| 改定年度 | 年度 | 項目 | 問 | 通知年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 2006 | 2006 | 褥瘡ハイリスク患者ケア加算 | (項目：褥瘡ハイリスク患者ケア加算) 褥瘡ハイリスク患者ケア加算で規定される専従の褥瘡管理者は、褥瘡管理以外に、オストミー患者等のケアを行っても良いか。 | 2007-06-01 |
| 2006 | 2006 | 看護配置加算 | (項目：看護配置加算) 一般病棟入院基本料の１５：１を算定する病棟の特定患者については、看護配置加算を算定できるか。 | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 疾患別リハビリテーション医学管理料 | (項目：疾患別リハビリテーション医学管理料) 平成19年４月１日以前に疾患別リハビリテーションの算定日数の上限を超え、介護保険によりリハビリテーションを行っていた患者が、同一の疾患等について疾患別リハビリテーション医学管理を受けることはできるのか。 | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 対象患者の考え方（疾患別リハビリテーション） | (項目：対象患者の考え方（疾患別リハビリテーション）) 平成19年４月１日から新たに算定日数の上限の除外対象患者とされた、慢性閉塞性肺疾患、心筋梗塞又は狭心症の患者で、３月以前に疾患別リハビリテーション料の算定日数の上限に達し、介護保険におけるリハビリテーションを実施していた患者は、４月１日より疾患別リハビリテーションが算定できることとなるのか。 | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 疾患別リハビリテーション医学管理料 | (項目：疾患別リハビリテーション医学管理料) 疾患別リハビリテーション医学管理料を算定すべきリハビリテーションは、疾患別リハビリテーションと同様の訓練内容と考えてよいか。 | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 疾患別リハビリテーション医学管理料 | (項目：疾患別リハビリテーション医学管理料) 疾患別リハビリテーション医学管理料は 入院・通院に関係なく算定可能か。 | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 疾患別リハビリテーション医学管理料 | (項目：疾患別リハビリテーション医学管理料) 理学療法士等の従業者が１日に実施できる単位数には、疾患別リハビリテーション医学管理料を算定すべきリハビリテーションに係る時間数も含まれるのか。 | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 疾患別リハビリテーション医学管理料 | (項目：疾患別リハビリテーション医学管理料) 疾患別リハビリテーション医学管理料には消炎鎮痛等処置等が含まれるが、リハビリテーションを実施することが多い場合に、当該リハビリテーションに係る費用を消炎鎮痛等処置で算定すれば、疾患別リハビリテーション医学管理料２回分よりも高い診療報酬を請求できる場合がある。このような取扱いは可能か。 （例：定期的な… | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 疾患別リハビリテーション医学管理料 | (項目：疾患別リハビリテーション医学管理料) 疾患別リハビリテーション医学管理料を算定した月でリハビリテーションを行わない日の外来管理加算は算定可能か。 | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 疾患別リハビリテーション医学管理料 | (項目：疾患別リハビリテーション医学管理料) 疾患別リハビリテーション医学管理料の算定対象患者は 「特掲診療料の施設基準等別表第九の八に掲げる患者であって、別表第九の九に掲げる場合に該当する患者以外の患者」であれば介護保険の要支援・要介護認定の有無や特定の疾病の有無等に関わらず対象となると考えるがいかがか。 | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 疾患別リハビリテーション医学管理料 | (項目：疾患別リハビリテーション医学管理料) 疾患別リハビリテーション医学管理料を算定している患者が、新たな疾病を発症し、若しくは急性増悪等により改めて疾患別リハビリテーションを実施すべき状態となった場合は、改めて疾患別リハビリテーション料を算定できると考えるがいかがか。 | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 対象患者の考え方 | (項目：対象患者の考え方) 「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病の者」は要支援・要介護認定を受けていなくても状態が該当すればよいか。 | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 回復期リハビリテーション病棟入院料 | (項目：回復期リハビリテーション病棟入院料) 回復期リハビリテーション病棟入院料を算定している患者に対しては、多職種が共同してリハビリテーション総合実施計画を作成し、これに基づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について共同して評価を行うという「H003-2リハビリテーション総合計画評価料」と同様の取り組みを行っていることから、「H0… | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | リハビリテーション総合計画評価料 | (項目：リハビリテーション総合計画評価料) 疾患別リハビリテーション医学管理料のみを算定している患者に対し、Ｈ００３－２リハビリテーション総合計画評価料を併せて算定することができるのか。 | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 運動器リハビリテーション料 | (項目：運動器リハビリテーション料) 運動器リハビリテーション料については、発症、手術又は急性増悪から１５０日以内に限り算定できることとなっているが 「前腕骨骨折」でのリハビリテーションが終了し 「手関節不全拘縮」として治療を開始した場合は、当該日を新たな発症日として、新たな運動器リハビリテーション料を算定できるのか。 | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 運動器リハビリテーション料 | (項目：運動器リハビリテーション料) 運動器リハビリテーションを行っている傷病等について、患者が任意に診療を中止し、１月以上経過した後診療を再開する場合などは、初診として取扱い新たな発症日となるのか。 | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 運動器リハビリテーション料 | (項目：運動器リハビリテーション料) 「膝の変形性関節症」での運動器リハビリテーションが終了した日以降 、「脊椎疾患」や「隣接関節疾患」などで、新たな運動器リハビリテーション料を算定できるのか。 | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 施設基準の取扱い | (項目：施設基準の取扱い) 特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成18年３月６日保医発第0306003号）において、疾患別リハビリテーションの届出様式が改正されているが、受理通知は従前のままで良いか。 | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 施設基準の取扱い | (項目：施設基準の取扱い) 失語症などの言語聴覚療法が必要な疾患を含む疾患に係る脳血管疾患等リハビリテーションが必要な患者について、作業療法及び理学療法を実施している保険医療機関に言語聴覚士がおらず、言語聴覚療法が実施できない場合には、他の保険医療機関で言語聴覚療法を実施しても良いか。 | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 対象患者の考え方 | (項目：対象患者の考え方) 平成１９年４月から、介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、同一の疾患等について医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できないこととされている。患者の状態によっては、医療保険における疾患別リハビリテーションから介護保険におけるリハビリテーションへの移行にあたって、移行当初に医… | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 緩和ケア病棟入院料 | (項目：緩和ケア病棟入院料) 平成１８年３月３１日付医療課事務連絡において、緩和ケア病棟入院料に係る施設基準の「財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けていること。」の要件については、平成１８年度中に受審する見込みである旨を社会保険事務局長に届け出た場合に限り、平成１９年３月３１日までに限り算定してよいとの経過措置… | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 施設基準（入院診療計画） | (項目：施設基準（入院診療計画）) 同一疾病により入退院を繰り返した患者について、当初入院時には入院診療計画を文書により作成し、患者に説明を行っているが、再入院時にも同様の手続きが必要なのか。 | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 施設基準（入院診療計画） | (項目：施設基準（入院診療計画）) 入院診療計画は、文書により作成後、入院後７日以内に患者に対して説明をしなければならないが、患者が昏睡状態であるなど、入院後７日以内に患者に説明ができなかった場合には、当該患者の入院に係る入院基本料又は特定入院料の全てが算定できないのか。 | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 【廃止】病院の入院基本料に関する施設基準 | (項目：【廃止】病院の入院基本料に関する施設基準) 【廃止】入院基本料を算定する病棟において１日に看護を行う看護要員の勤務時間数は、当該病棟で勤務する実働時間数のことをいうものであり、休憩時間以外の病棟で勤務しない時間は除かれるものであるが、院内感染防止対策委員会、安全管理のための委員会及び安全管理の体制確保のための職員研修を行う時間も除かれるのか。 | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 病院の入院基本料に関する施設基準 | (項目：病院の入院基本料に関する施設基準) 入院基本料の施設基準において、夜勤専従者が、日勤の看護職員の急病時などの緊急やむを得ない場合に日勤を行った場合には、当該月は夜勤専従者とはみなされないのか。 | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 病院の入院基本料に関する施設基準（療養病棟入院基本料２） | (項目：病院の入院基本料に関する施設基準（療養病棟入院基本料２）) 療養病棟入院基本料２を算定する病棟において勤務する看護師等の一人当たりの月平均夜勤時間数の計算は、看護職員と看護補助者とで別々に行うのか、看護補助者を含む看護要員全体で行うのか。 | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 病院の入院基本料に関する施設基準（療養病棟入院基本料２） | (項目：病院の入院基本料に関する施設基準（療養病棟入院基本料２）) 療養病棟入院基本料２を算定する病棟のうち、８割以上病棟（２０対１配置病棟 、平成１８年６月３０日において現に特殊疾患療養病棟入院料を算定して）いた療養病棟及び介護保険移行準備病棟の看護職員は、月平均夜勤時間数が７２時間以下であることの要件が除外されているが、この場合看護補助者についても除外されるのか… | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 病院の入院基本料に関する施設基準（療養病棟入院基本料２） | (項目：病院の入院基本料に関する施設基準（療養病棟入院基本料２）) 療養病棟入院基本料２における８割未満病棟（２５対１配置病棟）から８割以上病棟（２０対１配置病棟）への変更の届出を行う時期はいつか。 また、８割以上病棟（２０対１配置病棟）から８割未満病棟（２５対１配置病棟）への変更の届出の取扱いはどのようにするのか。 | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 病院の入院基本料に関する施設基準（療養病棟入院基本料２） | (項目：病院の入院基本料に関する施設基準（療養病棟入院基本料２）) 療養病棟入院基本料２において、８割以上病棟（２０対１配置病棟）から８割未満病棟（２５対１配置病棟）への変更の届出を行った場合の当該病棟に勤務する看護要員の月平均夜勤時間数の取扱いはどのようにするのか。 | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 特掲診療料施設基準 | (項目：特掲診療料施設基準) 「K600 大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法） 」の施設基準について、診療所は届出できないのか。 | 2007-04-20 |
×