| 改定年度 | 年度 | 項目 | 問 | 通知年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 2006 | 2006 | 歯科口腔衛生指導料 | (項目：歯科口腔衛生指導料) 平成18年3月31日以前に「継続的歯科口腔衛生指導料」に規定する基準により齲蝕多発傾向者と判定された患者であって、現に「継続的歯科口腔衛生指導料」の算定に基づく継続的歯科口腔衛生指導を実施している患者については、B000 に掲げる「歯科口腔衛生指導料」に規定する基準により齲蝕多発傾向者と判定されたも… | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 補綴時診断料 | (項目：補綴時診断料) 平成16年4月1日以降で平成18年3月31日以前の期間に M000 に掲げる「補綴時診断料」を算定して欠損補綴等を行った患者に対し、同一初診中であって平成18年4月1日以降に別の部位に新たに欠損補綴等を行う場合においては、M000 に掲げる「補綴時診断料」を算定できると考えてよいか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 歯科疾患総合指導料 | (項目：歯科疾患総合指導料) 平成18年3月31日以前における「かかりつけ歯科医初診料」の算定にあたって策定された治療計画に基づく一連の治療が終了していない患者に対しては、平成18年4月1日以降であっても、B000-3に掲げる「歯科疾患総合指導料」は算定できないと考えてよいか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 施設基準の取扱い | (項目：施設基準の取扱い) 歯科に関する施設基準の変更に伴い、既に届け出を行っている機関についても、新たな基準に適合するものとして改めて届出を行う必要があると考えて良いか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 歯科治療総合医療管理料 | (項目：歯科治療総合医療管理料) B000-3に掲げる歯科疾患総合指導料の施設基準に係る届出において、医科歯科併設の保険医療機関にあっては、連携する内科等を標榜する保険医療機関については院内医科診療科で差し支えないと考えてよいか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 歯科治療総合医療管理料 | (項目：歯科治療総合医療管理料) B004-6に掲げる歯科治療総合医療管理料の施設基準に係る届出において、医科歯科併設の保険医療機関にあっては、緊急時に連携する病院である保険医療機関については院内医科診療科で差し支えないと考えてよいか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 領収書 | (項目：領収書) 医療費の内容の分かる領収証の様式について、医療機関及び薬局によっては、算定することがほとんどない項目（部）（薬局の場合は節。以下同じ。）がある。そのような項目（部）は当該医療機関及び薬局で使用する領収証の様式からあらかじめ除外してしても差し支えないか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 領収書 | (項目：領収書) 一部負担金を徴収する際に、患者から「領収証は不要である」旨の意思表示があったため文書に署名を得て確認した上、領収証を交付しなかったが、後日当該患者が診療当日の領収証の交付を求めた場合、交付しなければならないのか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 領収書 | (項目：領収書) 医療費の内容の分かる領収証について、紛失など患者の都合により領収証の再交付を求められた場合、領収証を再交付しなければならないのか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 領収書 | (項目：領収書) 外来で算定される短期滞在手術基本料２（日帰り手術）は、従来は「その他」欄に計上しているが、今回の点数表の部に従うとすると「入院料等」欄に計上することになるがよいか。また、外来のみの医療機関の場合には、「入院料等」欄がレイアウト上ないことも考えられるが、短期滞在手術基本料２を行なう医療機関は必ず「入院… | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 領収書 | (項目：領収書) 医科、歯科の両方が存在する医療機関においては、医科の部、歯科の部をあわせたレイアウトを考える必要があるのか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 領収書 | (項目：領収書) 保険外負担に関しては、「選定療養等」、「その他」と区分されているが、高度先進医療、先進医療に関しては、「選定療養等」欄への計上でよいのか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 領収書 | (項目：領収書) 「医療費の内容の分かる領収証の交付について」（平成 18年３月６日保発第0306005号 厚生労働省保険局長通知）において、医療費の内容の分かる領収証は「点数表の各部単位で金額の内訳の分かるもの」とされ、別紙様式１では「初・再診料」等の項目は点数を記載することになっているが、金額を表記することでも差… | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 領収書 | (項目：領収書) 医療費の内容の分かる領収証の様式について、医療機関及び薬局によっては、算定することがほとんどない項目（部）（薬局の場合は節。