| 改定年度 | 年度 | 項目 | 問 | 通知年月日 |
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| 2015 | 2015 | 総合マネジメント体制強化加算について【定期巡回／随時対応型訪問介護看護／小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護共通事項】 | (項目：総合マネジメント体制強化加算について【定期巡回／随時対応型訪問介護看護／小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護共通事項】) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の総合マネジメント体制強化加算について、「病院又は診療所等に対し、日常的に情報提供等を行っている」こととあるが、「日常的に」とは、具体的にどのような頻度で行われていればよいか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 総合マネジメント体制強化加算について【定期巡回／随時対応型訪問介護看護／小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護共通事項】 | (項目：総合マネジメント体制強化加算について【定期巡回／随時対応型訪問介護看護／小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護共通事項】) 小規模多機能型居宅介護の総合マネジメント体制強化加算について、「地域における活動への参加の機会が確保されている」こととあるが、具体的な取組内容や取組頻度についてどのように考えればよいか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 報酬の取扱い【定期巡回／随時対応型訪問介護看護】 | (項目：報酬の取扱い【定期巡回／随時対応型訪問介護看護】) 定期巡回・随時対応サービスの利用者が、短期入所系サービス（短期入所生活介護、短期入所療養介護、短期利用居宅介護、短期利用共同生活介護、短期利用特定施設入居者生活介護及び地域密着型短期利用特定施設入居者生活介護）を利用する月の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費は具体的にどのように取り扱うのか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 報酬の取扱い【定期巡回／随時対応型訪問介護看護】 | (項目：報酬の取扱い【定期巡回／随時対応型訪問介護看護】) 定期巡回・随時対応サービスの利用者が、月の途中で医療保険の訪問看護の適用となった場合又は月の途中から医療保険の訪問看護の給付の対象外となる場合及び主治の医師の特別な指示があった場合の当該月における定期巡回・随時対応型訪問介護看護費は具体的にどのように取り扱うのか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 運営推進会議を活用した評価について【小規模多機能型居宅介護】 | (項目：運営推進会議を活用した評価について【小規模多機能型居宅介護】) 小規模多機能型居宅介護の運営推進会議には、地域密着型サービス基準が定める全てのメンバー（利用者、市町村職員、地域住民の代表者（町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等））が毎回参加することが必要となるのか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 運営推進会議を活用した評価について【小規模多機能型居宅介護】 | (項目：運営推進会議を活用した評価について【小規模多機能型居宅介護】) 小規模多機能型居宅介護事業所が、平成27年度の評価について、改正前の制度に基づき、指定外部評価機関との間で既に実施契約を締結しているが、あくまでも改正後の手法により評価を行わなければならないのか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 登録定員について【小規模多機能型居宅介護】 | (項目：登録定員について【小規模多機能型居宅介護】) 小規模多機能型居宅介護の登録定員26人以上29人以下とする場合には、同時に、通い定員を16人以上にすることが必要となるのか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 登録定員について【小規模多機能型居宅介護】 | (項目：登録定員について【小規模多機能型居宅介護】) 小規模多機能型居宅介護の通い定員を16人以上18人以下にする場合の要件として、「利用者の処遇に支障がないと認められる十分な広さ（一人当たり３㎡以上）」とあるが、居間及び食堂として届け出たスペースの合計により確保することが必要なのか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 訪問体制強化加算について【小規模多機能型居宅介護】 | (項目：訪問体制強化加算について【小規模多機能型居宅介護】) 訪問体制強化加算について、訪問サービスを担当する常勤の従業者は、小規模多機能型居宅介護の訪問サービス以外の業務に従事することは可能か。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 訪問体制強化加算について【小規模多機能型居宅介護】 | (項目：訪問体制強化加算について【小規模多機能型居宅介護】) 訪問体制強化加算について、訪問サービスを担当する常勤の従業者を２名以上配置することとされているが、当該事業所の営業日・営業時間において常に満たすことが必要か。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 訪問体制強化加算について【小規模多機能型居宅介護】 | (項目：訪問体制強化加算について【小規模多機能型居宅介護】) 訪問体制強化加算について、当該月において、訪問サービスの利用が１度も無かった登録者についても、当該加算を算定するのか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 訪問体制強化加算について【小規模多機能型居宅介護】 | (項目：訪問体制強化加算について【小規模多機能型居宅介護】) 訪問体制強化加算の届出をしたが、一月当たりの訪問回数が200回未満であった場合、当該月において算定できないということでよいか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 訪問体制強化加算について【小規模多機能型居宅介護】 | (項目：訪問体制強化加算について【小規模多機能型居宅介護】) 訪問体制強化加算における「一月当たり延べ訪問回数が200回以上」とは、当該事業所の登録者数にかかわらず一月当たり延べ訪問回数が200回以上必要であるということでよいか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 訪問体制強化加算について【小規模多機能型居宅介護】 | (項目：訪問体制強化加算について【小規模多機能型居宅介護】) 訪問体制強化加算について、訪問サービスの提供回数には、通いサービスの送迎として自宅を訪問する場合も含まれるのか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 看取り連携加算【小規模多機能型居宅介護】 | (項目：看取り連携加算【小規模多機能型居宅介護】) 看取り連携加算の算定要件のうち「24時間連絡できる体制」とは、看護職員配置加算（Ⅰ）で配置する常勤の看護師と連絡できる体制を確保することを求めるものか。