通知年月日
改定年度
点数表
診療報酬区分
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改定年度 年度 項目 通知年月日
2010 2010 がん患者リハビリテーション料 (項目:がん患者リハビリテーション料) がん患者リハビリテーション料の対象患者について、手術が行われる予定の患者又は行われた患者とされているが、結果的に手術が行われなかった場合には算定できないのか。 2010-04-13
2010 2010 運動器リハビリテーション料 (項目:運動器リハビリテーション料) 慢性の運動器疾患の患者であっても、手術を行い、急性発症した運動器疾患の患者と同様に術後に集中的なリハビリが必要な場合には、運動期リハビリテーション料(Ⅰ)を算定できるのか。 2010-04-13
2010 2010 手術通則(手術医療機器等加算) (項目:手術通則(手術医療機器等加算)) 2以上の手術を同時に行い、「診療報酬の算定方法」第10部手術の通則14のただし書に基づき費用を算定する場合に、従たる手術において使用された手術医療機器等について手術医療機器等加算は算定できないのか。 2010-04-13
2010 2010 脳刺激装置植込術 (項目:脳刺激装置植込術) てんかん治療手術の前に、てんかん焦点診断を目的として頭蓋内電極植込術を行った場合に、K181脳刺激装置植込術(頭蓋内電極植込術を含む。)は算定できるのか。 2010-04-13
2010 2010 明細書の発行 (項目:明細書の発行) 「疑義解釈資料の送付について(その1)」(3月29日付事務連絡)の問161では、「一部負担金の支払いが会計窓口でも自動入金機でも出来る場合で、窓口でのレセコンには明細書発行機能が付与されているが、自動入金機には明細書発行機能が付与されていない場合」は、「窓口での支払いの患者に対しては、全患者に対して… 2010-04-13
2010 2010 ブラッドパッチ療法(硬膜外自家血注入) (項目:ブラッドパッチ療法(硬膜外自家血注入)) 症状や検査から低髄液圧症候群であると診断し、その後、具体的な治療内容について患者と相談して、患者の同意を得た上で、ブラッドパッチ療法を施行した場合、当該療法については保険請求できないとしても、患者の同意が得られるまでに行った検査等については保険請求できるのか。 2010-04-13
2010 2010 ブラッドパッチ療法(硬膜外自家血注入) (項目:ブラッドパッチ療法(硬膜外自家血注入)) 過去に低髄液圧症候群を疑い、ブラッドパッチ療法を施行して症状が改善し終診となった患者が、再度同様の症状等にて受診して検査等を行った場合に、当該検査等については保険請求できるのか。 2010-04-13
2010 2010 ブラッドパッチ療法(硬膜外自家血注入) (項目:ブラッドパッチ療法(硬膜外自家血注入)) ブラッドパッチ療法を目的とした診療や、ブラッドパッチ療法による明らかな合併症のための診療の場合には、保険請求できないのか。 2010-04-13
2010 2010 療養病棟入院基本料 (項目:療養病棟入院基本料) 療養病棟入院基本料を算定する病棟について、従前より医療区分2及び3の患者の合計が8割以上である場合は、平成22年4月1日以降に療養病棟入院基本料1に係る届出を改めて行う必要があるか。 2010-04-13
2010 2010 回復期リハビリテーション病棟入院料 (項目:回復期リハビリテーション病棟入院料) 回復期リハビリテーション病棟入院料に係る経過措置(1日当たり2単位以上のリハビリ、重症患者割合2割以上)について、22年度改定前の施設基準を届け出ている保険医療機関が、改定後の施設基準の届出を行っていない場合には、従前の例によることとされているが、この場合において、22年度改定において新設された「休… 2010-04-13
2010 2010 認知症治療病棟入院料(退院調整加算) (項目:認知症治療病棟入院料(退院調整加算)) 認知症治療病棟入院料の退院調整加算について、「退院時」に算定することとなっているが、退院先として以下の場合には算定可能か。 ①自宅への退院の場合 ②施設等への入所の場合 ③他の保険医療機関に転院した場合 2010-04-13
2010 2010 がん性疼痛緩和指導管理料 (項目:がん性疼痛緩和指導管理料) がん性疼痛緩和指導管理料に係る施設基準において、「当該保険医療機関内に緩和ケアを担当する医師(… 中略… )(緩和ケアに係る研修を受けたものに限る。)が配置されていること。」とあるが、これは、緩和ケアに係る研修を修了した医師が1名以上配置されていれば、それ以外の医師が指導を行った場合にも算定可能とい… 2010-04-13
2010 2010 介護支援連携指導料 (項目:介護支援連携指導料) 介護支援連携指導料について、特定機能病院等の在院日数が短い保険医療機関では、退院直前にのみ共同指導が行われる場合も想定されるが、留意事項通知上「2回目の指導内容」とされている指導内容について「初回指導」として行うことになっても算定は認められるのか。 2010-04-13
