| 改定年度 | 年度 | 項目 | 問 | 通知年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 2014 | 2014 | 地域包括ケア入院医療管理料 | (項目：地域包括ケア入院医療管理料) 新たに複数の病室に対して地域包括ケア入院医療管理料の届出をする場合、実績要件は、届出を行う病室毎に満たす必要があるのか。それとも新たに届出を行う病室の合計で満たしていれば良いのか。 | 2014-09-05 |
| 2014 | 2014 | 在宅医療 | (項目：在宅医療) 今般の改定で、「厚生労働大臣が定める注射薬」に注射用抗菌薬等が追加されたが、往診料又は在宅患者訪問診療料と併せて当該薬剤料を算定することは可能か。 | 2014-09-05 |
| 2014 | 2014 | 在宅医療 | (項目：在宅医療) 今般の改定で、連携型の機能強化型在支診・在支病について、それぞれの医療機関が在宅における看取り等の実績要件を満たすことが必要になったが、連携に参加していた医療機関の中で実績を満たせない医療機関が出た場合、当該連携に参加している全ての医療機関において、機能強化型に応じた点数が算定できないこととなるのか… | 2014-09-05 |
| 2014 | 2014 | 在宅医療 | (項目：在宅医療) 連携型の機能強化型在支診・在支病について、一部の医療機関が実績を満たせなくなった場合、連携に参加する全ての医療機関が改めて届出を行わなければならないのか。 また、一時的に実績を満たせなくなった医療機関が、後日、実績を満たした場合にはどのような取扱いになるか。 | 2014-09-05 |
| 2014 | 2014 | 在宅医療 | (項目：在宅医療) 在宅患者訪問診療料２を算定する場合に記載する「別紙様式14」について、平成26年9月診療分までは添付を省略してもやむを得ないものとされたが、10月以降どのような取扱いになるのか。 | 2014-09-05 |
| 2014 | 2014 | 妥結率 | (項目：妥結率) 妥結率に規定する「当該保険医療機関又は保険薬局において購入された使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第495号）に収載されている医療用医薬品の薬価総額」の購入元の対象については、そもそも妥結率の報告が、薬価調査において障害となる妥結率が低い保険医療機関や保険薬局の評価の適正化を目的と… | 2014-09-05 |
| 2014 | 2014 | 経済上の利益の提供による誘引の禁止 | (項目：経済上の利益の提供による誘引の禁止) ｢保険医療機関及び保険医療養担当規則｣、｢保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則｣の改正により、 ・ 保険医療機関は、事業者又はその従業員に対して、患者を紹介する対価として金品を提供することその他の健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益を提供することにより、患者が自己の保険医療機関にお… | 2014-07-10 |
| 2014 | 2014 | 経済上の利益の提供による誘引の禁止 | (項目：経済上の利益の提供による誘引の禁止) ｢保険医療機関及び保険医療養担当規則｣、｢保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則｣の改正により、患者紹介料の支払いが禁止されたが、禁止行為に該当するかどうかについて、どのような基準で判断されるのか。 | 2014-07-10 |
| 2014 | 2014 | 経済上の利益の提供による誘引の禁止 | (項目：経済上の利益の提供による誘引の禁止) 集合住宅の入居要件として、併設された診療所の月２回以上の訪問診療を受けることを入居者に求め、保険医療機関が入居者に一律に訪問診療を行うことは、健康保険法上、認められるのか。 | 2014-07-10 |
| 2014 | 2014 | 経済上の利益の提供による誘引の禁止 | (項目：経済上の利益の提供による誘引の禁止) 集合住宅の関連会社が、入居者に訪問薬剤管理指導を行う保険薬局を実質的に決定している。保険薬局が、当該関連会社から、一部負担金の患者からの徴収業務、コンサルタント業務、広告掲載業務等を委託することが求められ、委託料を支払っている場合は、患者紹介料の支払いの禁止に該当するのか。 | 2014-07-10 |
