| 改定年度 | 年度 | 項目 | 問 | 通知年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 2014 | 2014 | 診療報酬の算定 | (項目：診療報酬の算定) ＤＰＣ算定の対象となる病床から「地域包括ケア入院医療管理料」を算定する病室に転室した場合は、どのように算定するのか。 | 2014-04-23 |
| 2014 | 2014 | 診療報酬の算定 | (項目：診療報酬の算定) ４月１日から新規にＤＰＣ対象病院となる場合、改定前の４月１日以前から入院している患者が４月以降に退院（入院Ａ)し、その後同一傷病により７日以内に再入院した場合（入院Ｂ）、入院Ａおよび入院Ｂはどのように算定するのか。 | 2014-04-23 |
| 2014 | 2014 | 同一傷病での再入院の取扱い | (項目：同一傷病での再入院の取扱い) 一度目のＤＰＣ算定対象となる病棟に入院していた期間中に入院日Ⅲを超えた後、ＤＰＣ算定対象とならない病棟へ転棟後、診断群分類番号上２桁が同一である傷病名で７日以内に再度ＤＰＣ算定対象となる病棟に転棟した場合、どのように算定するのか。 | 2014-04-23 |
| 2014 | 2014 | その他（室料差額） | (項目：その他（室料差額）) 室料差額の院内掲示は、税別表示でよいのか。 | 2014-04-23 |
| 2014 | 2014 | 歯科疾患管理料 | (項目：歯科疾患管理料) 平成26年度歯科診療報酬改定において、歯科疾患管理料の算定要件が見直されたが、同一初診期間内において、初回の歯科疾患管理料を算定して以降、当該管理料の算定がない期間が前回算定日から起算して４月を超える場合であっても、継続的な管理が行われている場合においては、引き続き、当該管理料を算定して差し支えない… | 2014-04-23 |
| 2014 | 2014 | 歯科疾患管理料 | (項目：歯科疾患管理料) 平成26年度歯科診療報酬改定において、う蝕多発傾向者の判定基準が見直されたが、判定に関する取扱い如何。 | 2014-04-23 |
| 2014 | 2014 | 歯根端切除手術 | (項目：歯根端切除手術) 当該療養に規定される手術用顕微鏡についてはどのような医療機器が対象となるのか。 | 2014-04-23 |
| 2014 | 2014 | クラウン・ブリッジ維持管理料 | (項目：クラウン・ブリッジ維持管理料) クラウン・ブリッジ維持管理料の事前承認の対象は、外傷、腫瘍等によりやむを得ず「隣在歯」、「隣在歯及びクラウン・ブリッジ維持管理料を算定した歯冠補綴物が装着された歯」、「隣在歯及びクラウン・ブリッジ維持管理料を算定したブリッジが装着された支台歯」のいずれかについて、抜歯した場合に限定されるのか。 | 2014-04-23 |
| 2014 | 2014 | ＣＡＤ／ＣＡＭ冠 | (項目：ＣＡＤ／ＣＡＭ冠) ＣＡＤ／ＣＡＭ冠について、歯科用ＣＡＤ／ＣＡＭ装置を有していない歯科技工所の関わり如何。 | 2014-04-23 |
| 2014 | 2014 | ＣＡＤ／ＣＡＭ冠 | (項目：ＣＡＤ／ＣＡＭ冠) ＣＡＤ／ＣＡＭ冠の施設基準の届出において、単なるスキャニングのみを行う装置をＣＡＤ装置として届出を行うことはできるか。 | 2014-04-23 |
| 2014 | 2014 | 歯科矯正 | (項目：歯科矯正) 平成 26年度歯科診療報酬改定において、別に厚生労働大臣が定める先天性疾患等の範囲が拡大されたが、平成 26年３月末日まで既に自費診療にて矯正治療を行っていた場合であって、平成 26年４月以降においても継続して当該歯科治療を行う場合の取扱い如何。 | 2014-04-23 |
| 2014 | 2014 | 入院基本料 | (項目：入院基本料) 平成26年3月31日まで平成24年度改定時の経過措置による７対１の届出をしている場合、平成26年9月30日までの経過措置を利用することができるか。 | 2014-04-10 |
| 2014 | 2014 | 救急医療管理加算 | (項目：救急医療管理加算) 留意事項通知（5）に規定されている「都道府県知事の指定する精神科救急医療施設において、緊急に入院を必要とする重症患者（精神疾患であり、入院させなければ医療及び保護を図る上で支障のある状態）」の場合は、今回の改定により区分された救急医療管理加算「1」、「2」いずれで算定する扱いか。 | 2014-04-10 |
| 2014 | 2014 | 診療録管理体制加算 | (項目：診療録管理体制加算) 診療録管理体制加算１の施設基準において、年間退院患者数2,000人に1名以上の専任配置、うち1名が専従とあるが、退院2,000人以内の場合でも専従配置は必要か。 | 2014-04-10 |
| 2014 | 2014 | 診療録管理体制加算 | (項目：診療録管理体制加算) 診療録管理体制加算１・２の届出に関して、 カルテ開示が実施されていなければ算定できないのか。 | 2014-04-10 |
