| 改定年度 | 年度 | 項目 | 問 | 通知年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 2010 | 2010 | 入院日Ⅲを越えた場合の取扱い | (項目：入院日Ⅲを越えた場合の取扱い) 入院日Ⅲを超えた後に手術を行った場合も、診断群分類は「手術あり」として選択すべきか。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 初診料（障害者歯科医療連携加算） | (項目：初診料（障害者歯科医療連携加算）) 障害者歯科医療連携加算は、初診料を算定した日ではなく、初診月内の再診時に算定することは可能か。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 初診料（障害者歯科医療連携加算） | (項目：初診料（障害者歯科医療連携加算）) 障害者歯科医療連携加算は、初診料を算定した日ではなく、初診月内の再診時に算定することは可能か。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 義歯管理料 | (項目：義歯管理料) 有床義歯調整管理料は、当該管理料を算定する月と同一月において、義歯管理料を算定した患者について算定するものであると考えてよいか。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 義歯管理料 | (項目：義歯管理料) 同一月において、有床義歯の新製を前提に旧義歯の修理及び義歯管理を行った後に有床義歯の新製を行った場合の有床義歯調整管理料は、当該月に何回まで算定可能か。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 歯科衛生実地指導料 | (項目：歯科衛生実地指導料) 歯科衛生実地指導料について、小児患者又は障害者である患者との意思の疎通が困難な場合において、当該患者のプラークチャートを用いたプラークの付着状況を指摘し、当該患者に対するブラッシングを観察した上で、当該患者の保護者に対して療養上必要な指導を行った場合に当該指導料は算定できるか。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 診療情報提供料（Ⅰ）（障害者歯科医療連携加算） | (項目：診療情報提供料（Ⅰ）（障害者歯科医療連携加算）) 平成22年度歯科診療報酬改定において、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の「注10」に規定する障害者歯科医療連携加算が新設されたこと等に伴い、障害者歯科医療に係る医療機関間の円滑な連携を図る観点から、区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）の「注６」に規定する加算の算定に基づく診療情報提供を行う場合… | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 歯科疾患在宅療養管理料 | (項目：歯科疾患在宅療養管理料) 患者に対する歯科疾患在宅療養管理料に係る情報提供文書と口腔機能管理加算に係る情報提供文書を同一の文書にまとめても差し支えないか。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 歯科疾患在宅療養管理料 | (項目：歯科疾患在宅療養管理料) 歯科疾患在宅療養管理料については、３月に１回以上患者に対して文書により情報提供することとなっているが、口腔機能管理加算に係る情報提供文書の取扱い如何。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 歯科訪問診療料 | (項目：歯科訪問診療料) 歯科訪問診療料について、同一敷地内又は隣接地に棟が異なる建物が集まったマンション群や公団住宅等はそれぞれの建物を別の建物と扱うと考えてよいか。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 歯科訪問診療料 | (項目：歯科訪問診療料) 同一日に同一建物居住者に対して歯科訪問診療を行った場合は、診療時間により歯科訪問診療２又は初診料若しくは再診料のいずれかの算定となる取扱いであるが、患者の都合等により、当該同一建物居住者に対して、午前と午後の２回に分けて訪問診療を行った場合においては、いずれの患者についても、歯科訪問診療２又は初診料… | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 歯科訪問診療料 | (項目：歯科訪問診療料) 歯科訪問診療料について、外観上明らかに別建物であるが渡り廊下のみで繋がっている場合は別建物として扱うものと考えてよいか。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 歯周組織検査 | (項目：歯周組織検査) 平成22年度歯科診療報酬改定において、混合歯列期歯周組織検査が新設されたが、乳歯列期の患者についての混合歯列期歯周組織検査に係る取扱い如何。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 歯科外来診療環境体制加算 | (項目：歯科外来診療環境体制加算) 別に厚生労働大臣が定める歯科外来診療環境体制加算に係る施設基準に適合するものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において、外来診療部門において初診行為を行い、必要があって、当該初診日と同日に入院した場合、歯科外来診療環境体制加算は算定できるのか。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 歯周組織検査 | (項目：歯周組織検査) 平成22年度歯科診療報酬改定において新設された混合歯列期歯周組織検査について、歯周基本検査及び歯周精密検査と同様に、１月以内に歯周組織検査を２回以上行った場合は、第２回目以降の検査は所定点数の100分の50により算定する取扱いとなるのか。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 歯周組織検査 | (項目：歯周組織検査) 混合歯列期の患者について、患者の口腔内の状態により、プロービング時の出血の有無及び歯周ポケット測定のいずれの検査も行わず、プラークの付着状況の検査等を行った場合において、歯周組織検査を算定することは可能か。