| 改定年度 | 年度 | 項目 | 問 | 通知年月日 |
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| 2015 | 2015 | 社会参加支援加算【訪問／通所リハビリテーション共通】 | (項目：社会参加支援加算【訪問／通所リハビリテーション共通】) 社会参加支援加算は、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）イ(2)に規定される要件は遡って行うことができないことから、平成27年１月から３月までについての経過措置がなければ、平成28年度からの取得できないのではないか。また、平成27年度から算定可能であるか。 それとも、イ(2)… | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 社会参加支援加算【訪問／通所リハビリテーション共通】 | (項目：社会参加支援加算【訪問／通所リハビリテーション共通】) 利用者が訪問リハビリテーションから通所リハビリテーションへ移行して、通所リハビリテーション利用開始後2月で通所介護に移行した場合、訪問リハビリテーションの社会参加支援加算の算定要件を満たしたこととなるか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 社会参加支援加算【訪問／通所リハビリテーション共通】 | (項目：社会参加支援加算【訪問／通所リハビリテーション共通】) 入浴等のADLの自立を目的に、訪問リハビリテーションと訪問介護（看護）を併用していたが、ある程度入浴が１人でできるようになったため、訪問リハビリテーションを終了し、訪問介護の入浴の準備と見守りの支援だけでよいとなった場合、社会参加支援加算が算定できるのか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 人員の配置【通所リハビリテーション】 | (項目：人員の配置【通所リハビリテーション】) 医師の勤務時間の取扱いについて、併設の通所リハビリテーション事業所等のリハビリテーション会議に参加している時間や、リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）を取得している場合であって、医師が通所リハビリテーション計画等について本人又は家族に対する説明等に要する時間については、病院、診療所及び介護老人保… | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 人員の配置【通所リハビリテーション】 | (項目：人員の配置【通所リハビリテーション】) 生活機能向上連携加算で通所リハビリテーションの専門職が利用者の居宅を訪問する際、サービス提供責任者が同行した場合とあるが、この際の通所リハビリテーションの専門職は通所リハビリテーションでの勤務時間、専従要件外となるのか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | リハビリテーション計画【通所リハビリテーション】 | (項目：リハビリテーション計画【通所リハビリテーション】) 通所リハビリテーション計画に、目的、内容、頻度等を記載することが要件であるが、利用者のサービス内容によっては、恒常的に屋外でのサービス提供時間が屋内でのサービス提供時間を上回ることがあってもよいか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | リハビリテーション会議【通所リハビリテーション】 | (項目：リハビリテーション会議【通所リハビリテーション】) 通所リハビリテーションの提供時間中にリハビリテーション会議を開催する場合、当該会議に要する時間は人員基準の算定に含めてよいか。また、リハビリテーション会議を事業所以外の場所で開催する場合も人員基準の算定に含めてよいか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 短期集中個別リハビリテーション実施加算【通所リハビリテーション】 | (項目：短期集中個別リハビリテーション実施加算【通所リハビリテーション】) １月に算定できる上限回数はあるか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 認知症短期集中リハビリテーション実施加算【通所リハビリテーション】 | (項目：認知症短期集中リハビリテーション実施加算【通所リハビリテーション】) 認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅱ)について、１月に４回以上のリハビリテーションの実施が求められているが、退院（所）日又は通所開始日が月途中の場合に、当該月に４回以上のリハビリテーションの実施ができなかった場合、当該月は算定できないという理解でよいか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 認知症短期集中リハビリテーション実施加算【通所リハビリテーション】 | (項目：認知症短期集中リハビリテーション実施加算【通所リハビリテーション】) 通所リハビリテーションの認知症短期集中リハビリテーション実施加算の起算日について、「通所開始日」とは通所リハビリテーションの提供を開始した日と考えてよいか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 認知症短期集中リハビリテーション実施加算【通所リハビリテーション】 | (項目：認知症短期集中リハビリテーション実施加算【通所リハビリテーション】) 認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）を算定していたが、利用者宅に訪問して指導する又は集団での訓練の方が利用者の状態に合っていると判断した場合、認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ）に移行することができるか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 生活行為向上リハビリテーション実施加算【通所リハビリテーション】 | (項目：生活行為向上リハビリテーション実施加算【通所リハビリテーション】) 生活行為向上リハビリテーション実施加算の取得が可能となる期間中に、入院等のためにリハビリテーションの提供の中断があった後、再び同一事業所の利用を開始した場合、再利用日を起算点として、改めて６月間の算定実施は可能か。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 生活行為向上リハビリテーション実施加算【通所リハビリテーション】 | (項目：生活行為向上リハビリテーション実施加算【通所リハビリテーション】) 生活行為向上リハビリテーション実施加算に係る減算について対象事業所となるのは、当該加算を取得した事業所に限ると考えてよいか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 生活行為向上リハビリテーション実施加算【通所リハビリテーション】 | (項目：生活行為向上リハビリテーション実施加算【通所リハビリテーション】) 生活行為向上リハビリテーション実施加算の算定要件について「利用者数が理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数に対して適切なものであること」とあるが、具体的には、人員基準を満たすか否かが判断基準となるのか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 生活行為向上リハビリテーション実施加算【通所リハビリテーション】 | (項目：生活行為向上リハビリテーション実施加算【通所リハビリテーション】) 生活行為向上リハビリテーションの算定要件について、「生活行為の内容の充実を図るための専門的な知識若しくは経験」、「生活行為の内容の充実を図るための研修」とあるが、具体的にどのような知識、経験、研修を指すのか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 中重度者ケア体制加算【通所リハビリテーション】 | (項目：中重度者ケア体制加算【通所リハビリテーション】) 中重度者ケア体制加算において、通所リハビリテーションを行う時間帯を通じて、看護職員を１以上確保していることとあるが、２名の専従看護職員が両名とも体調不良等で欠勤し一日でも不在になった場合、利用者全員について算定できるか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 共通事項【特定施設入居者生活介護】 | (項目：共通事項【特定施設入居者生活介護】) 運営基準等に係るＱ＆Ａについて（平成13年3月28日事務連絡）において、特定施設入居者生活介護の利用者について、保険給付対象外の介護サービス費用として受領できるものの例示として、「健康管理費（定期健康診断費用は除く。）」