| 改定年度 | 年度 | 項目 | 問 | 通知年月日 |
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| 2008 | 2008 | 歯科外来診療環境体制加算 | (項目：歯科外来診療環境体制加算) 歯科外来診療環境体制加算に係る施設基準にある「歯科用吸引装置」とは、どのような機器をいうのか。 | 2008-03-28 |
| 2008 | 2008 | 歯科矯正診断料 | (項目：歯科矯正診断料) 保険診療により歯科矯正治療を行っている患者が、別の保険医療機関に転医した場合、転医先の保険医療機関において、初診料及び歯科矯正に係る診断料は算定できるか。 | 2008-03-28 |
| 2008 | 2008 | 歯科外来診療環境体制加算 | (項目：歯科外来診療環境体制加算) 歯科外来診療環境体制加算に係る施設基準に「感染症患者に対する歯科診療について、ユニットの確保等を含めた診療体制を常時確保していること」とあるが、その具体的な内容はいかなるものか。 | 2008-03-28 |
| 2008 | 2008 | 歯科外来診療環境体制加算 | (項目：歯科外来診療環境体制加算) 歯科外来診療環境体制加算に係る施設基準には、「診療における偶発症等緊急時に円滑な対応ができるよう、別の保険医療機関との事前の連携体制が確保されていること」とあるが、医科歯科併設の保険医療機関においては、医科の診療科と事前の連携体制が確保されていれば、当該施設基準を満たしているものと考えて差し支えない… | 2008-03-28 |
| 2008 | 2008 | 歯周疾患指導管理料 | (項目：歯周疾患指導管理料) 平成20年３月31日以前に、「歯周疾患指導管理料」又は「歯科口腔衛生指導料」を算定していた患者について、平成20年４月１日以降においても、引き続き継続的な管理を行う場合は、「歯科疾患管理料」を算定して差し支えないか。 | 2008-03-28 |
| 2008 | 2008 | 歯科疾患管理料 | (項目：歯科疾患管理料) 平成20年３月31日以前に、「歯周疾患指導管理料」又は「歯科口腔衛生指導料」を算定していた患者について、平成20年４月１日以降においても、引き続き継続的な管理を行う場合は、「歯科疾患管理料」を算定して差し支えないか。 | 2008-03-28 |
| 2008 | 2008 | 歯科口腔衛生指導料 | (項目：歯科口腔衛生指導料) 平成20年３月31日以前に、「歯周疾患指導管理料」又は「歯科口腔衛生指導料」を算定していた患者について、平成20年４月１日以降においても、引き続き継続的な管理を行う場合は、「歯科疾患管理料」を算定して差し支えないか。 | 2008-03-28 |
| 2008 | 2008 | 歯科疾患総合指導料 | (項目：歯科疾患総合指導料) 平成20年３月31日以前に、「歯科疾患総合指導料」又は「歯科疾患総合指導料」に基づく「歯科疾患継続指導料」を算定した患者について、平成20年４月１日以降においても、引き続き継続的な指導管理を行う場合は、「歯科疾患管理料」を算定して差し支えないか。 | 2008-03-28 |
| 2008 | 2008 | 歯科疾患継続指導料 | (項目：歯科疾患継続指導料) 平成20年３月31日以前に、「歯科疾患総合指導料」又は「歯科疾患総合指導料」に基づく「歯科疾患継続指導料」を算定した患者について、平成20年４月１日以降においても、引き続き継続的な指導管理を行う場合は、「歯科疾患管理料」を算定して差し支えないか。 | 2008-03-28 |
| 2008 | 2008 | 歯科疾患管理料 | (項目：歯科疾患管理料) 平成20年３月31日以前に、「歯科疾患総合指導料」又は「歯科疾患総合指導料」に基づく「歯科疾患継続指導料」を算定した患者について、平成20年４月１日以降においても、引き続き継続的な指導管理を行う場合は、「歯科疾患管理料」を算定して差し支えないか。 | 2008-03-28 |
| 2008 | 2008 | 歯科疾患管理料 | (項目：歯科疾患管理料) 「歯科疾患管理料」に係る管理計画書では、患者の生活習慣の状況等の欄に患者又はその家族が記入することとなっているが、患者又はその家族が記入していない場合であっても、歯科疾患管理料の算定は可能か。 | 2008-03-28 |
| 2008 | 2008 | 歯科疾患管理料 | (項目：歯科疾患管理料) 健康診断の結果に基づくものであることが明らかである場合であって、初診料又は地域歯科診療支援病院初診料が算定できない場合は、「歯科疾患管理料」を算定できないか。 | 2008-03-28 |
| 2008 | 2008 | 処方せんの取扱い（後発医薬品への変更調剤） | (項目：処方せんの取扱い（後発医薬品への変更調剤）) 平成20年３月31日までに、旧様式の処方せんで「後発医薬品への変更可」欄に処方医の署名があるものの交付を受けた患者が、同年４月１日に薬局に当該処方せんを持参し、後発医薬品の使用を希望した場合、処方医に疑義照会することなく、当該処方せんに記載された先発医薬品を後発医薬品に変更して調剤してよいか。 | 2008-03-28 |
| 2008 | 2008 | 調剤基本料（後発医薬品調剤体制加算） | (項目：調剤基本料（後発医薬品調剤体制加算）) 後発医薬品調剤体制加算に係る届出書添付書類（様式85）において、届出時の直近３か月間の実績として、後発医薬品の調剤率を１か月ごとに記載することとされているが、後発医薬品の調剤率が30％を下回る月が１月でもある場合には、後発医薬品調剤体制加算は算定できないのか。 | 2008-03-28 |
| 2008 | 2008 | 調剤基本料（後発医薬品調剤体制加算） | (項目：調剤基本料（後発医薬品調剤体制加算）) 後発医薬品調剤体制加算の届出を行った場合は、毎月、直近３か月間の後発医薬品の調剤率が30％以上であることを確認し、届出を行う必要があるのか。 | 2008-03-28 |
