| 改定年度 | 年度 | 項目 | 問 | 通知年月日 |
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| 2014 | 2014 | 救急搬送患者地域連携紹介加算 | (項目：救急搬送患者地域連携紹介加算) 救急搬送患者地域連携紹介加算及び受入加算について、二次救急医療機関同士・三次救急医療機関同士でも算定可能か。 | 2014-10-10 |
| 2014 | 2014 | 救急搬送患者地域連携受入加算 | (項目：救急搬送患者地域連携受入加算) 救急搬送患者地域連携紹介加算及び受入加算について、二次救急医療機関同士・三次救急医療機関同士でも算定可能か。 | 2014-10-10 |
| 2014 | 2014 | 短期滞在手術等基本料（同意書） | (項目：短期滞在手術等基本料（同意書）) 短期滞在手術等基本料の算定に当たっては、「別紙様式８」を参考とした様式を用いて同意をとることとされているが、必ず当該様式のものを別途作成しなければならないのか。 | 2014-10-10 |
| 2014 | 2014 | 往診料（在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院等） | (項目：往診料（在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院等）) 往診料の加算等の適用において、「病床を有する場合」とは、施設基準通知において、「１の(１)のオに規定する有床診療所、１の(２)のオに規定する当該診療所又は在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関において緊急時に居宅において療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保している場合」とあるが、確保す… | 2014-10-10 |
| 2014 | 2014 | コンタクトレンズ検査料 | (項目：コンタクトレンズ検査料) コンタクトレンズ検査料を算定した患者が、「医師法」及び「保険医療機関及び保険医療養担当規則」の規定に基づく診療録の保存期間である５年を超える間隔を置いて当該保険医療機関に来院した場合に、初診料を算定できるか。 | 2014-10-10 |
| 2014 | 2014 | 投薬 | (項目：投薬) 平成25年5月24日付保医発0524第4号「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について」の（2）アコファイド錠100mgにおいて、「上部消化管内視鏡等の実施年月日を摘要欄に記入すること」とあるが、実施月以降も毎回摘要欄に過去の実施年月日を記入する必要があるのか。 | 2014-10-10 |
| 2014 | 2014 | 投薬 | (項目：投薬) シダトレンスギ花粉舌下液２００ＪＡＵ／ｍＬボトル（１０ｍL １瓶）及び２，０００ＪＡＵ／ｍＬボトル（１０ｍL １瓶）の請求方法はどのようにすればよいか。 | 2014-10-10 |
| 2014 | 2014 | 向精神薬多剤投与 | (項目：向精神薬多剤投与) 別紙36で抗精神病薬に分類されているレセルピンを降圧剤として投薬した場合等、向精神薬を別の目的で投薬した場合も向精神薬多剤投与に係る種類数に含まれるのか。 | 2014-10-10 |
| 2014 | 2014 | 向精神薬多剤投与 | (項目：向精神薬多剤投与) 1回の処方において、3種類以上の抗不安薬、3種類以上の睡眠薬、4種類以上の抗うつ薬又は4種類以上の抗精神病薬の投薬を行った場合、同一処方したその他の薬剤を含む全ての内服・頓服・外用に係る薬剤料を所定点数の100分の80に相当する点数で算定することになるのか。 | 2014-10-10 |
| 2014 | 2014 | 向精神薬多剤投与 | (項目：向精神薬多剤投与) 抗うつ薬又は抗精神病薬を処方する場合において、臨時で処方した場合や精神科の診療に係る経験を十分に有する医師が、やむを得ず投与を行った場合は、向精神薬多剤投与に係る種類数のカウントには含めないが、同時に抗不安薬又は睡眠薬を3種類以上処方した場合、抗うつ薬又は抗精神病薬を含む全ての薬剤料が100分の80… | 2014-10-10 |
| 2014 | 2014 | 向精神薬多剤投与 | (項目：向精神薬多剤投与) 「向精神薬多剤投与を行った保険医療機関は、年に1回、向精神薬多剤投与の状況を別紙様式40を用いて地方厚生（支）局長に報告する。」こととされているが、別紙様式40の書き方について、例えば、 ①1人の患者が抗不安薬3種類以上かつ睡眠薬3種類以上というように複数該当する場合 ②1人の患者に対し6月中に複数… | 2014-09-05 |
