通知年月日
改定年度
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診療報酬区分
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改定年度 年度 項目 通知年月日
2015 2015 「日常生活継続支援加算」の見直し関係【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】 (項目:「日常生活継続支援加算」の見直し関係【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】) 入院に伴い一旦施設を退所した者が、退院後に再入所した場合、日常生活継続支援加算の算定要件における新規入所者に含めてよいか。 2015-04-01
2015 2015 「日常生活継続支援加算」の見直し関係【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】 (項目:「日常生活継続支援加算」の見直し関係【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】) 老人福祉法等による措置入所者は、新規入所者に含めるのか。 2015-04-01
2015 2015 「日常生活継続支援加算」の見直し関係【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】 (項目:「日常生活継続支援加算」の見直し関係【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】) 日常生活継続支援加算を算定する場合には、要件の該当者のみでなく、入所者全員に対して加算を算定できるものと考えてよいか。 2015-04-01
2015 2015 「日常生活継続支援加算」の見直し関係【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】 (項目:「日常生活継続支援加算」の見直し関係【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】) 日常生活継続支援加算の算定要件となる新規入所者の要介護度や日常生活自立度について、入所後に変更があった場合は、入所時点のものと加算の算定月のもののどちらを用いるのか。 2015-04-01
2015 2015 特別養護老人ホームの職員に係る「専従要件」の緩和関係【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】 (項目:特別養護老人ホームの職員に係る「専従要件」の緩和関係【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】) 専従が求められる特別養護老人ホームの職員について、「同時並行的に行われるものではない職務であれば、兼務することは差し支えない」とのことだが、生活相談員や介護職員などの直接処遇職員についても、地域貢献活動等に従事することが認められるということで良いか。 2015-04-01
2015 2015 特別養護老人ホームの職員に係る「専従要件」の緩和関係【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】 (項目:特別養護老人ホームの職員に係る「専従要件」の緩和関係【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】) 常勤の職員の配置が求められる職種については、職員が時間帯を明確に区分し、法人内の他の職務に従事する場合には、特別養護老人ホームにおける勤務時間が常勤の職員が勤務すべき時間数に達しないこととなるため、人員基準を満たすためには当該職員とは別に常勤の職員を配置する必要があると考えてよいか。 2015-04-01
2015 2015 特別養護老人ホームの職員に係る「専従要件」の緩和関係【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】 (項目:特別養護老人ホームの職員に係る「専従要件」の緩和関係【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】) 職員が時間帯を明確に区分し、法人内の他の職務に従事した時間については、常勤換算方法における職員の勤務延時間数に含まないと考えてよいか。 2015-04-01
2015 2015 特別養護老人ホームの職員に係る「専従要件」の緩和関係【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】 (項目:特別養護老人ホームの職員に係る「専従要件」の緩和関係【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】) 特別養護老人ホームにおいて勤務すべき時間帯については、従前のとおり、介護職員等の直接処遇職員については原則として兼務ができず、その他の職員の兼務についても、同一敷地内の他の社会福祉施設等への兼務であって、入所者の処遇に支障をきたさない場合に限られるものであると考えてよいか。また、特別養護老人ホームに… 2015-04-01
2015 2015 特別養護老人ホームの職員に係る「専従要件」の緩和関係【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】 (項目:特別養護老人ホームの職員に係る「専従要件」の緩和関係【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】) 今回の専従要件の緩和を受けて、生活相談員が、一時的に入院した入所者の状況確認のための外出をすることは認められるか。 2015-04-01
2015 2015 特別養護老人ホームの職員に係る「専従要件」の緩和関係【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】 (項目:特別養護老人ホームの職員に係る「専従要件」の緩和関係【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】) 一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施設・事業所として指定されることとなった場合について、専従要件や利用者の数などの加算の算定条件についてどのように考えればよいか。 2015-04-01
2015 2015 特別養護老人ホームの職員に係る「専従要件」の緩和関係【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】 (項目:特別養護老人ホームの職員に係る「専従要件」の緩和関係【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】) 一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施設・事業所として指定されることとなった場合について、栄養マネジメント加算を双方の施設で算定することは可能か。 2015-04-01
2015 2015 【削除】その他の見直し【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】 (項目:【削除】その他の見直し【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】) 【削除】夜勤職員配置加算を算定していれば、宿直員を配置しなくてもよいか。 2015-04-01
2015 2015 【削除】その他の見直し【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】 (項目:【削除】その他の見直し【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】) 【削除】「夜間における防火管理の担当者」は、消防法に基づく防火管理者資格などの資格を保有している必要があるか。また、どのような役割が期待されるのか。 2015-04-01
2015 2015 その他の見直し【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】 (項目:その他の見直し【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】) 例えば視覚障害に対応できる障害者生活支援員はいるが、それ以外の障害に対応できる障害者生活支援員がいない場合であっても、視覚障害を持つ者が15人以上いれば、障害者生活支援体制加算を算定できるのか。 2015-04-01
