| 改定年度 | 年度 | 項目 | 問 | 通知年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | 2024 | 貸与と販売の提案に係る利用者の選択に資する情報提供について【福祉用具貸与･特定福祉用具販売･住宅改修・居宅介護支援・介護予防支援】 | (項目：貸与と販売の提案に係る利用者の選択に資する情報提供について【福祉用具貸与･特定福祉用具販売･住宅改修・居宅介護支援・介護予防支援】) 福祉用具専門相談員又は介護支援専門員が提供する利用者の選択に当たって必要な情報とはどういったものが考えられるか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 担当する介護支援専門員がいない利用者について【福祉用具貸与･特定福祉用具販売･住宅改修・居宅介護支援・介護予防支援】 | (項目：担当する介護支援専門員がいない利用者について【福祉用具貸与･特定福祉用具販売･住宅改修・居宅介護支援・介護予防支援】) 担当する介護支援専門員がいない利用者から福祉用具貸与事業所又は特定福祉用具販売事業所に選択制の対象福祉用具の利用について相談があった場合、どのような対応が考えられるのか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 貸与と販売の選択に係る情報提供の記録方法について【福祉用具貸与･特定福祉用具販売･住宅改修・居宅介護支援・介護予防支援】 | (項目：貸与と販売の選択に係る情報提供の記録方法について【福祉用具貸与･特定福祉用具販売･住宅改修・居宅介護支援・介護予防支援】) 福祉用具専門相談員は、利用者に貸与と販売の選択に資する適切な情報を提供したという事実を何に記録すればよいのか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 選択制の対象福祉用具の販売後の取り扱いについて【福祉用具貸与･特定福祉用具販売･住宅改修・居宅介護支援・介護予防支援】 | (項目：選択制の対象福祉用具の販売後の取り扱いについて【福祉用具貸与･特定福祉用具販売･住宅改修・居宅介護支援・介護予防支援】) 選択制の対象種目の販売後のメンテナンス等に係る費用は利用者が負担するのか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | スロープの給付に係るサービス区分に係る判断基準ついて【福祉用具貸与･特定福祉用具販売･住宅改修・居宅介護支援・介護予防支援】 | (項目：スロープの給付に係るサービス区分に係る判断基準ついて【福祉用具貸与･特定福祉用具販売･住宅改修・居宅介護支援・介護予防支援】) スロープは、どのような基準に基づいて「福祉用具貸与」、「特定福祉用具販売」、「住宅改修」に区別し給付すればよいのか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | テレビ電話装置等を活用したモニタリングについて【居宅介護支援・介護予防支援】 | (項目：テレビ電話装置等を活用したモニタリングについて【居宅介護支援・介護予防支援】) テレビ電話装置等を活用したモニタリングについて、訪問介護員が訪問している間に、テレビ電話装置等の準備をすることは可能か。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | テレビ電話装置等を活用したモニタリングについて【居宅介護支援・介護予防支援】 | (項目：テレビ電話装置等を活用したモニタリングについて【居宅介護支援・介護予防支援】) 居宅サービス計画又は介護予防サービス計画（以下「居宅サービス計画等」という。）を作成後、初回のモニタリングについてもテレビ電話装置等を活用して行うことは可能か。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | テレビ電話装置等を活用したモニタリングについて【居宅介護支援・介護予防支援】 | (項目：テレビ電話装置等を活用したモニタリングについて【居宅介護支援・介護予防支援】) 情報連携シートの項目はすべて記載する必要があるか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | テレビ電話装置等を活用したモニタリングについて【居宅介護支援・介護予防支援】 | (項目：テレビ電話装置等を活用したモニタリングについて【居宅介護支援・介護予防支援】) サービス事業所に情報収集を依頼するにあたり、情報連携シートではなく、民間の介護ソフト・アプリの記録機能を活用する方法は認められるか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | テレビ電話装置等を活用したモニタリングについて【居宅介護支援・介護予防支援】 | (項目：テレビ電話装置等を活用したモニタリングについて【居宅介護支援・介護予防支援】) 利用者に特段の事情がある場合には１月に１回（介護予防支援の場合は３月に１回）のモニタリングを行わなくてもよいが、利用者が使用するテレビ電話装置等のトラブルによりモニタリングが実施できなかった場合は特段の事情に該当するか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | テレビ電話装置等を活用したモニタリングについて【居宅介護支援・介護予防支援】 | (項目：テレビ電話装置等を活用したモニタリングについて【居宅介護支援・介護予防支援】) 文書により利用者の同意を得る必要があるが、重要事項説明書等にチェック欄を設けるなどの対応でも差し支えないか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 福祉用具について【居宅介護支援・介護予防支援】 | (項目：福祉用具について【居宅介護支援・介護予防支援】) 選択制の対象福祉用具を居宅サービス計画又は介護予防サービス計画（以下「居宅サービス計画等」という。）に位置付ける場合、主治医意見書や診療情報提供書に福祉用具に関する記載がない場合は、追加で医師に照会する必要があるか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 福祉用具について【居宅介護支援・介護予防支援】 | (項目：福祉用具について【居宅介護支援・介護予防支援】) 福祉用具貸与については、居宅サービス計画又は介護予防サービス計画（以下「居宅サービス計画等」という。）作成後、利用者が継続して福祉用具貸与を受ける必要性について検証し、継続して福祉用具貸与を受ける必要がある場合には、その理由を再び居宅サービス計画等に記載しなければならないこととなっており、選択制の対… | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 取扱件数による基本単位区分【居宅介護支援】 | (項目：取扱件数による基本単位区分【居宅介護支援】) 利用者数が介護支援専門員１人当たり45件以上の場合における居宅介護支援費（Ⅰ）（ⅰ）、居宅介護支援費（Ⅰ）（ⅱ）又は居宅介護支援費（Ⅰ）（ⅲ）の割り当てについて具体的に示されたい。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 居宅介護支援費（Ⅱ）の要件【居宅介護支援】 | (項目：居宅介護支援費（Ⅱ）の要件【居宅介護支援】) 事務職員の配置にあたっての当該事業所の介護支援専門員が行う基準第13条に掲げる一連の業務等について具体例を示されたい。