| 改定年度 | 年度 | 項目 | 問 | 通知年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 2010 | 2010 | 歯周組織検査 | (項目：歯周組織検査) 平成22年度歯科診療報酬改定において新設された混合歯列期歯周組織検査について、歯周基本検査及び歯周精密検査と同様に、１月以内に歯周組織検査を２回以上行った場合は、第２回目以降の検査は所定点数の100分の50により算定する取扱いとなるのか。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 歯周組織検査 | (項目：歯周組織検査) 混合歯列期の患者について、患者の口腔内の状態により、プロービング時の出血の有無及び歯周ポケット測定のいずれの検査も行わず、プラークの付着状況の検査等を行った場合において、歯周組織検査を算定することは可能か。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 画像診断通則（時間外緊急院内画像診断加算） | (項目：画像診断通則（時間外緊急院内画像診断加算）) 平成22年度歯科診療報酬改定において歯科点数表に新設された時間外緊急院内画像診断加算は、地域において、休日診療の当番医となっている歯科保険医療機関においても算定可能か。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 咬翼法又は咬合法撮影 | (項目：咬翼法又は咬合法撮影) 歯科点数表の区分番号Ｅ１００に掲げる歯牙、歯周組織、顎骨、口腔軟組織の「注１」の加算については、咬翼型フィルム又は咬合型フィルムを使用した場合に加算する取扱いであったところ、平成22年度歯科診療報酬改定において、咬翼法撮影又は咬合法撮影を行った場合に加算する取扱いとなったが、デジタル撮影により咬翼法… | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 歯周基本治療処置 | (項目：歯周基本治療処置) 歯周基本治療処置は、歯周基本治療を行った部位に対して、歯周基本治療と同日に算定して差し支えないか。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 歯周基本治療処置 | (項目：歯周基本治療処置) 歯周基本治療処置と歯周疾患処置は、同一月内には算定できない取扱いであるが、同一月内において、歯周基本治療処置を算定した後、歯周疾患の急性症状が発現し、症状の緩解を目的として歯周ポケット内へ薬剤注入を行った場合の算定方法如何。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 舌接触補助床 | (項目：舌接触補助床) 舌接触補助床は、歯科保険医療機関において摂食機能療法を行っている患者にについて、当該補助床が必要と判断され、製作した場合に算定するものであるが、医科の保険医療機関において摂食機能療法を行っている患者について、当該医科の医療機関において舌接触補助床の製作が必要と判断され、歯科の保険医療機関に当該補助床… | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 有床義歯修理（歯科技工加算） | (項目：有床義歯修理（歯科技工加算）) 平成22年度歯科診療報酬改定において新設された有床義歯修理にかかる歯科技工加算は、破損した有床義歯に係る診察を行い、破損した義歯を患者から預かった日から起算して２日以内において、院内技工士を活用して修理を行い、装着した場合に算定することとなっているが、休診日等のため、修理後の有床義歯を装着するまでに… | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 歯科矯正診断料 | (項目：歯科矯正診断料) 歯科矯正診断料に係る施設基準の要件の一つに、１名以上の常勤歯科医師が配置されていなければならないが、歯科矯正治療の経験を５年以上有する歯科医師と同一の歯科医師である場合は、当該施設基準の届出書の「常勤の歯科医師」欄と「歯科矯正を担当する専任の歯科医師」欄には、当該歯科医師のみについて記載すればよいの… | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 歯科矯正診断料 | (項目：歯科矯正診断料) 平成22年度歯科診療報酬改定において、別に厚生労働大臣が定める先天性疾患等の範囲が拡大されたが、平成22年３月末日まで既に自費診療にて矯正治療を行っていた場合であって、平成22年４月以降においても継続して当該歯科治療を行う場合の取扱い如何。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 初診料（障害者歯科医療連携加算） | (項目：初診料（障害者歯科医療連携加算）) 歯科医療を担当する病院の外来診療部門において初診を行い、入院医療の必要性を認め、初診日と同日に入院した場合において、障害者歯科医療連携加算と地域歯科診療支援病院入院加算を併せて算定することは可能か。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 地域歯科診療支援病院入院加算 | (項目：地域歯科診療支援病院入院加算) 歯科医療を担当する病院の外来診療部門において初診を行い、入院医療の必要性を認め、初診日と同日に入院した場合において、障害者歯科医療連携加算と地域歯科診療支援病院入院加算を併せて算定することは可能か。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 初診料（障害者歯科医療連携加算） | (項目：初診料（障害者歯科医療連携加算）) 歯科医療を担当する病院の外来診療部門において初診を行い、入院医療の必要性を認め、初診日と同日に入院した場合において、障害者歯科医療連携加算と地域歯科診療支援病院入院加算を併せて算定することは可能か。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 歯科矯正診断料 | (項目：歯科矯正診断料) 歯科矯正管理料に係る患者又はその家族に対する情報提供文書については、顎切除、顎離断等の手術を必要とする療養を行う場合においては、当該手術を担当する保険医療機関名及び担当保険医の氏名等を記載することとなっているが、歯科矯正診断料に基づく歯科矯正治療においても、顎切除等の手術が必要な場合には当該保険医療… | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 明細書の発行 | (項目：明細書の発行) 平成22年４月現在、歯科診療所はレセプトの電子請求が義務化されていないが、明細書発行の義務はあるのか。