| 改定年度 | 年度 | 項目 | 問 | 通知年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 2015 | 2015 | リハビリテーションマネジメント加算【訪問／通所リハビリテーション共通】 | (項目：リハビリテーションマネジメント加算【訪問／通所リハビリテーション共通】) リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）の算定要件にあるリハビリテーション会議の開催頻度を満たすことができなかった場合、当該加算は取得できないのか。 | 2015-04-30 |
| 2015 | 2015 | リハビリテーションマネジメント加算【訪問／通所リハビリテーション共通】 | (項目：リハビリテーションマネジメント加算【訪問／通所リハビリテーション共通】) リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）の算定要件にある「医師が利用者またはその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること」について、当該医師はリハビリテーション計画を作成した医師か、計画的な医学的管理を行っている医師のどちらなのか。 | 2015-04-30 |
| 2015 | 2015 | リハビリテーションマネジメント加算【訪問／通所リハビリテーション共通】 | (項目：リハビリテーションマネジメント加算【訪問／通所リハビリテーション共通】) リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）とリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）については、同時に取得することはできないが、月によって加算の算定要件の可否で加算を選択することは可能か。 | 2015-04-30 |
| 2015 | 2015 | 社会参加支援加算【訪問／通所リハビリテーション共通】 | (項目：社会参加支援加算【訪問／通所リハビリテーション共通】) 社会参加支援加算で通所リハビリテーションから通所介護、訪問リハビリテーションから通所リハビリテーション等に移行後、一定期間後元のサービスに戻った場合、再び算定対象とすることができるのか。 | 2015-04-30 |
| 2015 | 2015 | 生活行為向上リハビリテーション実施加算【通所リハビリテーション】 | (項目：生活行為向上リハビリテーション実施加算【通所リハビリテーション】) 短期集中個別リハビリテーション実施加算と認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）・（Ⅱ）を３ケ月実施した後に、利用者の同意を得て、生活行為の内容の向上を目標としたリハビリテーションが必要であると判断された場合、生活行為向上リハビリテーション加算のロに移行することができるのか。 | 2015-04-30 |
| 2015 | 2015 | 生活行為向上リハビリテーション実施加算【通所リハビリテーション】 | (項目：生活行為向上リハビリテーション実施加算【通所リハビリテーション】) 平成19年4月から、医療保険から介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、同一の疾患等に係る医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できないこととされており、また、同一の疾患等について介護保険におけるリハビリテーションを行った月は、医療保険における疾患別リハビリテーション医学管理… | 2015-04-30 |
| 2015 | 2015 | 生活行為向上リハビリテーション実施加算【通所リハビリテーション】 | (項目：生活行為向上リハビリテーション実施加算【通所リハビリテーション】) リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）又はリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）は、多職種協働にて行うリハビリテーションのプロセスを評価する加算とされているが、PT、OT等のリハビリテーション関係職種以外の者(介護職員等）が直接リハビリテーションを行っても良いか。 | 2015-04-30 |
| 2015 | 2015 | 生活行為向上リハビリテーション実施加算【通所リハビリテーション】 | (項目：生活行為向上リハビリテーション実施加算【通所リハビリテーション】) 短期集中個別リハビリテーション実施加算の算定に当たって、①本人の自己都合、②体調不良等のやむを得ない理由により、定められた実施回数、時間等の算定要件に適合しなかった場合はどのように取り扱うか。 | 2015-04-30 |
| 2015 | 2015 | 生活行為向上リハビリテーション実施加算【通所リハビリテーション】 | (項目：生活行為向上リハビリテーション実施加算【通所リハビリテーション】) 認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）又は認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ）の要件である「認知症に対するリハビリテーションに関わる専門的な研修を修了した医師」の研修とは具体的に何か。 | 2015-04-30 |
