通知年月日
改定年度
点数表
診療報酬区分
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改定年度 年度 項目 通知年月日
2012 2012 入院基本料(病院) (項目:入院基本料(病院)) 新7対1の届出は、別添7の様式5~11を提出することになっているが、7対1(経過措置)についても同様でよいか。 2012-04-20
2012 2012 亜急性期入院医療管理料 (項目:亜急性期入院医療管理料) 注3に掲げる「リハビリテーション提供体制加算」の施設基準を計算する場合に、改正前の亜急性期入院医療管理料を算定していた患者についてはどのように取り扱うのか。 2012-04-20
2012 2012 外来栄養食事指導料 (項目:外来栄養食事指導料) 食事計画案等を必要に応じて交付すればよいこととされているが、計画等を全く交付せずに同指導料を算定することはできるのか。 2012-04-20
2012 2012 移植後患者指導管理料 (項目:移植後患者指導管理料) B001-25移植後患者指導管理料の施設基準にある臓器移植に従事した経験を有する専任の常勤看護師に求められる「移植医療に係る適切な研修」とは、どのようなものがあるか。 2012-04-20
2012 2012 移植後患者指導管理料 (項目:移植後患者指導管理料) 他の医療機関において臓器移植や造血幹細胞移植を受けた患者について、移植を行っていない医療機関であっても同管理料を算定可能か。 2012-04-20
2012 2012 外来放射線照射診療料 (項目:外来放射線照射診療料) B001-2-7外来リハビリテーション診療料又はB001-2-8外来放射線照射診療料を算定した日から規定されている日数の間で、疾患別リハビリテーション又は放射線治療を行わない日において、他科の診療を行った場合、初診料又は再診料(外来診療料)は算定できるのか。 2012-04-20
2012 2012 外来リハビリテーション診療料 (項目:外来リハビリテーション診療料) B001-2-7外来リハビリテーション診療料又はB001-2-8外来放射線照射診療料を算定した日から規定されている日数の間で、疾患別リハビリテーション又は放射線治療を行わない日において、他科の診療を行った場合、初診料又は再診料(外来診療料)は算定できるのか。 2012-04-20
2012 2012 外来放射線照射診療料 (項目:外来放射線照射診療料) 放射線治療の実施に関し必要な診療を行ったが、放射線治療は行っていない日に算定できるのか。 2012-04-20
2012 2012 外来リハビリテーション診療料 (項目:外来リハビリテーション診療料) 放射線治療の実施に関し必要な診療を行ったが、放射線治療は行っていない日に算定できるのか。 2012-04-20
2012 2012 外来放射線照射診療料 (項目:外来放射線照射診療料) 外来放射線照射診療料の算定から7日後が休日の場合であって、当該休日の前日又は翌日に放射線治療の実施に関し必要な診療を行った場合はどのように取り扱うのか。 2012-04-20
2012 2012 外来リハビリテーション診療料 (項目:外来リハビリテーション診療料) 外来放射線照射診療料の算定から7日後が休日の場合であって、当該休日の前日又は翌日に放射線治療の実施に関し必要な診療を行った場合はどのように取り扱うのか。 2012-04-20
2012 2012 届出(在宅療養支援診療所等) (項目:届出(在宅療養支援診療所等)) 別添2様式11「在宅療養支援診療所の施設基準に係る届出書添付書類」、様式11の2「在宅療養支援診療所の施設基準に係る届出書添付書類」及び様式11の4「在宅支援連携体制に係る報告書」について、他の医療機関と連携して、在宅支援連携体制を構築する場合、連携する全ての保険医療機関が届出を行う必要があるのか。 2012-04-20
2012 2012 在宅療養支援診療所等(定期的なカンファレンス) (項目:在宅療養支援診療所等(定期的なカンファレンス)) 在宅療養支援診療所の届出について、連携して対応する場合、当該在宅支援連携体制を構築する保険医療機関間において、診療を行う患者の診療情報の共有を図るため、月1回以上の定期的なカンファレンスを実施することとされているが、定期的なカンファレンスは、テレビ会議システムでのカンファレンスでも可能か。 2012-04-20
2012 2012 在宅療養支援診療所等(複数の医療機関による在宅支援連携体制) (項目:在宅療養支援診療所等(複数の医療機関による在宅支援連携体制)) 複数の医療機関で、地域における在宅療養の支援に係る連携体制を構築し、在宅療養支援診療所となる場合、連携する医療機関間の距離に係る要件はあるのか。 2012-04-20