以下同じ。）がある。そのような項目（部）は当該医療機関及び薬局で使用する領収証の様式からあらかじめ除外してしても差し支えないか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 領収書 | (項目：領収書) 一部負担金を徴収する際に、患者から「領収証は不要である」旨の意思表示があったため文書に署名を得て確認した上、領収証を交付しなかったが、後日当該患者が診療当日の領収証の交付を求めた場合、交付しなければならないのか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 領収書 | (項目：領収書) 医療費の内容の分かる領収証について、紛失など患者の都合により領収証の再交付を求められた場合、領収証を再交付しなければならないのか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 領収書 | (項目：領収書) 外来で算定される短期滞在手術基本料２（日帰り手術）は、従来は「その他」欄に計上しているが、今回の点数表の部に従うとすると「入院料等」欄に計上することになるがよいか。また、外来のみの医療機関の場合には、「入院料等」欄がレイアウト上ないことも考えられるが、短期滞在手術基本料２を行なう医療機関は必ず「入院… | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 領収書 | (項目：領収書) 保険外負担に関しては、「選定療養等」、「その他」と区分されているが、高度先進医療、先進医療に関しては、「選定療養等」欄への計上でよいのか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 一般的事項 | (項目：一般的事項) 入院患者数５０人の一般病棟で、１０対１入院基本料の場合、３交代制、２交代制でそれぞれ何人の看護職員を配置するのか。 | 2006-03-23 |
| 2006 | 2006 | 届出（勤務時間数の取扱い） | (項目：届出（勤務時間数の取扱い）) 申し送りで、二つの勤務帯が重複する場合はどのように考えるのか。 | 2006-03-23 |
| 2006 | 2006 | 夜勤関連（夜勤時間数） | (項目：夜勤関連（夜勤時間数）) 月平均夜勤時間数を計算する場合、残業時間も含めるのか。 | 2006-03-23 |
| 2006 | 2006 | 夜勤関連（夜勤時間数） | (項目：夜勤関連（夜勤時間数）) 月平均夜勤時間数は、月単位の計算となるのか。 | 2006-03-23 |
| 2006 | 2006 | 夜勤関連（夜勤時間の定義） | (項目：夜勤関連（夜勤時間の定義）) 夜勤時間帯とはどう定義されるのか。 | 2006-03-23 |
| 2006 | 2006 | 夜勤関連（夜勤従事者） | (項目：夜勤関連（夜勤従事者）) １５時から翌朝７時までを夜勤時間帯とする病棟で、１６時から２０時までの短時間夜勤に月５回従事する看護職員は、夜勤従事者と考えてよいか。 | 2006-03-23 |
| 2006 | 2006 | 夜勤関連（夜勤時間数） | (項目：夜勤関連（夜勤時間数）) １５時から翌朝７時までを夜勤時間帯とする病棟で、遅出の看護職員（例 午前１０時から午後６時まで勤務）については、夜勤時間数は何時間になるか。 | 2006-03-23 |
| 2006 | 2006 | 夜勤関連（夜勤時間数） | (項目：夜勤関連（夜勤時間数）) 病棟種別ごとに夜勤時間帯が異なってもよいか。 | 2006-03-23 |
| 2006 | 2006 | 夜勤関連（夜勤時間数） | (項目：夜勤関連（夜勤時間数）) 一人当たり夜勤時間数の計算は個々の病棟ごとで行うのか、病棟の種別ごとの平均で行うのか。 | 2006-03-23 |
| 2006 | 2006 | 夜勤関連（夜勤時間数） | (項目：夜勤関連（夜勤時間数）) 一人あたり夜勤時間数の計算にあたって、夜勤専従者の夜勤時間数は除外して計算してもよいのか。 | 2006-03-23 |
| 2006 | 2006 | 夜勤関連（夜勤従事者） | (項目：夜勤関連（夜勤従事者）) 療養病棟以外の一般病棟等において、夜勤の看護要員 2名のうち、1名を看護補助者とすることは可能か。 | 2006-03-23 |
| 2006 | 2006 | 届出 | (項目：届出) 今回の改定により、有床診療所入院基本料を除く全ての入院基本料については新たに届出を行うこととなっているが、特定入院料等についても新たな届出が必要となるのか。 | 2006-03-23 |
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