| 改定年度 | 年度 | 項目 | 問 | 通知年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 2014 | 2014 | 歯科口腔リハビリテーション料 | (項目：歯科口腔リハビリテーション料) 口蓋補綴又は顎補綴を装着した患者に対して当該装置に係る調整や指導を行った場合の取扱い如何。 | 2014-06-02 |
| 2014 | 2014 | 咬合採得 | (項目：咬合採得) 平成26年度歯科診療報酬改定において、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠及び小児保隙装置が保険適用となったが、間接法で製作された場合については、咬合採得は算定できると解してよいか。 | 2014-06-02 |
| 2014 | 2014 | 有床義歯 | (項目：有床義歯) 平成26年度歯科診療報酬改定において、小児義歯の適応に、外傷により歯が喪失した場合が追加されたが、この場合において事前承認を必要とするのか。 | 2014-06-02 |
| 2014 | 2014 | 診療報酬明細書 | (項目：診療報酬明細書) 歯科矯正の病名の記載方法如何。 | 2014-06-02 |
| 2014 | 2014 | 診療報酬明細書 | (項目：診療報酬明細書) 歯冠修復物又は欠損補綴物の装着予定日から起算して１月以上患者が来院しない場合の記載について、「歯冠修復及び欠損補綴」欄の記載内容から装着物の種類が明らかに特定できる場合は、装着物の種類の記載を省略してよいか。 | 2014-06-02 |
| 2014 | 2014 | 精神科訪問看護基本療養費 | (項目：精神科訪問看護基本療養費) 精神科訪問看護・指導料、精神科訪問看護基本療養費について、介護保険の適用のある患者で主たる傷病名の中に認知症と統合失調症の両者の診断名がある場合には、医療保険給付となるのか。 | 2014-06-02 |
| 2014 | 2014 | 在宅患者訪問診療料 | (項目：在宅患者訪問診療料) 在宅患者訪問診療料 2を算定する場合に記載する「別紙様式 14」について、「診療報酬明細書に添付する、又は別紙様式 14のとおりの内容が記載された症状詳記を添付すること。」とあるが、平成 26年 4月診療分から添付することとなるのか。 | 2014-05-07 |
| 2014 | 2014 | 在宅復帰機能強化加算 | (項目：在宅復帰機能強化加算) 在宅復帰機能強化加算の施設基準において、「在宅に退院した患者の退院後1月以内（医療区分 3の患者については 14日以内）に、当該保険医療機関の職員が当該患者の居宅を訪問することにより、（略）当該患者の在宅における生活が１月以上（退院時に医療区分 3である場合にあっては 14日以上）継続する見込みであ… | 2014-05-01 |
| 2014 | 2014 | 回復期リハビリテーション病棟入院料１ | (項目：回復期リハビリテーション病棟入院料１) 回復期リハビリテーション病棟入院料１の施設基準の届出について、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の測定において、入院時や入院中に一時的に心電図モニターを装着した場合、記録があれば 1点としてよいか。 | 2014-05-01 |
| 2014 | 2014 | 在宅患者訪問診療料 | (項目：在宅患者訪問診療料) C001在宅患者訪問診療料について、留意事項の(10)の①にある同意書を作成するのは 4月以降の新規の患者のみでよいか。 | 2014-05-01 |
| 2014 | 2014 | 在宅患者訪問褥瘡管理指導料 | (項目：在宅患者訪問褥瘡管理指導料) 在宅患者訪問褥瘡管理指導料における在宅褥瘡管理に係る在宅褥瘡管理者は、入院基本料等加算の褥瘡ハイリスク患者ケア加算の専従の看護師（褥瘡管理者）が兼務してもよいか。 | 2014-05-01 |
| 2014 | 2014 | 入院基本料 | (項目：入院基本料) 7対1、10対1病棟（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料に限る。）における特定除外制度の見直しに伴う経過措置として、「当該病棟の2室を指定し、その中の4床までに限り出来高算定を行う病床を設定することができる」とあるが、「1室」を指定して、その中の「4… | 2014-04-23 |
| 2014 | 2014 | 再診料（地域包括診療加算）／地域包括診療料 | (項目：再診料（地域包括診療加算）／地域包括診療料) 地域包括診療料、地域包括診療加算における施設基準の要件に「敷地内が禁煙であること」とあるが、医療機関が禁煙を行っているにも関わらず、来訪者等が喫煙を行った場合、施設基準に適合しないものとみなされるか。 | 2014-04-23 |
| 2014 | 2014 | 短期滞在手術等基本料３（乳腺腫瘍摘出術） | (項目：短期滞在手術等基本料３（乳腺腫瘍摘出術）) 留意事項通知（2）に、「短期滞在手術等基本料は、当該患者が同一の疾病につき、退院の日から起算して7日以内に再入院した場合は算定しない。」と示されているが、右乳腺腫瘍に対してＫ474乳腺腫瘍摘出術の「1」長径5センチメートル未満を実施し、退院の日から起算して7日以内に、左乳腺腫瘍に対してＫ474乳腺腫… | 2014-04-23 |
| 2014 | 2014 | 夜間休日救急搬送医学管理料 | (項目：夜間休日救急搬送医学管理料) 精神科疾患患者等受入加算の「イ 過去6月以内に精神科受診の既往がある患者」とあるが、6月とは暦月でよいか。また、精神科受診であれば病名は問わないか。 | 2014-04-23 |