| 2014 | 2014 | 地域包括ケア病棟入院料／地域包括ケア入院医療管理料 | (項目：地域包括ケア病棟入院料／地域包括ケア入院医療管理料) 地域包括ケア病棟入院料等の施設基準における専任の在宅復帰支援担当者について、「A238退院調整加算」における専従の看護師又は専従の社会福祉士を配置している場合はどのような取扱いになるか。 | 2014-09-05 |
| 2014 | 2014 | 地域包括ケア病棟入院料／地域包括ケア入院医療管理料 | (項目：地域包括ケア病棟入院料／地域包括ケア入院医療管理料) 地域包括ケア病棟入院料等のリハビリテーションの基準に係る届出添付書類（様式50の3）の②「直近3ヶ月間における上記患者における当該病室又は病棟の入院延べ日数」の算出について、入院途中からリハビリテーションが必要になった場合、リハビリテーションが必要なかった日数も含めて計算するのか。 | 2014-09-05 |
| 2014 | 2014 | 地域包括ケア病棟入院料／地域包括ケア入院医療管理料 | (項目：地域包括ケア病棟入院料／地域包括ケア入院医療管理料) 7対1又は10対1入院基本料を算定する病棟において、地域包括ケア病棟入院料等の届出を行った場合、在宅復帰率については経過措置の終了に合わせて、改めて届出を行う必要はあるのか。 | 2014-09-05 |
| 2014 | 2014 | 地域包括ケア入院医療管理料 | (項目：地域包括ケア入院医療管理料) 新たに複数の病室に対して地域包括ケア入院医療管理料の届出をする場合、実績要件は、届出を行う病室毎に満たす必要があるのか。それとも新たに届出を行う病室の合計で満たしていれば良いのか。 | 2014-09-05 |
| 2014 | 2014 | 在宅医療 | (項目：在宅医療) 今般の改定で、「厚生労働大臣が定める注射薬」に注射用抗菌薬等が追加されたが、往診料又は在宅患者訪問診療料と併せて当該薬剤料を算定することは可能か。 | 2014-09-05 |
| 2014 | 2014 | 在宅医療 | (項目：在宅医療) 今般の改定で、連携型の機能強化型在支診・在支病について、それぞれの医療機関が在宅における看取り等の実績要件を満たすことが必要になったが、連携に参加していた医療機関の中で実績を満たせない医療機関が出た場合、当該連携に参加している全ての医療機関において、機能強化型に応じた点数が算定できないこととなるのか… | 2014-09-05 |
| 2014 | 2014 | 在宅医療 | (項目：在宅医療) 連携型の機能強化型在支診・在支病について、一部の医療機関が実績を満たせなくなった場合、連携に参加する全ての医療機関が改めて届出を行わなければならないのか。 また、一時的に実績を満たせなくなった医療機関が、後日、実績を満たした場合にはどのような取扱いになるか。 | 2014-09-05 |
| 2014 | 2014 | 在宅医療 | (項目：在宅医療) 在宅患者訪問診療料２を算定する場合に記載する「別紙様式14」について、平成26年9月診療分までは添付を省略してもやむを得ないものとされたが、10月以降どのような取扱いになるのか。 | 2014-09-05 |
| 2014 | 2014 | 妥結率 | (項目：妥結率) 妥結率に規定する「当該保険医療機関又は保険薬局において購入された使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第495号）に収載されている医療用医薬品の薬価総額」の購入元の対象については、そもそも妥結率の報告が、薬価調査において障害となる妥結率が低い保険医療機関や保険薬局の評価の適正化を目的と… | 2014-09-05 |
| 2014 | 2014 | 経済上の利益の提供による誘引の禁止 | (項目：経済上の利益の提供による誘引の禁止) ｢保険医療機関及び保険医療養担当規則｣、｢保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則｣の改正により、 ・ 保険医療機関は、事業者又はその従業員に対して、患者を紹介する対価として金品を提供することその他の健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益を提供することにより、患者が自己の保険医療機関にお… | 2014-07-10 |