2015 2015 その他の見直し【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】 (項目:その他の見直し【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】) 「在宅入所相互利用加算」により要介護2以下の方が利用する場合には、いわゆる「特例入所」の要件を満たした者でなければいけないのか。 2015-04-01
2015 2015 その他の見直し【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】 (項目:その他の見直し【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】) 平成27年8月以降、多床室の室料負担の見直しに伴い、多床室の基本報酬が47単位減額される代わりに、補足給付の基準費用額が470円引き上げられるが、地域区分による単価の差異については補填されないと考えてよいか。 2015-04-01
2015 2015 「看取り介護加算」の見直し関係【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】 (項目:「看取り介護加算」の見直し関係【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】) 看取りに関する指針の内容について見直しを行って変更した場合には、既存の入所者等に対して、改めて説明を行い、同意を得る必要があるか。 2015-04-01
2015 2015 「看取り介護加算」の見直し関係【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】 (項目:「看取り介護加算」の見直し関係【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】) 看取りに関する指針は、入所の際に入所者又は家族に説明し、同意を得ることとされているが、入所後に入所者の心身の状況が変化し看取り介護の必要性が認められる場合に、その時に説明し、同意を得たとして算定はできないのか。 2015-04-01
2015 2015 「看取り介護加算」の見直し関係【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】 (項目:「看取り介護加算」の見直し関係【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】) 算定要件に「多職種の相互の連携の下、介護記録等入所者に関する記録を活用し行われる介護についての説明を受け、同意した上で介護を受けている者」とあるが、具体的にどのような記録を活用して、何を説明するのか。また、何について同意を得るのか。 2015-04-01
2015 2015 療養機能強化型の基本施設サービス費に係る届出について【介護療養型医療施設】 (項目:療養機能強化型の基本施設サービス費に係る届出について【介護療養型医療施設】) 複数の病棟を有する病院の場合、病棟単位で療養機能強化型の基本施設サービス費を届け出ることができるか。 2015-04-01
2015 2015 療養機能強化型の基本施設サービス費に係る届出について【介護療養型医療施設】 (項目:療養機能強化型の基本施設サービス費に係る届出について【介護療養型医療施設】) 療養機能強化型の基本施設サービス費に係る「算定日が属する月の前3月間」とは、どの範囲か。 2015-04-01
2015 2015 療養機能強化型の基本施設サービス費に係る届出について【介護療養型医療施設】 (項目:療養機能強化型の基本施設サービス費に係る届出について【介護療養型医療施設】) 療養機能強化型の基本施設サービス費は、平成27年4月から算定することができるか。できる場合、平成27年1月から3月の実績を4月1日に届け出ることになるのか。 2015-04-01
2015 2015 療養機能強化型の基本施設サービス費に係る届出について【介護療養型医療施設】 (項目:療養機能強化型の基本施設サービス費に係る届出について【介護療養型医療施設】) 療養機能強化型の基本施設サービス費に係る重篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者の占める割合などの要件については、都道府県への届出を毎月行う必要があるのか。 2015-04-01
2015 2015 療養機能強化型の基本施設サービス費に係る要件について【介護療養型医療施設】 (項目:療養機能強化型の基本施設サービス費に係る要件について【介護療養型医療施設】) 医療保険適用の病床と介護保険適用の病床が混在する病棟の場合、介護保険適用病床の入院患者のみで要件を満たす必要があるか。 2015-04-01
2015 2015 療養機能強化型の基本施設サービス費に係る要件について【介護療養型医療施設】 (項目:療養機能強化型の基本施設サービス費に係る要件について【介護療養型医療施設】) 一人の者について、認知症高齢者の日常生活自立度がⅣであって、かつ、喀痰吸引を実施している場合、「身体合併症を有する認知症高齢者」及び「喀痰吸引、経管栄養又はインスリン注射を受けている者」のそれぞれに含めることができるか。 2015-04-01
2015 2015 【削除】療養機能強化型の基本施設サービス費に係る要件について【介護療養型医療施設】 (項目:【削除】療養機能強化型の基本施設サービス費に係る要件について【介護療養型医療施設】) 【削除】一人の者について、喀痰吸引と経管栄養の両方を実施している場合、要件に適合する者は1人と数えるのか、2人と数えるのか。 2015-04-01
2015 2015 療養機能強化型の基本施設サービス費に係る要件について【介護療養型医療施設】 (項目:療養機能強化型の基本施設サービス費に係る要件について【介護療養型医療施設】) 「重篤な身体疾患を有する者及び身体疾患を有する認知症高齢者の占める割合」(以下「重度者割合」という。)及び「喀痰吸引、経管栄養又はインスリン注射が実施された者の割合」(以下「処置実施割合」という。)の算出に当たっては、月の末日における該当者の割合による方法(以下「末日方式」という。)又は算定日が属す… 2015-04-01
2015 2015 療養機能強化型の基本施設サービス費に係る要件について【介護療養型医療施設】 (項目:療養機能強化型の基本施設サービス費に係る要件について【介護療養型医療施設】) 重篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者の占める割合などの算出における「入院患者数」については、外泊中の入院患者は含まれるのか。 2015-04-01
2015 2015 療養機能強化型の基本施設サービス費に係る要件について【介護療養型医療施設】 (項目:療養機能強化型の基本施設サービス費に係る要件について【介護療養型医療施設】) 療養機能強化型の基本施設サービス費に係る要件のうち、「ターミナルケア」に関するものについては、算定日が属する月の前3月間について要件を満たす必要があるが、平成27年3月以前の入院患者等について、ターミナルケアに係る計画を作成せずにターミナルケアを行っていた場合、要件を満たさないこととなるか。 2015-04-01
2015 2015 総合マネジメント体制強化加算について【定期巡回/随時対応型訪問介護看護/小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護共通事項】 (項目:総合マネジメント体制強化加算について【定期巡回/随時対応型訪問介護看護/小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護共通事項】) 総合マネジメント体制強化加算について、利用者の心身の状況等に応じて、随時、関係者(小規模多機能型居宅介護の場合は、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者)が共同して個別サービス計画の見直しを行うこととされているが、個別サービス計画の見直しに当たり全ての職種が関わることが必要か。また… 2015-04-01

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