| 改定年度 | 年度 | 項目 | 問 | 通知年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 2008 | 2008 | 調剤料（夜間・休日等加算） | (項目：調剤料（夜間・休日等加算）) 土曜日の開局時間を15時までとして表示している薬局において、調剤応需の態勢を解除した後、時間外加算の対象とならない時間帯（例えば17時）に急病の患者が来局したため調剤を行った場合、当該患者に対して夜間・休日等加算を算定することは可能か。 | 2008-03-28 |
| 2008 | 2008 | 薬剤服用歴管理指導料 | (項目：薬剤服用歴管理指導料) 薬剤服用歴管理指導料を算定する場合には、患者の体質・アレルギー歴・副作用歴等の患者についての情報の記録、患者又はその家族等からの相談事項の要点、服薬状況、患者の服薬中の体調の変化等を薬剤服用歴の記録に記載することとされているが、これらについて、その有無のみを記載した場合でも算定可能か。 | 2008-03-28 |
| 2008 | 2008 | 長期投薬情報提供料 | (項目：長期投薬情報提供料) 患者又はその家族等の同意は文書により得なければならないか。 | 2008-03-28 |
| 2008 | 2008 | 外来服薬支援料 | (項目：外来服薬支援料) 患者が、処方医からの一包化薬の指示がある処方せんとともに、他の薬局で調剤された薬剤や保険医療機関で院内投薬された薬剤も併せて薬局に持参した場合であって、処方せんに基づく調剤を行う際にすべての薬剤の一包化を行い、服薬支援を行った場合には、調剤に係る薬剤服用歴管理指導料等と外来服薬支援料の併算定が可能か… | 2008-03-28 |
| 2008 | 2008 | 訪問看護基本療養費（Ⅲ） | (項目：訪問看護基本療養費（Ⅲ）) 居住系施設入居者に対し、１日に１人の訪問を行う場合でも、訪問看護基本療養費（Ⅲ）を算定するのか。 | 2008-03-28 |
| 2008 | 2008 | 長時間訪問看護加算 | (項目：長時間訪問看護加算) 長時間訪問看護加算は、２時間を超える時間が何時間であっても5,200円の加算か。 | 2008-03-28 |
| 2008 | 2008 | 難病等複数回訪問加算 | (項目：難病等複数回訪問加算) 難病等複数回訪問加算の対象となる患者については、複数回の実施時間を合わせて２時間を超えた場合も算定できるのか。 | 2008-03-28 |
| 2006 | 2006 | 摂食機能療法 | (項目：摂食機能療法) 医療保険と介護保険における「摂食機能療法」は、誰が実施する場合に算定できるのか。 | 2007-07-03 |
| 2006 | 2006 | 対象患者の考え方 | (項目：対象患者の考え方) 平成１９年４月から、介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、同一の疾患等に係る医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できないこととされており、また、同一の疾患等について介護保険におけるリハビリテーションを行った月は、医療保険における疾患別リハビリテーション医学管理料は算定でき… | 2007-06-01 |
| 2006 | 2006 | 対象患者の考え方 | (項目：対象患者の考え方) 介護保険における通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション又は介護予防通所リハビリテーション以外の介護サービスを受けている者であれば、疾患別リハビリテーション料又は疾患別リハビリテーション医学管理料を算定できると考えてよいか。 （例）通所介護の「個別機能訓練加算」… | 2007-06-01 |
| 2006 | 2006 | 対象患者の考え方 | (項目：対象患者の考え方) 同一の疾患等に係る疾患別リハビリテーション又は疾患別リハビリテーション医学管理は、言語聴覚療法を行う場合以外は複数の保険医療機関で実施することはできないが、障害児(者)リハビリテーションの対象患者であっても同様に取り扱うべきか。 | 2007-06-01 |
| 2006 | 2006 | 悪性腫瘍遺伝子検査 | (項目：悪性腫瘍遺伝子検査) 次の検査を行った場合に、Ｄ００４の13の悪性腫瘍遺伝子検査を算定できるか。 ・肺癌におけるEGFR遺伝子検査又はK-ras遺伝子検査 ・膵癌におけるK-ras遺伝子検査 ・悪性骨軟部組織腫瘍におけるEWS-Fli1遺伝子検査、TLS-CHOP遺伝子検査又はSYT-SSX遺伝子検査 ・消化管間… | 2007-06-01 |
| 2006 | 2006 | 施設基準（入院診療計画） | (項目：施設基準（入院診療計画）) 「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について」 （平成19年３月30日医政発第0330010号）（以下「医政局長通知」という。）で、次の場合には入院診療計画書の交付及び適切な説明を行うことを要しないこととされたが、診療報酬上の取扱いはどのようになるのか… | 2007-06-01 |
| 2006 | 2006 | 施設基準（入院診療計画） | (項目：施設基準（入院診療計画）) 医政局長通知で、入院診療計画書の様式が示され、また、病院又は診療所の管理者は、患者又はその家族の承諾を得て、患者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものである場合には、入院診療計画書の交付に代えて、入院診療計画書の記載事項を次の方法により提供することができるこ… | 2007-06-01 |
| 2006 | 2006 | 褥瘡ハイリスク患者ケア加算 | (項目：褥瘡ハイリスク患者ケア加算) 褥瘡ハイリスク患者ケア加算で規定される専従の褥瘡管理者は、褥瘡管理以外に、オストミー患者等のケアを行っても良いか。 | 2007-06-01 |