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 特定事業所加算【居宅介護支援】 | (項目：特定事業所加算【居宅介護支援】) 「家族に対する介護等を日常的に行っている児童、障害者、生活困窮者、難病患者等の高齢者以外の対象者への支援に関する知識等に関する事例検討会、研修等に参加していること」について、自ら主催となって実施した場合や「他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同で事例検討会、研修会等を実施」した場合も含まれる… | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 特定事業所加算【居宅介護支援】 | (項目：特定事業所加算【居宅介護支援】) 「家族に対する介護等を日常的に行っている児童、障害者、生活困窮者、難病患者等の高齢者以外の対象者への支援に関する知識等に関する事例検討会、研修等に参加していること」について、これらの対象者に対し支援を行った実績は必要か。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 入院時情報連携加算【居宅介護支援】 | (項目：入院時情報連携加算【居宅介護支援】) 入院日以前の情報提供については、入院何日前から認められるか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 入院時情報連携加算について【居宅介護支援】 | (項目：入院時情報連携加算について【居宅介護支援】) 入院時情報連携加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）について、入院したタイミングによって算定可能な日数が変わるが、具体的に例示されたい。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 契約時の説明について【居宅介護支援】 | (項目：契約時の説明について【居宅介護支援】) 今回の改定において、ケアマネジメントの公正中立性の確保を図る観点から、利用者に、前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与（以下、訪問介護等という。）の各サービスの利用割合及び前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護等の各サービスの、同一事業… | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 事業者の指定に係る条例について【介護予防支援】 | (項目：事業者の指定に係る条例について【介護予防支援】) 市町村が指定介護予防支援事業者の指定に係る条例を定めるに当たり、指定を受けられる事業者の要件を独自に設けることは可能か。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 管理者について【介護予防支援】 | (項目：管理者について【介護予防支援】) 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）の附則の規定により、令和９年３月31日までの間は、引き続き、令和３年３月31日における管理者である介護支援専門員（主任介護支援専門員を除く）を管理者とすることができるとされているが、指定居宅介護支援事業者である指定介護予… | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 地域包括支援センターからの介護予防支援の委託【介護予防支援】 | (項目：地域包括支援センターからの介護予防支援の委託【介護予防支援】) 介護予防支援の指定を受けている指定居宅介護支援事業者が、地域包括支援センターから介護予防支援の委託を受けることは可能か。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 協力医療機関について【居住系サービス・施設系サービス】 | (項目：協力医療機関について【居住系サービス・施設系サービス】) 連携することが想定される医療機関として、在宅療養支援病院や地域包括ケア病棟を持つ医療機関等が挙げられているが、当該基準の届出を行う医療機関をどのように把握すればよいか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 協力医療機関について【施設系サービス】 | (項目：協力医療機関について【施設系サービス】) 「入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること」とあるが、入所者の急変時には必ず協力医療機関に搬送しなければならないのか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 栄養ケア・マネジメント、栄養マネジメント強化加算【施設系サービス】 | (項目：栄養ケア・マネジメント、栄養マネジメント強化加算【施設系サービス】) 「施設サービスにおける栄養ケア・マネジメントについて」において、「管理栄養士と医師、歯科医師、看護師及び介護支援専門員その他の職種が共同して栄養ケア・マネジメントを行う体制を整備すること」とされている。また、栄養マネジメント強化加算の留意事項通知においても、「医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護… | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 協力医療機関連携加算について【居住系サービス・施設系サービス】 | (項目：協力医療機関連携加算について【居住系サービス・施設系サービス】) 協力医療機関連携加算について、入所者の病歴等の情報を共有する会議に出席するのはどんな職種を想定しているか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）について【居住系サービス・施設系サービス】 | (項目：高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）について【居住系サービス・施設系サービス】) 高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）について、診療報酬の感染対策向上加算又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関が実施する院内感染対策に関するカンファレンス及び訓練や職員向けに実施する院内感染対策に関する研修、地域の医師会が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンス及び訓練とは具体的… | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）について【居住系サービス・施設系サービス】 | (項目：高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）について【居住系サービス・施設系サービス】) 「第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保していること」とあるが、第二種協定指定医療機関である医療機関をどのように把握すればよいか。また、診療報酬における感染対策向上加算又は外来感染対策向上加算の届出を行っている医療機関をどのように把握すればよいか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）について【居住系サービス・施設系サービス】 | (項目：高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）について【居住系サービス・施設系サービス】) 第二種協定指定医療機関との連携について、感染症法に基づく都道府県との医療措置協定の締結は令和６年９月末までに行うこととされているが、令和６年９月末までの間は、どのような医療機関と連携すればよいか。 | 2024-03-15 |
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