| 2014 | 2014 | 経済上の利益の提供による誘引の禁止 | (項目：経済上の利益の提供による誘引の禁止) 集合住宅に併設された診療所が、集合住宅から、診察室等を貸借し、貸借料を診療報酬の一定割合と設定して支払っている場合は、患者紹介料の支払いの禁止に該当するのか。 | 2014-07-10 |
| 2014 | 2014 | 経済上の利益の提供による誘引の禁止 | (項目：経済上の利益の提供による誘引の禁止) 施設から仲介業者に、歯科訪問診療を行う保険医療機関の紹介が依頼され、仲介業者が紹介した保険医療機関が入居者に歯科訪問診療を行っている。保険医療機関が、仲介業者に、歯科訪問診療の広報業務、施設との連絡・調整業務、歯科訪問診療の際の車の運転業務等を委託しており、委託料を患者数に応じて設定して支払っている… | 2014-07-10 |
| 2014 | 2014 | 特定集中治療室管理料の届出病床で７対１入院基本料を算定する場合 | (項目：特定集中治療室管理料の届出病床で７対１入院基本料を算定する場合) 特定集中治療室管理料の届出病床に入院する患者で、当該管理料を算定せず、７対１入院基本料を算定している場合は、特定集中治療室の該当患者割合の計算に含めなくても良いのか。 | 2014-07-10 |
| 2014 | 2014 | 暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動 | (項目：暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動) 施設基準通知の届出受理後の措置等において、暦月で3か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動であれば、その都度の届出は必要ない旨記載されているが、地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）１において在宅等へ退院した患者の割合が、70％を下回った場合は、1割の範囲であれば3か月まで猶予されると理解して良… | 2014-07-10 |
| 2014 | 2014 | 暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動 | (項目：暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動) ①精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料の施設基準における新規患者割合及び在宅移行率は届出受理後の措置等の暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動の場合は届出を要しない旨の規定が適用されるか。 ②また、精神病棟入院基本料及び精神療養病棟入院料の精神保健福祉士… | 2014-07-10 |
| 2014 | 2014 | 胃瘻造設時嚥下機能評価加算 | (項目：胃瘻造設時嚥下機能評価加算) 胃瘻造設時嚥下機能評価加算の算定に当たって、内視鏡下嚥下機能検査による嚥下機能評価を実施する場合に修了すべき研修の要件はどのようなものか。 | 2014-07-10 |
| 2014 | 2014 | 入院基本料 | (項目：入院基本料) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の「Ａ モニタリング及び処置等」の専門的な治療・処置の「⑨抗血栓塞栓薬の持続点滴の使用」について、ここで言う「持続点滴」とは、ワンショットで行うような注射ではなく、点滴で行っていれば良いと解釈すれば良いか。 | 2014-07-10 |
| 2014 | 2014 | 急性期看護補助体制加算 | (項目：急性期看護補助体制加算) 急性期看護補助体制加算について、所定労働時間が週32時間未満の非常勤の看護補助者の勤務時間数も、看護補助者の勤務時間数の合計に算入してもよいか。 | 2014-07-10 |
| 2014 | 2014 | 特定集中治療室管理料 | (項目：特定集中治療室管理料) 疑義解釈資料の送付について（その２）（平成26年4月4日事務連絡）における「特定集中治療に習熟していることを証明する資料」について、「日本集中治療医学会等の関係学会が行う特定集中治療に係る講習会を受講していること、および特定集中治療に係る専門医試験における研修を含むものとする。」とあるが、日本集中治… | 2014-07-10 |
| 2014 | 2014 | 地域包括ケア病棟入院料／地域包括ケア入院医療管理料 | (項目：地域包括ケア病棟入院料／地域包括ケア入院医療管理料) 診断群分類点数表に従って診療報酬を算定していた患者が、同一保険医療機関内の地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室に転棟・転床した場合は、診断群分類点数表に定められた入院日Ⅲまでの間は、診断群分類点数表に従って診療報酬を算定することと規定されているが、当該患者は、地域包括ケア入院医療管理料の施設基準… | 2014-07-10 |