| 2006 | 2006 | 看護配置加算 | (項目：看護配置加算) 一般病棟入院基本料の１５：１を算定する病棟の特定患者については、看護配置加算を算定できるか。 | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 疾患別リハビリテーション医学管理料 | (項目：疾患別リハビリテーション医学管理料) 平成19年４月１日以前に疾患別リハビリテーションの算定日数の上限を超え、介護保険によりリハビリテーションを行っていた患者が、同一の疾患等について疾患別リハビリテーション医学管理を受けることはできるのか。 | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 対象患者の考え方（疾患別リハビリテーション） | (項目：対象患者の考え方（疾患別リハビリテーション）) 平成19年４月１日から新たに算定日数の上限の除外対象患者とされた、慢性閉塞性肺疾患、心筋梗塞又は狭心症の患者で、３月以前に疾患別リハビリテーション料の算定日数の上限に達し、介護保険におけるリハビリテーションを実施していた患者は、４月１日より疾患別リハビリテーションが算定できることとなるのか。 | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 疾患別リハビリテーション医学管理料 | (項目：疾患別リハビリテーション医学管理料) 疾患別リハビリテーション医学管理料を算定すべきリハビリテーションは、疾患別リハビリテーションと同様の訓練内容と考えてよいか。 | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 疾患別リハビリテーション医学管理料 | (項目：疾患別リハビリテーション医学管理料) 疾患別リハビリテーション医学管理料は 入院・通院に関係なく算定可能か。 | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 疾患別リハビリテーション医学管理料 | (項目：疾患別リハビリテーション医学管理料) 理学療法士等の従業者が１日に実施できる単位数には、疾患別リハビリテーション医学管理料を算定すべきリハビリテーションに係る時間数も含まれるのか。 | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 疾患別リハビリテーション医学管理料 | (項目：疾患別リハビリテーション医学管理料) 疾患別リハビリテーション医学管理料には消炎鎮痛等処置等が含まれるが、リハビリテーションを実施することが多い場合に、当該リハビリテーションに係る費用を消炎鎮痛等処置で算定すれば、疾患別リハビリテーション医学管理料２回分よりも高い診療報酬を請求できる場合がある。このような取扱いは可能か。 （例：定期的な… | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 疾患別リハビリテーション医学管理料 | (項目：疾患別リハビリテーション医学管理料) 疾患別リハビリテーション医学管理料を算定した月でリハビリテーションを行わない日の外来管理加算は算定可能か。 | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 疾患別リハビリテーション医学管理料 | (項目：疾患別リハビリテーション医学管理料) 疾患別リハビリテーション医学管理料の算定対象患者は 「特掲診療料の施設基準等別表第九の八に掲げる患者であって、別表第九の九に掲げる場合に該当する患者以外の患者」であれば介護保険の要支援・要介護認定の有無や特定の疾病の有無等に関わらず対象となると考えるがいかがか。 | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 疾患別リハビリテーション医学管理料 | (項目：疾患別リハビリテーション医学管理料) 疾患別リハビリテーション医学管理料を算定している患者が、新たな疾病を発症し、若しくは急性増悪等により改めて疾患別リハビリテーションを実施すべき状態となった場合は、改めて疾患別リハビリテーション料を算定できると考えるがいかがか。 | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 対象患者の考え方 | (項目：対象患者の考え方) 「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病の者」は要支援・要介護認定を受けていなくても状態が該当すればよいか。 | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 回復期リハビリテーション病棟入院料 | (項目：回復期リハビリテーション病棟入院料) 回復期リハビリテーション病棟入院料を算定している患者に対しては、多職種が共同してリハビリテーション総合実施計画を作成し、これに基づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について共同して評価を行うという「H003-2リハビリテーション総合計画評価料」と同様の取り組みを行っていることから、「H0… | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | リハビリテーション総合計画評価料 | (項目：リハビリテーション総合計画評価料) 疾患別リハビリテーション医学管理料のみを算定している患者に対し、Ｈ００３－２リハビリテーション総合計画評価料を併せて算定することができるのか。 | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 運動器リハビリテーション料 | (項目：運動器リハビリテーション料) 運動器リハビリテーション料については、発症、手術又は急性増悪から１５０日以内に限り算定できることとなっているが 「前腕骨骨折」でのリハビリテーションが終了し 「手関節不全拘縮」として治療を開始した場合は、当該日を新たな発症日として、新たな運動器リハビリテーション料を算定できるのか。 | 2007-04-20 |
| 2006 | 2006 | 運動器リハビリテーション料 | (項目：運動器リハビリテーション料) 運動器リハビリテーションを行っている傷病等について、患者が任意に診療を中止し、１月以上経過した後診療を再開する場合などは、初診として取扱い新たな発症日となるのか。 | 2007-04-20 |
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