| 改定年度 | 年度 | 項目 | 問 | 通知年月日 |
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| 2024 | 2024 | 総合マネジメント体制強化加算【定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護】 | (項目：総合マネジメント体制強化加算【定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護】) 総合マネジメント体制強化加算（Ⅰ）において「日常的に利用者と関わりのある地域住民等の相談に対応する体制を確保していること」とされているが、具体的な取組頻度についてどのように考えればよいか。また、相談に対応したことについて、どのように表せばよいか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 総合マネジメント体制強化加算【定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護】 | (項目：総合マネジメント体制強化加算【定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護】) 総合マネジメント体制強化加算（Ⅰ）において「地域住民等との連携により、地域資源を効果的に活用し、利用者の状態に応じた支援を行っていること」とされているが、具体的な取組内容や取組頻度についてどのように考えればよいか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 総合マネジメント体制強化加算【定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護】 | (項目：総合マネジメント体制強化加算【定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護】) 総合マネジメント体制強化加算（Ⅰ）における「地域住民等、他の指定居宅サービス事業者が当該事業を行う事業所、他の指定地域密着型サービス事業者が当該事業を行う事業所等と共同での事例検討会、研修会等」については、市町村や地域の介護事業者団体等と共同して実施した場合も評価の対象か。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 医療連携体制加算について【認知症対応型共同生活介護】 | (項目：医療連携体制加算について【認知症対応型共同生活介護】) 医療連携体制加算（Ⅱ）の算定要件である前３月間における利用実績と算定期間の関係性如何。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 医療連携体制加算について【認知症対応型共同生活介護】 | (項目：医療連携体制加算について【認知症対応型共同生活介護】) 留置カテーテルが挿入されていれば、医療連携体制加算（Ⅱ）は算定できるのか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 医療連携体制加算について【認知症対応型共同生活介護】 | (項目：医療連携体制加算について【認知症対応型共同生活介護】) 医療連携体制加算（Ⅱ）の算定要件のうち、「インスリン注射を実施している状態」とあるが、実施回数自体に関する規定があるか。（１日当たり何回以上実施している者等）。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 協力医療機関連携加算について【認知症対応型共同生活介護】 | (項目：協力医療機関連携加算について【認知症対応型共同生活介護】) 要支援２について算定できるのか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 協力医療機関連携加算について【認知症対応型共同生活介護】 | (項目：協力医療機関連携加算について【認知症対応型共同生活介護】) 協力医療機関連携加算は、グループホームのショートステイ利用者は対象となるか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 退居時情報提供加算について【認知症対応型共同生活介護】 | (項目：退居時情報提供加算について【認知症対応型共同生活介護】) 退居時情報提供加算は、グループホームのショートステイ利用者は対象となるか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 入院時費用の算定について【認知症対応型共同生活介護】 | (項目：入院時費用の算定について【認知症対応型共同生活介護】) 入院時の費用の算定について，３ヶ月入院した場合に、次のように、毎月６日を限度として加算を認めることは差し支えないか。 （例）４月１日から６月30日まで３ヶ月入院した場合 ４月１日（入院） ４月２日～７日（一日につき246単位を算定） ４月８日～30日 ５月１日～６日（一日につき246単位を算定） ５… | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 認知症介護基礎研修の義務付けについて【認知症対応型共同生活介護】 | (項目：認知症介護基礎研修の義務付けについて【認知症対応型共同生活介護】) 受講義務付けの対象外となる医療・福祉関係の資格について、日本以外の国の医療・福祉系の資格を保有している者は受講が免除となるか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 認知症介護基礎研修の義務付けについて【認知症対応型共同生活介護】 | (項目：認知症介護基礎研修の義務付けについて【認知症対応型共同生活介護】) 柔道整復師、歯科衛生士については、受講義務付けの対象外か。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 認知症介護基礎研修の義務付けについて【認知症対応型共同生活介護】 | (項目：認知症介護基礎研修の義務付けについて【認知症対応型共同生活介護】) 訪問介護員（ヘルパー）研修３級過程修了者、社会福祉主事、民間事業者が実施する認知症関連の資格については、受講義務付けの対象外か。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 認知症介護基礎研修の義務付けについて【認知症対応型共同生活介護】 | (項目：認知症介護基礎研修の義務付けについて【認知症対応型共同生活介護】) 介護保険外である有料老人ホーム等の施設職員や、病院に勤務している者も受講義務付けの対象となるか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 認知症介護基礎研修の義務付けについて【認知症対応型共同生活介護】 | (項目：認知症介護基礎研修の義務付けについて【認知症対応型共同生活介護】) 当該研修を受講していない者を雇用しても問題ないか。