| 改定年度 | 年度 | 項目 | 問 | 通知年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 2006 | 2006 | 算定日数制限 | (項目：算定日数制限) 除外対象疾患として「重度の頸髄損傷」の「重度」の基準があるのか。身体障害者手帳の等級であれば何級程度か。 | 2006-03-31 |
| 2006 | 2006 | 算定日数制限 | (項目：算定日数制限) 算定日数上限の適用除外疾患のうち、「頭部外傷及び多部位外傷」とは、頭部外傷がある場合のみが該当するのか。また、多部位外傷とはどの程度のものが該当するのか。 | 2006-03-31 |
| 2006 | 2006 | 処方せん | (項目：処方せん) 特定の後発医薬品の銘柄を処方し、処方せんに「後発医薬品への変更可」の欄に署名等を行った場合でも、患者の求めがあった場合などについては、保険薬局において、患者が他の後発品を選択することは可能か。 | 2006-03-31 |
| 2006 | 2006 | 処方せんの取扱い（後発医薬品の変更調剤） | (項目：処方せんの取扱い（後発医薬品の変更調剤）) 特定の後発医薬品の銘柄を処方し、処方せんに「後発医薬品への変更可」の欄に署名等を行った場合でも、患者の求めがあった場合などについては、保険薬局において、患者が他の後発品を選択することは可能か。 | 2006-03-31 |
| 2006 | 2006 | 領収書 | (項目：領収書) 「医療費の内容の分かる領収証の交付について」（平成 18年３月６日保発第0306005号 厚生労働省保険局長通知）において、医療費の内容の分かる領収証は「点数表の各部単位で金額の内訳の分かるもの」とされ、別紙様式１では「初・再診料」等の項目は点数を記載することになっているが、金額を表記することでも差… | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 手術に関する届出 | (項目：手術に関する届出) ５％加算が廃止されたが、院内掲示を要件とする手術については、地方社会保険事務局への届出が必要か。また、その際は、実施予定の手術のみ届出を行うことで構わないか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 手術に関する説明 | (項目：手術に関する説明) 手術を受けるすべての患者に対して、手術内容等を文書を用いて説明するとあるが、手術の部の通則５及び６に掲げる手術以外であっても説明が必要か。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 手術に関する届出 | (項目：手術に関する届出) ペースメーカ移植術及びペースメーカ交換術は、２つ届出が必要か。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 同一日複数科受診時の初診料 | (項目：同一日複数科受診時の初診料) 同一日に、１つ目の診療科を再診で受診し、その後に２つ目の診療科を初診で受診した場合は算定可能か。また、同一日に、１つ目の診療科を初診で受診し、その後に２つ目の診療科を再診で受診した場合は算定可能か。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 同一日複数科受診時の初診料 | (項目：同一日複数科受診時の初診料) 同一日に３つの診療料を受診する場合、算定できないと考えてよいか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 同一日複数科受診時の初診料 | (項目：同一日複数科受診時の初診料) 同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、新たに別の診療科を初診として受診した場合とあるが、「他の傷病」、「別の診療科」について具体的に提示してほしい。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 同一日複数科受診時の初診料 | (項目：同一日複数科受診時の初診料) １つ目と 2つ目の診療科の医師が同一の場合、 つ目の診療科において、初診料を算定できるか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 同一日複数科受診時の初診料 | (項目：同一日複数科受診時の初診料) 診療所においても算定できるのか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 同一日複数科受診時の初診料 | (項目：同一日複数科受診時の初診料) ２つ目の診療科で初診料を算定した場合、１月以内の特定疾患療養管理料は算定できるか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | その他（特定療養費） | (項目：その他（特定療養費）) 紹介患者加算は廃止になったが、２００床以上病院の紹介状を持たない患者の初診に関する特定療養費の取扱いに変更はあるのか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | その他（特定療養費） | (項目：その他（特定療養費）) 同一医療機関の同一日における複数診療科受診について、２つ目の診療科を初診で受診する場合、２００床以上病院の初診に関する特定療養費を適用することは可能か。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 領収書 | (項目：領収書) 医療費の内容の分かる領収証の様式について、医療機関及び薬局によっては、算定することがほとんどない項目（部）（薬局の場合は節。以下同じ。）がある。そのような項目（部）は当該医療機関及び薬局で使用する領収証の様式からあらかじめ除外してしても差し支えないか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 領収書 | (項目：領収書) 一部負担金を徴収する際に、患者から「領収証は不要である」旨の意思表示があったため文書に署名を得て確認した上、領収証を交付しなかったが、後日当該患者が診療当日の領収証の交付を求めた場合、交付しなければならないのか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 喘息治療管理料 | (項目：喘息治療管理料) 喘息治療管理料の重症者に対する新設加算は、ピークフローメーター以外に一秒量等を測定できる携帯型スパイロメーター等を貸与しなければならないのか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | ニコチン依存症管理料 | (項目：ニコチン依存症管理料) ニコチン依存管理料を算定する患者が５回の禁煙治療を終了する前に中止した場合、それまでの期間は算定可能か。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | ニコチン依存症管理料 | (項目：ニコチン依存症管理料) 院内に、喫煙コーナーを設けた場合などでも届出は可能か。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 地域連携診療計画管理料 | (項目：地域連携診療計画管理料) 地域連携診療計画管理料及び地域連携診療計画退院時指導料は、特別の関係にある保険医療機関の連携でも届出できるか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 領収書 | (項目：領収書) 医療費の内容の分かる領収証について、紛失など患者の都合により領収証の再交付を求められた場合、領収証を再交付しなければならないのか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 在宅療養支援診療所（連携先） | (項目：在宅療養支援診療所（連携先）) 連携先の保険医療機関、訪問看護ステーション等は複数でも可能なのか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 在宅療養支援診療所（連携先） | (項目：在宅療養支援診療所（連携先）) 連携先の保険医療機関、訪問看護ステーション等について、特別の関係にある場合についても認められるのか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 領収書 | (項目：領収書) 外来で算定される短期滞在手術基本料２（日帰り手術）は、従来は「その他」欄に計上しているが、今回の点数表の部に従うとすると「入院料等」欄に計上することになるがよいか。また、外来のみの医療機関の場合には、「入院料等」欄がレイアウト上ないことも考えられるが、短期滞在手術基本料２を行なう医療機関は必ず「入院… | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 終夜経皮的動脈血酸素飽和度測定 | (項目：終夜経皮的動脈血酸素飽和度測定) 終夜経皮的動脈血酸素飽和度測定（一連につき）の（一連につき）とは具体的にいつまでの期間を指すのか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 基本的検体検査判断料 | (項目：基本的検体検査判断料) 基本的検体検査判断料は特定機能病院のみが算定できることとなったのか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 検査検査実施料（外来迅速検体検査） | (項目：検査検査実施料（外来迅速検体検査）) すべての検査項目について、同日内に結果を報告するとあるが、同日内に結果が出るものと出ないものが混在する場合は、すべての検査項目について加算は不可となるのか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | コンタクトレンズ検査料 | (項目：コンタクトレンズ検査料) コンタクトレンズ処方せんについて、別途、患者から実費を徴収することはできるか。 | 2006-03-28 |
×