とされているが、定期健康診断費用は特定施設入居者生活介護に含まれているという趣旨… | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 共通事項【特定施設入居者生活介護】 | (項目：共通事項【特定施設入居者生活介護】) 同一建物の階ごと、又は同―敷地の棟ごとに、一方を介護専用型特定施設、他方を介護専用型特定施設以外の特定施設（混合型特定施設）とすることは可能か。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 共通事項【特定施設入居者生活介護】 | (項目：共通事項【特定施設入居者生活介護】) 短期利用の３年経過要件については、平成27年度改定により、特定施設ごとではなく、事業者ごとに判断されることとなったが、2015年４月時点において、同一法人がA事業所とB事業所を運営している場合に、以下のそれぞれのケースについて、要件を満たしているかどうか明らかにされたい。 ①A事業所において2012… | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 外部サービス利用型【特定施設入居者生活介護】 | (項目：外部サービス利用型【特定施設入居者生活介護】) 受託介護予防サービス事業として、第1号訪問事業・第1号通所事業の事業者に委託しようとする場合、当該事業者と特定施設の個別契約によってサービス提供を行うものであることから、所在地の市町村以外の市町村で指定を受けている事業者と契約することは可能か。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 外部サービス利用型【特定施設入居者生活介護】 | (項目：外部サービス利用型【特定施設入居者生活介護】) 外部サービス利用型における受託介護予防サービスについては、その費用が告示において定められているが、それよりも低い金額で第１号訪問事業・第１号通所事業を実施している事業者の場合、当該金額で、受託介護予防サービスを行うこととして良いか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 外部サービス利用型【特定施設入居者生活介護】 | (項目：外部サービス利用型【特定施設入居者生活介護】) 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護の事業所として指定を受けている養護老人ホームが、平成27年4月以降、要介護者の増加に伴い、一般型に転換する場合、以下のいずれの手続きによるべきか。 ・新規指定（外部サービス利用型の指定は廃止） ・指定の変更 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 外部サービス利用型【特定施設入居者生活介護】 | (項目：外部サービス利用型【特定施設入居者生活介護】) 訪問介護等の居宅サービス等については、いわゆる同一建物減算（１割減算）の規定があるが、外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を提供する事業所も対象となるのか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | サービス提供体制強化加算【特定施設入居者生活介護】 | (項目：サービス提供体制強化加算【特定施設入居者生活介護】) 特定施設入居者生活介護の事業所においては、人員配置が手厚い場合の介護サービス利用料を入居者から徴収する事が可能とされているが、サービス提供体制強化加算を算定した場合でも、引き続き利用料を徴収する事は可能か。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 認知症専門ケア加算【特定施設入居者生活介護】 | (項目：認知症専門ケア加算【特定施設入居者生活介護】) 特定施設入居者生活介護の認知症専門ケア加算の算定要件は、入居者のうち認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者の割合が1/2以上であることが求められているが、他のサービスと同様、届出日の属する月の前三月の各月末時点の利用者数の平均で算定するということで良いのか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 看取り介護加算【特定施設入居者生活介護】 | (項目：看取り介護加算【特定施設入居者生活介護】) 加算の算定要件として、医師の関与が求められているが、特定施設の職員として医師を配置しなければならないということか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 看取り介護加算【特定施設入居者生活介護】 | (項目：看取り介護加算【特定施設入居者生活介護】) 看取り介護加算の算定要件となっている「看取りに関する指針」については、入居の際に、利用者や家族に対して指針の内容を説明して同意を得ることとされているが、入居時点で自立・要支援の方であっても同様の取り扱いとなるのか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 看取り介護加算【特定施設入居者生活介護】 | (項目：看取り介護加算【特定施設入居者生活介護】) 看取り介護加算の算定要件となっている「看取りに関する指針」については、入居の際に、利用者や家族に対して指針の内容を説明して同意を得ることとされているが、指針の策定以前から既に入居している利用者の場合は、どのように取り扱えば良いのか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 看取り介護加算【特定施設入居者生活介護】 | (項目：看取り介護加算【特定施設入居者生活介護】) 看取りに関する指針の内容について見直しを行って変更した場合には、既存の利用者等に対して、改めて説明を行い、同意を得る必要があるか。 | 2015-04-01 |
| 2015 | 2015 | 【削除】医療機関連携加算【特定施設入居者生活介護】 | (項目：【削除】医療機関連携加算【特定施設入居者生活介護】) 【削除】医療機関連携加算が算定できない期間の取扱いに関して、「前30日以内における特定施設入居者生活介護を算定した日が14日未満」としていたものを、「前30日以内における特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護を算定した日が14日未満」としたのは、介護給付の算定期間と予防給付の算定期… | 2015-04-01 |
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