であっても、生殖補助医療管理料における女性の年齢制限の基準日は、治療計画を作成した日となるのか。 | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 生殖補助医療管理料（年齢制限） | (項目：生殖補助医療管理料（年齢制限）) 年齢制限に係る年齢のカウントは、43歳の誕生日以降は保険診療での要件を満たさなくなるという理解でよいか。 | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 生殖補助医療管理料（年齢制限） | (項目：生殖補助医療管理料（年齢制限）) 年齢制限の基準日において女性の年齢が43歳であるが、胚移植術の回数の上限を超えていないときには、保険診療として生殖補助医療を開始することは可能か。 | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 生殖補助医療管理料（年齢制限） | (項目：生殖補助医療管理料（年齢制限）) 女性の年齢が年齢制限の基準日において43歳未満である場合に限るとされている。保険適用の施行当初は、例えば、医療機関において不妊治療を保険診療として実施する準備ができていないこと等も考えられるが、43歳未満で治療を開始できず、43歳で治療開始することになってしまった場合の取扱い如何。 | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 一般不妊治療管理料（基本的な算定要件） | (項目：一般不妊治療管理料（基本的な算定要件）) 問２において、例えば、生殖補助医療を実施していたが、同一月に一般不妊治療に切り替えることとし、治療計画を作成し、一般不妊治療を開始した場合、当該月に生殖補助医療管理料と一般不妊治療管理料のいずれも算定可能か。 | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 生殖補助医療管理料（治療計画） | (項目：生殖補助医療管理料（治療計画）) 一般不妊治療管理料に係る問６から問12までの取扱いは、生殖補助医療管理料における治療計画や婚姻関係の確認等に係る取扱いに関しても同様と考えてよいか。 | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 生殖補助医療管理料（治療計画） | (項目：生殖補助医療管理料（治療計画）) 治療計画の作成に当たって把握することとされている患者及びそのパートナーのこれまでの治療経過等について、具体的な確認内容如何。 | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 生殖補助医療管理料（治療計画） | (項目：生殖補助医療管理料（治療計画）) ２回目以降の胚移植の計画策定の際は、初回に確認した婚姻関係等の状況から変更がないことを確認すればよいか。 | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 生殖補助医療管理料（治療計画） | (項目：生殖補助医療管理料（治療計画）) 治療計画に記載する一連の診療過程について、「採卵術（実施するための準備を含む。）から胚移植術（その結果の確認を含む。）までの診療過程を含めて作成すること」、「既に凍結保存されている胚を用いて凍結・融解胚移植術を実施する場合には、当該胚移植術の準備から結果の確認までを含めて作成」とあるが、診療過程の始… | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 生殖補助医療管理料（治療計画） | (項目：生殖補助医療管理料（治療計画）) 治療計画は、「採卵術（実施するための準備を含む。）から胚移植術（その結果の確認を含む。）までの診療過程を含めて作成すること」とされている。治療開始日においては、胚移植までの診療過程全ての具体的な内容や診療日程を確定することが難しいことも想定されるが、具体的にはどの程度記載する必要があるか。 | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 生殖補助医療管理料（治療計画） | (項目：生殖補助医療管理料（治療計画）) 治療計画に基づき実施される一連の診療過程において、保険外の診療が含まれる場合には、算定要件を満たさないという理解でよいか。例えば、①治療計画に基づく保険診療の過程で保険適用外の検査（先進医療等の保険外併用療養に該当しないもの）を追加的に行う場合、②胚移植を保険外の診療で行うことを前提に採卵術を保険診… | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 生殖補助医療管理料（治療計画） | (項目：生殖補助医療管理料（治療計画）) 当該一連の診療において、年齢制限等の生殖補助医療管理料の算定要件を満たさない場合又は回数制限等の胚移植術の要件を満たさない場合には、治療計画に従って実施することとされている採卵術等の一連の算定要件も満たさないという理解でよいか。 | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 生殖補助医療管理料（治療計画） | (項目：生殖補助医療管理料（治療計画）) 生殖補助医療管理料の治療計画については、当該管理料を算定する保険医療機関において治療を完結させる必要があるのか。例えば、治療計画の作成等をＡ病院で行い、採卵準備等のための外来診療（頻度の高い投薬等）については患者のかかりつけのＢクリニックで実施する場合、Ａ病院は当該管理料を算定できるか。 | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 生殖補助医療管理料（治療計画） | (項目：生殖補助医療管理料（治療計画）) 問37の場合において、Ａ病院からＢクリニックに対して、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合、Ａ病院は診療情報提供料(Ⅰ)を算定することは可能か。 | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 生殖補助医療管理料（治療計画） | (項目：生殖補助医療管理料（治療計画）) 患者との間で２回目以降の胚移植も念頭に置いて治療方針を決定している場合、胚移植に向けた２回目以降の一連の診療についても、初回の治療において作成する治療計画に記載する必要があるか。 | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 一般不妊治療管理料（基本的な算定要件） | (項目：一般不妊治療管理料（基本的な算定要件）) タイミング法を実施するに当たり、勃起障害を伴う男性不妊症患者に対するホスホジエステラーゼ５阻害剤（以下「ＰＤＥ５阻害剤」という。）の使用を伴う場合、当該患者に対して一般不妊治療管理料は算定可能か。 | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 生殖補助医療管理料（治療計画） | (項目：生殖補助医療管理料（治療計画）) 初回の胚移植に向けた治療結果を踏まえて治療方針を見直し、改めて２回目の胚移植に向けた治療計画（採卵から胚移植までの一連の診療）を作成した場合、２回目の治療は初回の治療とは別の診療過程として取り扱ってよいか。 | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 生殖補助医療管理料（その他） | (項目：生殖補助医療管理料（その他）) 不妊症の診断がされていない者に対して、①将来子どもを出産することができる可能性を温存するための妊孕性温存療法及び②妊孕性温存療法により凍結した検体を用いた不妊治療等（以下「温存後不妊治療」という。）を実施する場合、保険診療として実施可能か。 | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 生殖補助医療管理料（その他） | (項目：生殖補助医療管理料（その他）) 不妊症の診断がされていない者が、妊孕性温存療法の後にパートナーと共に不妊症と診断された後に、温存後不妊治療を実施した場合には、診断後に実施した温存後不妊治療は保険診療として実施可能か。 | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 【廃止】生殖補助医療管理料（その他） | (項目：【廃止】生殖補助医療管理料（その他）) 【廃止】不妊症と診断された患者及びそのパートナーについて、がん等の他の疾患が発覚し、その治療を行うこととなった場合には、不妊治療を中断せざるを得ない場合がある。この場合において、以下を保険診療として実施してよいか。 ①がん等の治療のため、不妊治療を中断するまでに実施した生殖補助医療（例えば、採卵、体… | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 生殖補助医療管理料（採卵術） | (項目：生殖補助医療管理料（採卵術）) 区分番号「Ｋ８９０－４」採卵術について、採卵実施前に卵胞が消失していたこと等により、採卵が実施できなかった場合、採卵術の算定はどのような取扱いとなるか。 | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 生殖補助医療管理料（採卵術） | (項目：生殖補助医療管理料（採卵術）) 採卵術については、採取された卵子の数に応じて注に掲げる点数を所定点数に加算することとされているが、採卵の結果、 ①体外受精又は顕微授精を実施しても受精卵の作成が見込めない卵子が採取された場合 ②未成熟な卵子であって、培養後に体外受精又は顕微授精を実施することにより受精卵の作成が見込めるものが採取され… | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 生殖補助医療管理料（採卵術） | (項目：生殖補助医療管理料（採卵術）) 一の月経周期内において、例えば、 ①同一日に２回採卵を実施した場合 ②発育度合いが異なる卵胞について、初回の採卵の１週間後に２回目の採卵を実施した場合 のそれぞれについて採卵術の算定方法如何。 | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 生殖補助医療管理料（採卵術） | (項目：生殖補助医療管理料（採卵術）) 複数の月経周期にわたり採卵を実施することも考えられるが、採卵術の算定要件として、一連の診療における採卵術の算定回数について制限はないという理解でよいか。 | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 生殖補助医療管理料（採卵術） | (項目：生殖補助医療管理料（採卵術）) 初回の胚移植が終了した時点で凍結胚を保存している場合であっても、次の胚移植に向けた治療計画の作成を行う際に、採卵から開始する治療計画を作成し、採卵術を算定することは可能か。 | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 精巣内精子採取術 | (項目：精巣内精子採取術) 区分番号「Ｋ８３８－２」精巣内精子採取術について、精巣上体精子採取術又は精管精子採取術を実施した場合の算定は、どのように考えればよいか。 | 2022-03-31 |
| 2022 | 2022 | 一般不妊治療管理料（基本的な算定要件） | (項目：一般不妊治療管理料（基本的な算定要件）) 令和４年３月31日以前に一般不妊治療を開始した患者について、同年４月１日以降においても当該治療に係る診療が継続している場合、保険診療として実施することは可能か。 | 2022-03-31 |
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