2012 2012 入院基本料(病院) (項目:入院基本料(病院)) 7対1(経過措置)を届出していた医療機関が、新7対1を届出する際には、7対1(経過措置)を算定していた間、新7対1の看護配置を満たしていることが必要であるが、それについてはどのように確認するのか。 2012-04-20
2012 2012 在宅療養支援診療所等(複数の医療機関による在宅支援連携体制) (項目:在宅療養支援診療所等(複数の医療機関による在宅支援連携体制)) 複数の医療機関が連携して機能を強化した在宅療養支援診療所、病院として届出を行う場合、在宅支援連携体制を構築する保険医療機関間で一元化した24時間直接連絡がとれる連絡先電話番号等を患家に提供する必要があるが、当該電話番号等以外の番号を用いて患家と連絡してはならないのか。 2012-04-20
2012 2012 訪問看護指示料 (項目:訪問看護指示料) 訪問看護指示を行う場合、利用者が超重症児又は準超重症児であるか否かの判断は、主治医が訪問看護指示書に明記することになるのか。 2012-04-20
2012 2012 処方箋料 (項目:処方箋料) 処方せん料注6に規定する薬剤の一般的名称を記載する処方せんを交付した場合の加算を算定する場合には、診療録に一般的名称で処方内容を記載する必要があるのか。 2012-04-20
2012 2012 処方箋料 (項目:処方箋料) カルテには、できるだけ詳しい情報を記載しておくことが望ましいとは思うが、一般名を記載した処方せんを発行した場合に、実際に調剤された薬剤の銘柄等について保険薬局から情報提供があった際に、薬剤の銘柄等を改めてカルテに記載しなければならないのか。 2012-04-20
2012 2012 処方箋料 (項目:処方箋料) 一般名を記載した処方せんを発行した場合に、カルテにはどのような記載が必要か。 2012-04-20
2012 2012 処方箋料 (項目:処方箋料) 厚生労働省のホームページに掲載されている一般名処方マスタ以外の品目でも一般名処方加算の対象となるのか。 2012-04-20
2012 2012 処方箋料 (項目:処方箋料) 厚生労働省のホームページでは、一般名処方の記載例として「【般】+一般的名称+剤形+含量」と示されているが、一般名処方に係る処方せんの記載において、この中の【般】という記載は必須であるのか。 2012-04-20
2012 2012 通院・在宅精神療法 (項目:通院・在宅精神療法) 通院・在宅精神療法の「1」を算定するに当たって、「精神科救急情報センター、都道府県、市町村、保健所、警察、消防、救命救急センター、一般医療機関等からの患者に関する問合せ等に対し、常時対応できる体制をとること」とされているが、精神科救急情報センターに電話番号を登録し、当該センター及びセンターを経由して… 2012-04-20
2012 2012 精神科継続外来支援・指導料 (項目:精神科継続外来支援・指導料) I002-2精神科継続外来支援・指導料注2について、抗不安薬、睡眠薬の種類については薬価基準のいずれの部分を参考とすればよいか。 2012-04-20
2012 2012 眼科学的検査(ロービジョン検査判断料) (項目:眼科学的検査(ロービジョン検査判断料)) D270-2ロービジョン検査判断料の施設基準に係る届出において、修了証を添付することとしているが、紛失等の事情により添付不可能な場合には、国立障害者リハビリテーションセンター学院長が発行する修了証書発行証明書に代えても構わないか。 2012-04-20
2012 2012 入院基本料(病院) (項目:入院基本料(病院)) 7対1(経過措置)の届出を行った後に、新7対1の届出を行うことは可能か。 2012-04-20
2012 2012 経皮的シャント拡張術・血栓除去術 (項目:経皮的シャント拡張術・血栓除去術) K616-4経皮的シャント拡張術・血栓除去術について、3ヶ月に1回に限り算定できるが、3ヶ月に1回しか当該手術を実施できないのか。 2012-04-20
2012 2012 入院基本料(病院) (項目:入院基本料(病院)) 新7対1の基準を満たしていても、7対1(経過措置)を算定しても構わないのか。 2012-04-20
2012 2012 入院基本料(病院) (項目:入院基本料(病院)) 平成24年3月31日時点で旧7対1を算定しているが、平成24年4月1日以降、すぐに新7対1の看護配置を満たせなくなった場合にも7対1(経過措置)が適用となるのか。 2012-04-20
2012 2012 入院基本料(病院) (項目:入院基本料(病院)) 平成24年3月31日時点で一般病棟と結核病棟(概ね30名程度以下)のユニットを有し、旧7対1入院基本料を算定しているが、平成24年4月1日以降、2つの病棟の看護必要度の評価を合わせて行うことはできなくなるのか。 2012-04-20

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