2010 2010 介護支援連携指導料 (項目:介護支援連携指導料) 介護支援連携指導料について、「初回の指導内容」と「2回目の指導内容」を同一日に行った場合の算定方法如何。 2010-04-13
2010 2010 介護支援連携指導料 (項目:介護支援連携指導料) 介護支援連携指導料について、「ケアプランの写しを診療録に添付すること」とされているが、ケアプランは、その原案やケアプランに位置付ける予定のサービスを記載した文書でもよいか。 2010-04-13
2010 2010 染色体検査 (項目:染色体検査) 染色体検査における「すべての費用」には、検体採取の費用は含まれるのか。 2010-04-13
2010 2010 時間外対応加算(地域医療貢献加算) (項目:時間外対応加算(地域医療貢献加算)) 電話等の対応が求められるのは夜間の数時間のみで良いのか。 2010-03-29
2010 2010 明細書発行体制等加算 (項目:明細書発行体制等加算) 明細書発行体制等加算の届出には、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添7の様式2の2以外に、何らかの添付書類は必要なのか。 2010-03-29
2010 2010 院内トリアージ加算 (項目:院内トリアージ加算) 院内トリアージ加算の要件にある「一定時間後に再評価」とは、具体的にいつまでに何を評価すればよいのか。 2010-03-29
2010 2010 院内トリアージ加算 (項目:院内トリアージ加算) 院内トリアージ加算の看護師の要件である「小児看護や救急医療に関する3年以上の経験」とは具体的にはどのようなものか。 2010-03-29
2010 2010 地域連携小児夜間・休日診療料 (項目:地域連携小児夜間・休日診療料) 地域連携小児夜間・休日診療料を算定する体制はないが、地域連携夜間・休日診療料の体制がある場合、当該医療機関で夜間・休日に6歳未満の小児を診た場合は地域連携夜間・休日診療料を算定できるか。 2010-03-29
2010 2010 地域連携夜間・休日診療料 (項目:地域連携夜間・休日診療料) 地域連携夜間・休日診療料は、当該診療料を算定できる時間帯に受診した全ての患者について算定できるのか。 2010-03-29
2010 2010 リンパ浮腫指導管理料 (項目:リンパ浮腫指導管理料) 入院中にリンパ浮腫指導管理料を算定した患者が、退院後に当該医療機関の外来においてリンパ浮腫に関する指導を行った場合にも再度算定できるか。 2010-03-29
2010 2010 退院時共同指導料 (項目:退院時共同指導料) 開放型病院共同指導料は、共同指導を行った場合に1日につき算定可能であるのに対して、退院時共同指導料は入院中1回(別に定める疾患については2回)のみ算定可能であるが、当該入院中に退院時共同指導料を算定すべき指導と開放型病院共同指導料を算定すべき指導とを別の日に行った場合について、それぞれ算定が可能か。 2010-03-29
2010 2010 開放型病院共同指導料 (項目:開放型病院共同指導料) 開放型病院共同指導料は、共同指導を行った場合に1日につき算定可能であるのに対して、退院時共同指導料は入院中1回(別に定める疾患については2回)のみ算定可能であるが、当該入院中に退院時共同指導料を算定すべき指導と開放型病院共同指導料を算定すべき指導とを別の日に行った場合について、それぞれ算定が可能か。 2010-03-29
2010 2010 介護支援連携指導料 (項目:介護支援連携指導料) 介護支援連携指導料について、医療機関に併設する介護保険施設の定義如何。 2010-03-29
2010 2010 介護支援連携指導料 (項目:介護支援連携指導料) 介護支援専門員との連携後に、病態の変化等で、転院又は死亡した場合などは、介護支援連携指導料は算定可能か。 2010-03-29
2010 2010 介護支援連携指導料 (項目:介護支援連携指導料) 介護支援連携指導料における「介護保険施設等の介護支援専門員」とは、介護老人福祉施設の介護支援専門員業務や、特定施設の計画作成担当者業務を行っている者(届け出ている者)だけなく、介護支援専門員の資格を有する者であればよいのか。 2010-03-29
2010 2010 介護支援連携指導料 (項目:介護支援連携指導料) 介護支援連携指導料における介護支援専門員に、地域包括支援センターの介護支援専門員も含まれるか。 2010-03-29
2010 2010 明細書発行体制等加算 (項目:明細書発行体制等加算) 明細書発行体制等加算の要件には、レセプト電子請求を行っていることとあるが、電子請求の届出を審査支払機関に既に提出しており、確認試験中である場合には、当該要件を満たすことになるのか。 2010-03-29

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