それとも、他の常勤以外の看護師も含めて、連絡できる体制を確保していれば算定要件 を満たすのか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 集合住宅に居住する者に対するサービス提供【小規模多機能型居宅介護】 | (項目：集合住宅に居住する者に対するサービス提供【小規模多機能型居宅介護】) 月途中から同一建物に転居した場合等については、居住していた期間に対応した単位数を算定することとあるが、「転居した日」は同一建物以外、同一建物のどちらの単位数を算定すればよいか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 集合住宅と同一の建物に所在する事業所の地域への展開【小規模多機能型居宅介護】 | (項目：集合住宅と同一の建物に所在する事業所の地域への展開【小規模多機能型居宅介護】) 小規模多機能型居宅介護事業所と同一の建物に居住する登録者が登録定員の８割以上となる場合の減算が廃止され、登録者の居所に応じた基本報酬が設けられたが、従来可能とされていた、市町村が定める基準において、事業所と同一の建物に居住する登録者の割合の上限を、例えば、登録定員の５割までと定めることは引き続き可能… | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 夜間支援体制加算【認知症対応型共同生活介護】 | (項目：夜間支援体制加算【認知症対応型共同生活介護】) 小規模多機能型居宅介護における夜間の宿直勤務にあたる職員は、必ずしも事業所内で宿直する必要はないものとされているが、認知症対応型共同生活介護における夜間支援体制支援加算の算定要件である宿直勤務の職員も同様の取扱いと考えてよいか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 夜間支援体制加算【認知症対応型共同生活介護】 | (項目：夜間支援体制加算【認知症対応型共同生活介護】) 認知症対応型共同生活介護事業所と他の介護保険サービス事業所が同一建物で併設している場合に、両事業所で同時並行的に宿直勤務を行っていると解して、建物として１名の宿直勤務をもって、夜間支援体制加算を算定することは可能か。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 訪問看護体制強化加算について【看護小規模多機能型居宅介護】 | (項目：訪問看護体制強化加算について【看護小規模多機能型居宅介護】) 留意事項通知における「前３月間において、当該事業所が提供する看護サービスを２回以上利用した者又は当該事業所で当該加算を２回以上算定した者であっても、１として数えること」とは、例えば、３月～５月にかけて継続して利用している利用者Ａは１人、１月に利用が終了した利用者Ｂも１人と数えるということで良いか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 訪問看護体制強化加算について【看護小規模多機能型居宅介護】 | (項目：訪問看護体制強化加算について【看護小規模多機能型居宅介護】) 仮に、６月に算定を開始する場合、届出の内容及び期日はどうなるのか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 福祉用具専門相談員の資格要件について【福祉用具】 | (項目：福祉用具専門相談員の資格要件について【福祉用具】) 平成２７年４月から福祉用具専門相談員の要件が見直されることに伴う経過措置について、 ①人員基準についても経過措置期間中は養成研修修了者の配置により満たされるということでよいか。 ②経過措置の適用は既に福祉用具専門相談員として従事している者のみ対象となるのか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 複数の福祉用具を貸与する場合の運用について【福祉用具】 | (項目：複数の福祉用具を貸与する場合の運用について【福祉用具】) 運営規程自体に額を記載せず、目録のとおりとされている場合は、どのような届出を提出させるのか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 指定基準の解釈通知（福祉用具貸与３運営に関する基準（１）利用料の受領①）【福祉用具】 | (項目：指定基準の解釈通知（福祉用具貸与３運営に関する基準（１）利用料の受領①）【福祉用具】) 「利用者負担を金品その他の財産上の利益に替えて直接的又は間接的に供与し、事実上自己の利用者の利用者負担の全部又は一部を軽減」とは特典(景品）供与・無償サービス等が該当するのか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 居宅介護支援費について【居宅介護支援】 | (項目：居宅介護支援費について【居宅介護支援】) 居宅介護支援費（Ⅰ）から（Ⅲ）の区分については、居宅介護支援と介護予防支援の両方の利用者の数をもとに算定しているが、新しい介護予防ケアマネジメントの件数については取扱件数に含まないと解釈してよいか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 運営基準減算について【居宅介護支援】 | (項目：運営基準減算について【居宅介護支援】) 新たに「担当者に対する個別サービス計画の提出依頼」が基準に定められたが、当該基準については、運営基準減算の対象となる「居宅介護支援の業務が適切に行われない場合」が改正されていないことから、減算の対象外と考えてよいか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 運営基準減算について【居宅介護支援】 | (項目：運営基準減算について【居宅介護支援】) 特定事業所集中減算についての新しい基準は、平成27年９月１日から適用とあるが、現在80％を超えている事業所が、減算適用されることになるのは、平成27年度前期（平成27年３月から８月末まで）の実績で判断するのではなく、平成27年度後期（平成27年９月から２月末まで）の実績で判断するということでよいか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 運営基準減算について【居宅介護支援】 | (項目：運営基準減算について【居宅介護支援】) 今般の改正で、体制等状況一覧表に特定事業所集中減算の項目が追加となったが、判定の結果、特定事業所集中減算の適用となった場合又は減算の適用が終了する場合は、体制等状況一覧表の提出はいつになるか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 運営基準減算について【居宅介護支援】 | (項目：運営基準減算について【居宅介護支援】) 特定事業所加算は、今般の改正により２段階から３段階へ見直しとなったが、特定事業所加算（Ⅰ）を算定している事業所が、引き続き特定事業所加算（Ⅰ）を算定する場合又は特定事業所加算（Ⅱ）を算定している事業所が、引き続き特定事業所加算（Ⅱ）を算定する場合は、体制等状況一覧表の届出が必要であるか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 運営基準減算について【居宅介護支援】 | (項目：運営基準減算について【居宅介護支援】) 特定事業所加算に「介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること」が加えられたが、この要件は、平成28年度の介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表の日から適用となっている。新規に加算を取得する事業所又は既に特定事業所加算を取得して… | 2015-04-01 |
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