| 2014 | 2014 | 経済上の利益の提供による誘引の禁止 | (項目：経済上の利益の提供による誘引の禁止) ｢保険医療機関及び保険医療養担当規則｣、｢保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則｣の改正により、患者紹介料の支払いが禁止されたが、禁止行為に該当するかどうかについて、どのような基準で判断されるのか。 | 2014-07-10 |
| 2014 | 2014 | 経済上の利益の提供による誘引の禁止 | (項目：経済上の利益の提供による誘引の禁止) 集合住宅の入居要件として、併設された診療所の月２回以上の訪問診療を受けることを入居者に求め、保険医療機関が入居者に一律に訪問診療を行うことは、健康保険法上、認められるのか。 | 2014-07-10 |
| 2014 | 2014 | 経済上の利益の提供による誘引の禁止 | (項目：経済上の利益の提供による誘引の禁止) 集合住宅の関連会社が、入居者に訪問薬剤管理指導を行う保険薬局を実質的に決定している。保険薬局が、当該関連会社から、一部負担金の患者からの徴収業務、コンサルタント業務、広告掲載業務等を委託することが求められ、委託料を支払っている場合は、患者紹介料の支払いの禁止に該当するのか。 | 2014-07-10 |
| 2014 | 2014 | 経済上の利益の提供による誘引の禁止 | (項目：経済上の利益の提供による誘引の禁止) 集合住宅に併設された診療所が、集合住宅から、診察室等を貸借し、貸借料を診療報酬の一定割合と設定して支払っている場合は、患者紹介料の支払いの禁止に該当するのか。 | 2014-07-10 |
| 2014 | 2014 | 経済上の利益の提供による誘引の禁止 | (項目：経済上の利益の提供による誘引の禁止) 施設から仲介業者に、歯科訪問診療を行う保険医療機関の紹介が依頼され、仲介業者が紹介した保険医療機関が入居者に歯科訪問診療を行っている。保険医療機関が、仲介業者に、歯科訪問診療の広報業務、施設との連絡・調整業務、歯科訪問診療の際の車の運転業務等を委託しており、委託料を患者数に応じて設定して支払っている… | 2014-07-10 |
| 2014 | 2014 | 特定集中治療室管理料の届出病床で７対１入院基本料を算定する場合 | (項目：特定集中治療室管理料の届出病床で７対１入院基本料を算定する場合) 特定集中治療室管理料の届出病床に入院する患者で、当該管理料を算定せず、７対１入院基本料を算定している場合は、特定集中治療室の該当患者割合の計算に含めなくても良いのか。 | 2014-07-10 |
| 2014 | 2014 | 暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動 | (項目：暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動) 施設基準通知の届出受理後の措置等において、暦月で3か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動であれば、その都度の届出は必要ない旨記載されているが、地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）１において在宅等へ退院した患者の割合が、70％を下回った場合は、1割の範囲であれば3か月まで猶予されると理解して良… | 2014-07-10 |
| 2014 | 2014 | 暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動 | (項目：暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動) ①精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料の施設基準における新規患者割合及び在宅移行率は届出受理後の措置等の暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動の場合は届出を要しない旨の規定が適用されるか。 ②また、精神病棟入院基本料及び精神療養病棟入院料の精神保健福祉士… | 2014-07-10 |
| 2014 | 2014 | 胃瘻造設時嚥下機能評価加算 | (項目：胃瘻造設時嚥下機能評価加算) 胃瘻造設時嚥下機能評価加算の算定に当たって、内視鏡下嚥下機能検査による嚥下機能評価を実施する場合に修了すべき研修の要件はどのようなものか。 | 2014-07-10 |
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