その際、運営基準違反にあたるのか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 認知症介護基礎研修の義務付けについて【認知症対応型共同生活介護】 | (項目：認知症介護基礎研修の義務付けについて【認知症対応型共同生活介護】) 事業所において、人員基準以上に加配されている介護職員で、かつ、介護に直接携わる者が研修を受講していない場合、運営基準違反にあたるのか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 認知症介護基礎研修の義務付けについて【認知症対応型共同生活介護】 | (項目：認知症介護基礎研修の義務付けについて【認知症対応型共同生活介護】) 「認知症介護基礎研修を受講させるための必要な措置」とは、具体的にどのような内容か。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 認知症介護基礎研修の義務付けについて【認知症対応型共同生活介護】 | (項目：認知症介護基礎研修の義務付けについて【認知症対応型共同生活介護】) 現在介護現場で就業していない者や、介護に直接携わっていない者についても義務付けの対象となるか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 【削除】認知症介護基礎研修の義務付けについて【認知症対応型共同生活介護】 | (項目：【削除】認知症介護基礎研修の義務付けについて【認知症対応型共同生活介護】) 【削除】母国語が日本語以外の者を対象とした教材はあるか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 【修正あり】業務継続計画未策定減算について【全サービス共通】 | (項目：【修正あり】業務継続計画未策定減算について【全サービス共通】) 【修正あり】業務継続計画未策定減算はどのような場合に適用となるのか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 業務継続計画未策定減算について【全サービス共通】 | (項目：業務継続計画未策定減算について【全サービス共通】) 業務継続計画未策定減算の施行時期はどのようになるのか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 業務継続計画未策定減算について【全サービス共通】 | (項目：業務継続計画未策定減算について【全サービス共通】) 行政機関による運営指導等で業務継続計画の未策定など不適切な運営が確認された場合、「事実が生じた時点」まで遡及して当該減算を適用するのか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 高齢者虐待防止措置未実施減算について【全サービス共通】 | (項目：高齢者虐待防止措置未実施減算について【全サービス共通】) 高齢者虐待が発生していない場合においても、虐待の発生又はその再発を防止するための全ての措置（委員会の開催、指針の整備、研修の定期的な実施、担当者を置くこと）がなされていなければ減算の適用となるのか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 高齢者虐待防止措置未実施減算について【全サービス共通】 | (項目：高齢者虐待防止措置未実施減算について【全サービス共通】) 運営指導等で行政機関が把握した高齢者虐待防止措置が講じられていない事実が、発見した日の属する月より過去の場合、遡及して当該減算を適用するのか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 高齢者虐待防止措置未実施減算について【全サービス共通】 | (項目：高齢者虐待防止措置未実施減算について【全サービス共通】) 高齢者虐待防止措置未実施減算については、虐待の発生又はその再発を防止するための全ての措置（委員会の開催、指針の整備、研修の定期的な実施、担当者を置くこと）がなされていない事実が生じた場合、「速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から三月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に… | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 虐待防止委員会及び研修について【全サービス共通】 | (項目：虐待防止委員会及び研修について【全サービス共通】) 居宅療養管理指導や居宅介護支援などの小規模な事業者では、実質的に従業者が１名だけということがあり得る。このような事業所でも虐待防止委員会の開催や研修を定期的にしなければならないのか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 科学的介護推進体制加算、自立支援促進加算、褥瘡マネジメント加算、褥瘡対策指導管理（Ⅱ）、排せつ支援加算について【全サービス共通事項】 | (項目：科学的介護推進体制加算、自立支援促進加算、褥瘡マネジメント加算、褥瘡対策指導管理（Ⅱ）、排せつ支援加算について【全サービス共通事項】) 月末よりサービスを利用開始した利用者に係る情報について、収集する時間が十分確保出来ない等のやむを得ない場合については、当該サービスを利用開始した日の属する月（以下、「利用開始月」という。）の翌々月の10日までに提出することとしても差し支えないとあるが、利用開始月の翌月の10日までにデータ提出した場合… | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 科学的介護推進体制加算、自立支援促進加算、褥瘡マネジメント加算、褥瘡対策指導管理（Ⅱ）、排せつ支援加算について【全サービス共通事項】 | (項目：科学的介護推進体制加算、自立支援促進加算、褥瘡マネジメント加算、褥瘡対策指導管理（Ⅱ）、排せつ支援加算について【全サービス共通事項】) 事業所又は施設が加算の算定を開始しようとする月以降の月末にサービス利用開始した利用者がおり、やむを得ず、当該利用者の当該月のデータ提出が困難な場合、当該利用者以外については算定可能か。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 介護記録ソフトの対応について【全サービス共通事項】 | (項目：介護記録ソフトの対応について【全サービス共通事項】) LIFEへの入力について、事業所又は施設で使用している介護記録ソフトからCSV連携により入力を行っているが、LIFEへのデータ提出について、当該ソフトが令和６年度改定に対応した後に行うこととして差し支えないか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | LIFEへの提出情報について【全サービス共通事項】 | (項目：LIFEへの提出情報について【全サービス共通事項】) 令和６年４月以降サービス提供分に係るLIFEへの提出情報如何。 | 2024-03-15 |
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