| 2014 | 2014 | がん患者指導管理料 | (項目：がん患者指導管理料) がん患者指導管理料について、「当該患者の同意を得て」となっているが、患者の同意を得ている旨をカルテ等に記録することで要件は満たされるか。 | 2014-04-23 |
| 2014 | 2014 | 在宅患者訪問診療料 | (項目：在宅患者訪問診療料) 署名付きの同意書については、各医療機関で作成し同意を得ることでよいか。 | 2014-04-23 |
| 2014 | 2014 | 在宅患者訪問診療料 | (項目：在宅患者訪問診療料) 留意事項通知の別紙様式14「訪問診療に係る記録書」について、主治医氏名の欄に「印」を押すこととなっているが、電子カルテの場合でも押印が必要か。 | 2014-04-23 |
| 2014 | 2014 | 在宅患者訪問診療料 | (項目：在宅患者訪問診療料) 在宅患者訪問診療料2を算定する場合に記載する「別紙様式14」について、患者毎かつ訪問毎に当該様式を診療報酬明細書に添付することが必要か。 | 2014-04-23 |
| 2014 | 2014 | 在宅患者訪問診療料 | (項目：在宅患者訪問診療料) 在宅患者訪問診療料2を算定する場合に記載する「別紙様式14」について、診療報酬明細書に添付することとあるが、別紙様式14のとおりの内容を症状詳記に記載することで電子請求を行うことも可能か。 | 2014-04-23 |
| 2014 | 2014 | 在宅患者訪問診療料 | (項目：在宅患者訪問診療料) 在宅患者訪問診療料2を算定する場合に記載する「別紙様式14」について、医師が1日に複数の同一建物で診察した場合、そのすべての患者を当該様式に記載する必要があるか。 | 2014-04-23 |
| 2014 | 2014 | 在宅患者訪問診療料 | (項目：在宅患者訪問診療料) 在宅患者訪問診療料において、『なお、「同一建物居住者の場合」の「イ特定施設等に入居する者の場合」又は認知症対応型共同生活介護等における「ロ イ以外の場合」については、保険医1人につき（医師3人までに限る）同一日に複数の訪問診療を行った場合に算定する』とあるが、障害者支援施設、障害児入所施設及び共同生… | 2014-04-23 |
| 2014 | 2014 | 入院基本料（在宅復帰機能強化加算） | (項目：入院基本料（在宅復帰機能強化加算）) 療養病棟入院基本料1の在宅復帰機能強化加算における退院の定義について、在宅復帰機能強化型の療養病床から、病院内のそうではない療養病床に転棟した場合は、退院とみなされるのか。 | 2014-04-23 |
| 2014 | 2014 | 在宅患者訪問診療料 | (項目：在宅患者訪問診療料) 在宅患者訪問診療料2を算定する場合に記載する「別紙様式14」について、紙で当該様式を診療報酬明細書に添付する場合、医療機関で用いている訪問診療計画等の様式が、別紙様式14の内容をすべて含んでいる場合は、この様式をコピーして添付することは可能か。 | 2014-04-23 |
| 2014 | 2014 | 在宅自己注射指導管理料 | (項目：在宅自己注射指導管理料) C101在宅自己注射指導管理料について、数週間に1回の自己注射が必要な患者であっても、週2回以上の外来等による教育期間が必要なのか。自己注射の間隔に応じた適切な教育期間では要件を満たさないのか。 | 2014-04-23 |
| 2014 | 2014 | 施設基準（在宅療養後方支援病院） | (項目：施設基準（在宅療養後方支援病院）) 3月に1回以上患者の情報交換をしていることとあるが、どのような形式で情報交換をしなければならないのか。 | 2014-04-23 |
| 2014 | 2014 | リハビリテーション | (項目：リハビリテーション) 維持期リハビリテーションにおいて「ただし、要介護被保険者等であって、入院中の患者については、経過措置の対象患者から除く」とあるが、入院中の要介護被保険者に対する平成26年4月1日以降の維持期のリハビリテーション料は算定不可か。 | 2014-04-23 |
| 2014 | 2014 | 脳血管疾患等リハビリテーション料 | (項目：脳血管疾患等リハビリテーション料) H001脳血管疾患等リハビリテーション料・H002運動器リハビリテーション料の注5にて「･･･所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。」とあるが、この所定点数の計算方法の取り扱いについては、次のとおりでよいか。 例）運動器リハビリテーション料（Ⅲ） 85点を2単位 実施した場合 85点… | 2014-04-23 |
| 2014 | 2014 | 運動器リハビリテーション料 | (項目：運動器リハビリテーション料) H001脳血管疾患等リハビリテーション料・H002運動器リハビリテーション料の注5にて「･･･所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。」とあるが、この所定点数の計算方法の取り扱いについては、次のとおりでよいか。 例）運動器リハビリテーション料（Ⅲ） 85点を2単位 実施した場合 85点… | 2014-04-23 |
| 2014 | 2014 | 運動器リハビリテーション料 | (項目：運動器リハビリテーション料) 運動器リハビリテーション料（Ⅰ）に係る届出を行っている保険医療機関において、関節の変性疾患、関節の炎症性疾患その他の慢性の運動器疾患により、一定程度以上の運動機能及び日常生活能力の低下を来している患者のうち、当該疾患の手術を行っていない患者に対して、運動器リハビリテーションを提供する場合は運動器リハ… | 2014-04-23 |
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