| 2014 | 2014 | 短期滞在手術等基本料（重症度、医療・看護必要度） | (項目：短期滞在手術等基本料（重症度、医療・看護必要度）) 短期滞在手術等基本料を算定する患者が、７対１入院基本料を届け出ている病棟に入院する場合、当該患者は、７対１入院基本料の施設基準における重症度、医療・看護必要度の算定に含まれるか。 | 2014-07-10 |
| 2014 | 2014 | 再診料（地域包括診療加算）／地域包括診療料 | (項目：再診料（地域包括診療加算）／地域包括診療料) A001再診料に係る地域包括診療加算、およびB001-2-9地域包括診療料の施設基準にある「慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師（以下「担当医」という）」について、どのような研修が対象となるのか。 | 2014-07-10 |
| 2014 | 2014 | 再診料（地域包括診療加算）／地域包括診療料 | (項目：再診料（地域包括診療加算）／地域包括診療料) A001再診料に係る地域包括診療加算、およびB001-2-9地域包括診療料の慢性疾患の指導に係る適切な研修について、継続的に研修を受けていることが必要であるとされているが、２年毎に、服薬管理、健康相談、介護保険、禁煙指導、在宅医療等の主治医機能に関する内容を含む20時間以上の研修を受けなければいけな… | 2014-07-10 |
| 2014 | 2014 | 再診料（地域包括診療加算）／地域包括診療料 | (項目：再診料（地域包括診療加算）／地域包括診療料) A001再診料に係る地域包括診療加算、およびB001-2-9地域包括診療料の慢性疾患の指導に係る適切な研修について、日本医師会が主催する日本医師会生涯教育制度に係る研修を受講し、平成26年12月に日医生涯教育認定証を受領した医師については、平成27年3月31日以降も適切な研修を修了したものと考えてよ… | 2014-07-10 |
| 2014 | 2014 | ＤＰＣ対象病院の基準 | (項目：ＤＰＣ対象病院の基準) ＤＰＣ対象病院において、がんの未告知の患者等の場合であっても、入院診療計画を説明する際に診断群分類区分を説明しなければならないのか。 | 2014-07-10 |
| 2014 | 2014 | 医療機関別係数 | (項目：医療機関別係数) 第２部入院料等の通則８に掲げる栄養管理体制に係る減算に該当する場合、特定入院期間中は当該機能評価係数Ⅰを合算して包括算定するが、特定入院期間を超えた日以降は医科点数表に基づき１日につき40点を減じて算定するのか。 | 2014-07-10 |
| 2014 | 2014 | その他 | (項目：その他) 人工肩関節用材料・リバース型を用いた人工肩関節置換術等の術中に、解剖学的理由等によりリバース型組み合わせの設置が困難であると判断された場合に、緊急的に従来型の組み合わせに切り換えるために使用したステムヘッドに係る費用はどのように算定するのか。 | 2014-07-10 |
| 2014 | 2014 | その他 | (項目：その他) 「106微線維性コラーゲン」に該当する製品で、薬事法承認又は認証上、容量(ml)のみが規定されている製品を使用した場合はどのように算定すればよいか。 | 2014-07-10 |
| 2014 | 2014 | 衛生材料等の支給 | (項目：衛生材料等の支給) 在宅訪問薬剤管理指導を行っている患者については、医療機関からの指示に基づき、薬局から当該患者に衛生材料を供給した場合、指示があった医療機関に当該材料に係る費用を請求でき、その価格については、薬局における購入価格を踏まえ、保険医療機関と保険薬局との相互の合議に委ねているところであるが、特定保険医療材料… | 2014-07-10 |
| 2014 | 2014 | 衛生材料等の支給 | (項目：衛生材料等の支給) 外来患者については、疑義解釈資料の送付について（その１）（平成24年3月30日事務連絡）において、自己注射に用いる針が特定保険医療材料として設定されていない場合には、医療機関において針を支給することとされており、衛生材料や特定保険医療材料以外の保険医療材料を用いる場合も、原則として医療機関から必要な… | 2014-07-10 |
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