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 画像診断通則（時間外緊急院内画像診断加算） | (項目：画像診断通則（時間外緊急院内画像診断加算）) 平成22年度歯科診療報酬改定において歯科点数表に新設された時間外緊急院内画像診断加算は、地域において、休日診療の当番医となっている歯科保険医療機関においても算定可能か。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 咬翼法又は咬合法撮影 | (項目：咬翼法又は咬合法撮影) 歯科点数表の区分番号Ｅ１００に掲げる歯牙、歯周組織、顎骨、口腔軟組織の「注１」の加算については、咬翼型フィルム又は咬合型フィルムを使用した場合に加算する取扱いであったところ、平成22年度歯科診療報酬改定において、咬翼法撮影又は咬合法撮影を行った場合に加算する取扱いとなったが、デジタル撮影により咬翼法… | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 歯周基本治療処置 | (項目：歯周基本治療処置) 歯周基本治療処置は、歯周基本治療を行った部位に対して、歯周基本治療と同日に算定して差し支えないか。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 歯周基本治療処置 | (項目：歯周基本治療処置) 歯周基本治療処置と歯周疾患処置は、同一月内には算定できない取扱いであるが、同一月内において、歯周基本治療処置を算定した後、歯周疾患の急性症状が発現し、症状の緩解を目的として歯周ポケット内へ薬剤注入を行った場合の算定方法如何。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 舌接触補助床 | (項目：舌接触補助床) 舌接触補助床は、歯科保険医療機関において摂食機能療法を行っている患者にについて、当該補助床が必要と判断され、製作した場合に算定するものであるが、医科の保険医療機関において摂食機能療法を行っている患者について、当該医科の医療機関において舌接触補助床の製作が必要と判断され、歯科の保険医療機関に当該補助床… | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 有床義歯修理（歯科技工加算） | (項目：有床義歯修理（歯科技工加算）) 平成22年度歯科診療報酬改定において新設された有床義歯修理にかかる歯科技工加算は、破損した有床義歯に係る診察を行い、破損した義歯を患者から預かった日から起算して２日以内において、院内技工士を活用して修理を行い、装着した場合に算定することとなっているが、休診日等のため、修理後の有床義歯を装着するまでに… | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 歯科矯正診断料 | (項目：歯科矯正診断料) 歯科矯正診断料に係る施設基準の要件の一つに、１名以上の常勤歯科医師が配置されていなければならないが、歯科矯正治療の経験を５年以上有する歯科医師と同一の歯科医師である場合は、当該施設基準の届出書の「常勤の歯科医師」欄と「歯科矯正を担当する専任の歯科医師」欄には、当該歯科医師のみについて記載すればよいの… | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 歯科矯正診断料 | (項目：歯科矯正診断料) 平成22年度歯科診療報酬改定において、別に厚生労働大臣が定める先天性疾患等の範囲が拡大されたが、平成22年３月末日まで既に自費診療にて矯正治療を行っていた場合であって、平成22年４月以降においても継続して当該歯科治療を行う場合の取扱い如何。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 初診料（障害者歯科医療連携加算） | (項目：初診料（障害者歯科医療連携加算）) 歯科医療を担当する病院の外来診療部門において初診を行い、入院医療の必要性を認め、初診日と同日に入院した場合において、障害者歯科医療連携加算と地域歯科診療支援病院入院加算を併せて算定することは可能か。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 地域歯科診療支援病院入院加算 | (項目：地域歯科診療支援病院入院加算) 歯科医療を担当する病院の外来診療部門において初診を行い、入院医療の必要性を認め、初診日と同日に入院した場合において、障害者歯科医療連携加算と地域歯科診療支援病院入院加算を併せて算定することは可能か。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 初診料（障害者歯科医療連携加算） | (項目：初診料（障害者歯科医療連携加算）) 歯科医療を担当する病院の外来診療部門において初診を行い、入院医療の必要性を認め、初診日と同日に入院した場合において、障害者歯科医療連携加算と地域歯科診療支援病院入院加算を併せて算定することは可能か。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 歯科矯正診断料 | (項目：歯科矯正診断料) 歯科矯正管理料に係る患者又はその家族に対する情報提供文書については、顎切除、顎離断等の手術を必要とする療養を行う場合においては、当該手術を担当する保険医療機関名及び担当保険医の氏名等を記載することとなっているが、歯科矯正診断料に基づく歯科矯正治療においても、顎切除等の手術が必要な場合には当該保険医療… | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 明細書の発行 | (項目：明細書の発行) 平成22年４月現在、歯科診療所はレセプトの電子請求が義務化されていないが、明細書発行の義務はあるのか。 | 2010-03-29 |
| 2010 | 2010 | 明細書の発行 | (項目：明細書の発行) 平成23年４月１日以降であっても、常勤の歯科医師がすべて高齢者であることやレセコンリース期間中であること等により、電子請求が免除又は猶予されている歯科診療所の場合、明細書発行の義務はあるのか。 | 2010-03-29 |
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