| 2014 | 2014 | 診療録管理体制加算 | (項目：診療録管理体制加算) 診療録管理体制加算１・２について、患者に対する診療情報の提供が実績としてなければ，算定できないのか。 | 2014-04-10 |
| 2014 | 2014 | 地域包括ケア病棟入院料 | (項目：地域包括ケア病棟入院料) リハビリテーションを提供する患者については、１日平均2単位以上提供していることとあるが、それ以上実施した場合は、出来高で算定しても良いのか。 | 2014-04-10 |
| 2014 | 2014 | 特定集中治療室管理料 | (項目：特定集中治療室管理料) 経過措置期間を終える平成27年4月以降、新たに「特定集中治療室管理料３・４」を届け出る場合、看護必要度の実績は新基準による実績となるのか。 | 2014-04-10 |
| 2014 | 2014 | 回復期リハビリテーション病棟入院料 | (項目：回復期リハビリテーション病棟入院料) 休日リハビリテーション提供体制加算の届出については、休日における１日当たりの疾患別リハビリ－ションの単位数の実績がなくてもよいか。 | 2014-04-10 |
| 2014 | 2014 | 回復期リハビリテーション病棟入院料 | (項目：回復期リハビリテーション病棟入院料) 回復期リハビリテーション病棟入院料１・体制強化加算における、専従医師に求められる研修は、当該専従医師が日本リハビリテーション医学会リハビリテーション科認定医の場合であっても所定の研修を新たに受講し、終了する必要があるのか。 | 2014-04-10 |
| 2014 | 2014 | 認知症患者リハビリテーション料 | (項目：認知症患者リハビリテーション料) 認知症患者リハビリテーション料は入院した日から起算して1月に限られているが、平成26年3月以前から入院し、1月を既に経過している患者には算定できないのか。 | 2014-04-10 |
| 2014 | 2014 | 在宅自己注射指導管理料 | (項目：在宅自己注射指導管理料) Ｃ101在宅自己注射指導管理料の導入初期加算を行っている患者が保険医療機関を変更した場合はどのように取り扱うのか。 | 2014-04-10 |
| 2014 | 2014 | ＡＤＬ維持向上等体制加算 | (項目：ＡＤＬ維持向上等体制加算) ADL維持向上等体制加算において、病棟専従の常勤理学療法士等は疾患別リハビリテーション等を担当する専従者との兼務はできないのか。 | 2014-04-10 |
| 2014 | 2014 | 夜間休日救急搬送医学管理料 | (項目：夜間休日救急搬送医学管理料) 精神科疾患患者等受入加算(400点)が新設されたが、救命救急センター併設、若しくは第二次および第三次救急医療機関での算定は可能か。 | 2014-04-10 |
| 2014 | 2014 | 夜間休日救急搬送医学管理料 | (項目：夜間休日救急搬送医学管理料) 注２には「区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日に限り算定する」との記載ではないが、初診であればよいのか。 | 2014-04-10 |
| 2014 | 2014 | 精神科重症患者早期集中支援管理料 | (項目：精神科重症患者早期集中支援管理料) 留意事項通知の(6)のウにおいて、患者又はその家族等への説明に用いた文書の写しは、何に添付するのか。 | 2014-04-10 |
| 2014 | 2014 | 在宅医療 | (項目：在宅医療) 在宅自己注射指導管理料の導入初期加算については、「新たに在宅自己注射を導入した患者に対し、３月の間月１回に限り算定する。ただし、処方の内容に変更があった場合は、さらに１回に限り算定することができる。」となっているが、 ①さらに１回に限りとは、導入後３月の間に月２回算定する月があってもよいか。 ②ある… | 2014-04-10 |
| 2014 | 2014 | 在宅医療 | (項目：在宅医療) 在宅人工呼吸指導管理料の算定において、ＳＡＳに対して、有効的とされるＡＳＶを用いた補助換気療法については、在宅人工呼吸指導管理料の対象とならない旨明確化されたが、この場合、慢性心不全の有無や重症度により、在宅酸素療法指導管理料又は在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料で算定されるものと解してよいか。 | 2014-04-10 |
| 2014 | 2014 | 在宅医療 | (項目：在宅医療) Ｃ200薬剤において、「厚生労働大臣の定める注射薬のうち、「注射用抗菌薬」とは、病原体に殺菌的又は静菌的に作用する注射薬をいう。」とあるが、抗真菌薬と抗インフルエンザ薬についても該当するか。 | 2014-04-10 |
| 2014 | 2014 | 在宅医療 | (項目：在宅医療) Ｃ200薬剤の留意事項通知の(1)の厚生労働大臣の定める薬剤に「ｐH4処理酸性人免疫グロブリン（皮下注射）製剤、電解質製剤及び注射用抗菌薬」が追加されたが、電解質製剤には、脂肪乳剤は含まれるか。 | 2014-04-10 |
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