| 2008 | 2008 | 調剤料（夜間・休日等加算） | (項目：調剤料（夜間・休日等加算）) 開局時間を20時までとして表示している薬局において、20時以降も連続して患者が来局した場合、これらの患者に対して夜間・休日等加算を算定することは可能か。 | 2008-03-28 |
| 2008 | 2008 | 調剤料（夜間・休日等加算） | (項目：調剤料（夜間・休日等加算）) 土曜日の開局時間を15時までとして表示している薬局において、調剤応需の態勢を解除した後、時間外加算の対象とならない時間帯（例えば17時）に急病の患者が来局したため調剤を行った場合、当該患者に対して夜間・休日等加算を算定することは可能か。 | 2008-03-28 |
| 2008 | 2008 | 薬剤服用歴管理指導料 | (項目：薬剤服用歴管理指導料) 薬剤服用歴管理指導料を算定する場合には、患者の体質・アレルギー歴・副作用歴等の患者についての情報の記録、患者又はその家族等からの相談事項の要点、服薬状況、患者の服薬中の体調の変化等を薬剤服用歴の記録に記載することとされているが、これらについて、その有無のみを記載した場合でも算定可能か。 | 2008-03-28 |
| 2008 | 2008 | 長期投薬情報提供料 | (項目：長期投薬情報提供料) 患者又はその家族等の同意は文書により得なければならないか。 | 2008-03-28 |
| 2008 | 2008 | 外来服薬支援料 | (項目：外来服薬支援料) 患者が、処方医からの一包化薬の指示がある処方せんとともに、他の薬局で調剤された薬剤や保険医療機関で院内投薬された薬剤も併せて薬局に持参した場合であって、処方せんに基づく調剤を行う際にすべての薬剤の一包化を行い、服薬支援を行った場合には、調剤に係る薬剤服用歴管理指導料等と外来服薬支援料の併算定が可能か… | 2008-03-28 |
| 2008 | 2008 | 訪問看護基本療養費（Ⅲ） | (項目：訪問看護基本療養費（Ⅲ）) 居住系施設入居者に対し、１日に１人の訪問を行う場合でも、訪問看護基本療養費（Ⅲ）を算定するのか。 | 2008-03-28 |
| 2008 | 2008 | 長時間訪問看護加算 | (項目：長時間訪問看護加算) 長時間訪問看護加算は、２時間を超える時間が何時間であっても5,200円の加算か。 | 2008-03-28 |
| 2008 | 2008 | 難病等複数回訪問加算 | (項目：難病等複数回訪問加算) 難病等複数回訪問加算の対象となる患者については、複数回の実施時間を合わせて２時間を超えた場合も算定できるのか。 | 2008-03-28 |
| 2006 | 2006 | 摂食機能療法 | (項目：摂食機能療法) 医療保険と介護保険における「摂食機能療法」は、誰が実施する場合に算定できるのか。 | 2007-07-03 |
| 2006 | 2006 | 対象患者の考え方 | (項目：対象患者の考え方) 平成１９年４月から、介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、同一の疾患等に係る医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できないこととされており、また、同一の疾患等について介護保険におけるリハビリテーションを行った月は、医療保険における疾患別リハビリテーション医学管理料は算定でき… | 2007-06-01 |
| 2006 | 2006 | 対象患者の考え方 | (項目：対象患者の考え方) 介護保険における通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション又は介護予防通所リハビリテーション以外の介護サービスを受けている者であれば、疾患別リハビリテーション料又は疾患別リハビリテーション医学管理料を算定できると考えてよいか。 （例）通所介護の「個別機能訓練加算」… | 2007-06-01 |
| 2006 | 2006 | 対象患者の考え方 | (項目：対象患者の考え方) 同一の疾患等に係る疾患別リハビリテーション又は疾患別リハビリテーション医学管理は、言語聴覚療法を行う場合以外は複数の保険医療機関で実施することはできないが、障害児(者)リハビリテーションの対象患者であっても同様に取り扱うべきか。 | 2007-06-01 |
| 2006 | 2006 | 悪性腫瘍遺伝子検査 | (項目：悪性腫瘍遺伝子検査) 次の検査を行った場合に、Ｄ００４の13の悪性腫瘍遺伝子検査を算定できるか。 ・肺癌におけるEGFR遺伝子検査又はK-ras遺伝子検査 ・膵癌におけるK-ras遺伝子検査 ・悪性骨軟部組織腫瘍におけるEWS-Fli1遺伝子検査、TLS-CHOP遺伝子検査又はSYT-SSX遺伝子検査 ・消化管間… | 2007-06-01 |
| 2006 | 2006 | 施設基準（入院診療計画） | (項目：施設基準（入院診療計画）) 「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について」 （平成19年３月30日医政発第0330010号）（以下「医政局長通知」という。）で、次の場合には入院診療計画書の交付及び適切な説明を行うことを要しないこととされたが、診療報酬上の取扱いはどのようになるのか… | 2007-06-01 |
| 2006 | 2006 | 施設基準（入院診療計画） | (項目：施設基準（入院診療計画）) 医政局長通知で、入院診療計画書の様式が示され、また、病院又は診療所の管理者は、患者又はその家族の承諾を得て、患者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものである場合には、入院診療計画書の交付に代えて、入院診療計画書の記載事項を次の方法により提供することができるこ… | 2007-06-01 |
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