| 2015 | 2015 | 生活行為向上リハビリテーション実施加算【通所リハビリテーション】 | (項目：生活行為向上リハビリテーション実施加算【通所リハビリテーション】) 認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）については、「1週に2日を標準」とあるが、1週2日の計画が作成されている場合で、やむを得ない理由がある時は、週１日でも算定可能か。 | 2015-04-30 |
| 2015 | 2015 | 生活行為向上リハビリテーション実施加算【通所リハビリテーション】 | (項目：生活行為向上リハビリテーション実施加算【通所リハビリテーション】) 認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）又は認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ）について、通所リハビリテーション事業所に算定要件を満たす医師がおらず、算定要件を満たす外部の医師が情報提供を行った場合、算定は可能か。 | 2015-04-30 |
| 2015 | 2015 | 生活行為向上リハビリテーション実施加算【通所リハビリテーション】 | (項目：生活行為向上リハビリテーション実施加算【通所リハビリテーション】) 新規利用者について通所リハビリテーションの利用開始日前に利用者の居宅を訪問した場合は、リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)の算定要件を満たすのか。 | 2015-04-30 |
| 2015 | 2015 | 生活行為向上リハビリテーション実施加算【通所リハビリテーション】 | (項目：生活行為向上リハビリテーション実施加算【通所リハビリテーション】) 全ての新規利用者について利用者の居宅を訪問していないとリハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)は算定できないのか。 | 2015-04-30 |
| 2015 | 2015 | 生活行為向上リハビリテーション実施加算【通所リハビリテーション】 | (項目：生活行為向上リハビリテーション実施加算【通所リハビリテーション】) 通所リハビリテーションの利用開始後、1月以内に居宅を訪問しなかった利用者については、以後、リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)は算定できないのか。 | 2015-04-30 |
| 2015 | 2015 | 生活行為向上リハビリテーション実施加算【介護予防通所介護／介護予防通所リハビリテーション】 | (項目：生活行為向上リハビリテーション実施加算【介護予防通所介護／介護予防通所リハビリテーション】) 通所サービス事業所と同一建物に居住する利用者が、次に該当する場合は、基本サービス費を日割りして算定することとなるが、送迎に係る減算はどのように算定するのか。 (1)月途中で要支援から要介護（又は要介護から要支援）に変更した場合 (2)月途中で同一建物から転居し、事業所を変更した場合 (3)月途中で要… | 2015-04-30 |
| 2015 | 2015 | 特別養護老人ホームの職員に係る「専従要件」の緩和関係【介護福祉施設サービス／地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】 | (項目：特別養護老人ホームの職員に係る「専従要件」の緩和関係【介護福祉施設サービス／地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】) 一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施設・事業所として指定されることとなった場合について、 ?常勤職員による専従が要件となっている加算 ?入所者数に基づいた必要職員数が要件となっている加算 の算定について、それぞれどのように考えればよいか。 | 2015-04-30 |
| 2015 | 2015 | 特定事業所集中減算【居宅介護支援】 | (項目：特定事業所集中減算【居宅介護支援】) 訪問看護の場合、ケアプランに位置付けようとする時点で主治医と利用者との間で既に事業所が選択されていることが多く、これにより紹介率が８０％を超えることについては正当な理由に該当すると考えてよいか。 | 2015-04-30 |
| 2015 | 2015 | 特定事業所集中減算【居宅介護支援】 | (項目：特定事業所集中減算【居宅介護支援】) 今般の改正で訪問看護等のみなし指定のあるサービスが対象となっているが、正当な理由としてサービス事業所が少数であることをもって判断する場合に、みなし事業所は通常の実施地域内の事業所としてカウントするのかお聞きしたい。 | 2015-04-30 |
| 2015 | 2015 | 特定事業所集中減算【居宅介護支援】 | (項目：特定事業所集中減算【居宅介護支援】) 留意事項通知の第三の10の（４）の⑤の（例）について、意見・助言を受けている事例が１件でもあれば正当な理由として集中減算の適用除外となるか。（下記事例の場合に①・②のどちらになるか） （例）居宅サービス計画数：１０２件 A訪問介護事業所への位置付け：８２件（意見・助言を受けている事例が１件あり）… | 2015-04-30 |