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 明細書の発行 | (項目：明細書の発行) 平成23年４月１日以降であっても、常勤の歯科医師がすべて高齢者であることやレセコンリース期間中であること等により、電子請求が免除又は猶予されている歯科診療所の場合、明細書発行の義務はあるのか。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 歯科疾患管理料 | (項目：歯科疾患管理料) 初診日が平成22年３月である患者について、同月に歯科疾患管理料（１回目）を算定せず、初診日から起算して１月以内の期間が同年４月に及ぶ場合において、歯科疾患管理料（１回目）を同年４月に算定する場合の算定時期についての考え方如何。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 歯科疾患管理料 | (項目：歯科疾患管理料) 初診日が平成22年３月である患者について、同月に歯科疾患管理料（１回目）を算定した場合においては、歯科疾患管理料（２回目）の算定時期についての考え方如何。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 歯科疾患在宅療養管理料 | (項目：歯科疾患在宅療養管理料) 平成22年度歯科診療報酬改定において新設された歯科疾患在宅療養管理料は、歯科訪問診療料を算定した患者であって、継続的な歯科疾患の管理が必要な患者が対象となるが、この「歯科訪問診療料を算定した患者」とは、同一初診期間中に歯科訪問診療料を算定した患者か、又は、歯科疾患在宅療養管理料を算定する日に歯科訪問… | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 義歯管理料 | (項目：義歯管理料) 平成22年３月に「新製有床義歯管理料」を算定した場合であって、引き続き、義歯管理を行っている場合の平成22年４月以降における同一初診期間中の義歯管理料の取扱い如何。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 義歯管理料 | (項目：義歯管理料) 平成22年３月に新製有床義歯を装着したが、同月に新製有床義歯管理料を算定しない場合において、平成22年４月以降（同一初診期間中）の義歯管理料を算定する場合の取扱い如何。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 義歯管理料 | (項目：義歯管理料) 同一月において、有床義歯の新製を前提に旧義歯の修理及び義歯管理を行った後に有床義歯の新製を行った場合における義歯管理料の算定方法如何。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 訪問看護基本療養費 | (項目：訪問看護基本療養費) 指定訪問看護の対象となる施設等の種類に限らず、同一日に、同一建物の複数名に同一の指定訪問看護ステーションより訪問看護を行う場合、「同一建物居住者」として訪問看護基本療養費（Ⅲ）を算定することになるのか。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 複数名訪問看護加算 | (項目：複数名訪問看護加算) 複数名訪問看護加算の要件として、「同時に複数の看護師等による指定訪問看護を行うことについて、利用者又はその家族等の同意を得ること。」とあるが、口頭で同意を取るとしてもよいか。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 訪問看護計画書 | (項目：訪問看護計画書) 「特別訪問看護指示書の交付を受けた訪問看護ステーションからの指定訪問看護を受けている利用者であって週４日以上の指定訪問看護が計画されている」場合又は「基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者であって週７日の指定訪問看護が計画されている」場合には、訪問看護療養費の算定可能な訪問看護ステーションがそれぞ… | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 複数の訪問看護ステーション | (項目：複数の訪問看護ステーション) ３ヵ所の訪問看護ステーションが訪問した場合、従来の２ヵ所の場合の扱いと同様、それぞれが訪問看護管理療養費12日分と重症者管理加算を算定できると考えてよいか。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 訪問看護管理療養費 | (項目：訪問看護管理療養費) 訪問看護管理療養費の算定要件として、「訪問看護ステーションにおいて指定訪問看護を行うにつき安全な提供体制が整備されていること」が加えられたが、新たに届出を行う必要があるのか。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 重症者管理加算 | (項目：重症者管理加算) 「真皮を越える褥瘡の状態にある者」の重症者管理加算の算定要件として、「定期的に褥瘡の状態の観察・アセスメント・評価を行い～褥瘡の発生部位および実施したケアについて訪問看護記録書に記録すること」とあるが、具体的な様式は定められているのか。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 複数の訪問看護ステーション | (項目：複数の訪問看護ステーション) 転居や訪問看護ステーションの廃止等により、１か月に２カ所の訪問看護ステーションから指定訪問看護を受ける場合（ただし、複数の訪問看護ステーションから療養費を算定できる利用者を除く。）に訪問看護療養費はどのように算定すればよいか。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 訪問看護ターミナル療養費 | (項目：訪問看護ターミナル療養費) 訪問看護ターミナル療養費は、在宅で死亡した利用者について、死亡日前14日以内に２回以上訪問看護基本療養費を算定し、かつ、訪問看護におけるターミナルケアの支援体制（訪問看護ステーションの連絡担当者の氏名、連絡先電話番号、緊急時の注意事項等）について利用者及びその家族等に対して説明した上でターミナルケア… | 2010-03-29 |
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