| 2015 | 2015 | 特定事業所集中減算【居宅介護支援】 | (項目：特定事業所集中減算【居宅介護支援】) 居宅介護支援事業者が作成し、都道府県知事に提出する書類について、判定期間における居宅サービス計画の総数等を記載するように定められているが、サービスの限定が外れることに伴い、事業所の事務量の負担が増大することを踏まえ、訪問介護サービス等のそれぞれの紹介率最高法人の名称、住所、事業所名及び代表者名等につ… | 2015-04-30 |
| 2015 | 2015 | 特定事業所集中減算【居宅介護支援】 | (項目：特定事業所集中減算【居宅介護支援】) 正当な理由の例示のうち、「サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業者に集中していると認められる場合」の例示について、「地域ケア会議等」とあるが、「等」には具体的に何を含むのか。 | 2015-04-30 |
| 2015 | 2015 | 特定事業所集中減算【居宅介護支援】 | (項目：特定事業所集中減算【居宅介護支援】) 居宅介護支援事業所の実施地域が複数自治体にまたがり、そのうちの１自治体（Ａ自治体とする）には地域密着型サービス事業所が１事業所しかなく、Ａ自治体は、他の自治体の地域密着型サービス事業所と契約していない状況である。この場合、Ａ自治体の利用者はＡ自治体の地域密着型サービスしか利用できないが、正当な理由の… | 2015-04-30 |
| 2015 | 2015 | 特定事業所集中減算【居宅介護支援】 | (項目：特定事業所集中減算【居宅介護支援】) 医療の「機能強化型訪問看護療養費」の要件の一つとして「指定訪問看護事業所と居宅介護支援事業所が同一敷地内に設置され、かつ、当該訪問看護事業所の介護サービス計画又は介護予防サービス計画の作成が必要な利用者のうち、例えば、特に医療的な管理が必要な利用者１割程度について、当該居宅介護支援事業所により介護サ… | 2015-04-30 |
| 2015 | 2015 | 特定事業所集中減算【居宅介護支援】 | (項目：特定事業所集中減算【居宅介護支援】) 留意事項通知の第三の10の（４）の①の「通常の事業の実施地域」について、例えば、町内の一部（市町村合併前の旧町）などのエリアに変更することは可能か？ | 2015-04-30 |
| 2015 | 2015 | 特定事業所集中減算【居宅介護支援】 | (項目：特定事業所集中減算【居宅介護支援】) 訪問介護の特定事業所加算は、サービス提供の責任体制やヘルパーの活動環境・雇用環境の整備、介護福祉士の配置など質の高いサービス提供体制が整った事業所について評価を行うものであるから、特定事業所加算を算定している訪問介護事業所の場合については、特定事業所集中減算の正当な理由として考えてよいか。 | 2015-04-30 |
| 2015 | 2015 | 特定事業所集中減算【居宅介護支援】 | (項目：特定事業所集中減算【居宅介護支援】) 今般の改定により特定事業所集中減算の対象サービスの範囲について限定が外れたが、1つのサービスにおいて正当な理由がなく８０％を越えた場合は全利用者について半年間減算と考えてよいか。 | 2015-04-30 |
| 2015 | 2015 | 介護職員処遇改善加算 | (項目：介護職員処遇改善加算) 職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われることとなっており、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）が新設されたが、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのか、それとも新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得すると上乗せ分も得られるのか。 | 2015-04-30 |
| 2015 | 2015 | 介護職員処遇改善加算 | (項目：介護職員処遇改善加算) 新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な違いをご教授いただきたい。 | 2015-04-30 |
| 2015 | 2015 | 【削除】介護職員処遇改善加算 | (項目：【削除】介護職員処遇改善加算) 【削除】事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改善の基準点はいつなのか。 | 2015-04-30 |
| 2015 | 2015 | 介護職員処遇改善加算 | (項目：介護職員処遇改善加算) 職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善への取組」とは、具体的にどのようなものか。 また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続して実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたものと取り扱ってよいか。 更に、過去に実施した… | 2015-04-30 |
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