| 改定年度 | 年度 | 項目 | 問 | 通知年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 2016 | 心大血管疾患リハビリテーション料 | (項目：心大血管疾患リハビリテーション料) 心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅱ）の対象となる急性心筋梗塞及び大血管疾患は発症後又は手術後１月以上経過したものとされているが、例えば５月２５日に手術を行った例は、６月１日からではなく、６月２６日から心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅱ）の対象となるのか。 | 2016-04-25 |
| 2016 | 2016 | 呼吸器リハビリテーション料（早期リハビリテーション加算） | (項目：呼吸器リハビリテーション料（早期リハビリテーション加算）) 呼吸器リハビリテーション料の早期リハビリテーション加算を算定する場合、その期限について「発症、手術若しくは急性増悪から７日目又は治療開始日のいずれか早いものから30日に限り」とされているが、「発症、手術若しくは急性増悪から７日目又は治療開始日のいずれか早いもの」は当該30日の期間に含まれるか。 | 2016-04-25 |
| 2016 | 2016 | 通院・在宅精神療法 | (項目：通院・在宅精神療法) 通院・在宅精神療法の算定について、「当該保険医療機関において、３種類の抗うつ薬及び３種類以上の抗精神病薬の投与の頻度が一定以下であること」を別紙様式４０を用いた１月、４月、７月、１０月の報告のうち直近のものを用いて判断することが必要となるが、１０月においては７月の報告を用いて判断してよいか。また、平… | 2016-04-25 |
| 2016 | 2016 | 認知療法・認知行動療法 | (項目：認知療法・認知行動療法) 認知療法・認知行動療法３の施設基準について、「うつ病等の気分障害の患者に対して、当該看護師が認知療法・認知行動療法の手法を取り入れた面接を過去に10症例120回以上実施し、その内容のうち５症例60回以上のものについて、患者の同意を得て、面接を録画、録音等の方法により記録して、１の(２)の専任の医師又… | 2016-04-25 |
| 2016 | 2016 | 認知療法・認知行動療法 | (項目：認知療法・認知行動療法) 認知療法・認知行動療法について、「『１』、『２』及び『３』は、一連の治療において同一の点数を算定する。ただし、『３』の要件を満たす場合のうち、医師と看護師が同席して 30分以上の面接を行った日に限り、『１』の点数を算定できる。」とあるが、一連の治療において、「１」を算定すべきものと「２」を算定すべき… | 2016-04-25 |
| 2016 | 2016 | 療養病棟入院基本料 | (項目：療養病棟入院基本料) 療養病棟入院基本料注１１の規定により、１００分の９５に相当する点数を算定する場合には、特別入院基本料の例により入院基本料等加算を算定してよいか。 | 2016-04-25 |
| 2016 | 2016 | 排痰誘発法 | (項目：排痰誘発法) 区分番号「Ｊ１１５－２」排痰誘発法について、留意事項通知において「結核を疑う患者に対し」とあるが、結核患者の退院の可否を判定する等の目的で実施した場合にも算定できるか。 | 2016-04-25 |
| 2016 | 2016 | 歩行運動処置（ロボットスーツによるもの） | (項目：歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）) 区分番号「Ｊ１１８－４」歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）を実施するに当たって、初めてロボットスーツを装着する際には患者の体重、大腿長、下腿長、腰幅などを勘案して当該患者に適切な装着条件を探索する必要があるが、当該プロセスに係る技術はどのように算定するのか。 | 2016-04-25 |
| 2016 | 2016 | 超音波骨折治療法 | (項目：超音波骨折治療法) 「四肢の骨折に対する観血的手術の手術中に行われたものは算定できない。」が削除されたが、取扱いに変更があるのか。 | 2016-04-25 |
| 2016 | 2016 | 自家培養軟骨組織採取術 | (項目：自家培養軟骨組織採取術) 特定保険医療材料である１５０ ヒト自家移植組織（２）自家培養軟骨については、機能区分が①採取・培養キット及び②調製・移植キットに細分化されたが、平成２８年３月３１日以前に区分番号「Ｋ１２６－２」自家培養軟骨組織採取術を実施したことから①採取・培養キットを算定しなかった患者が、平成２８年４月１日以降に… | 2016-04-25 |
| 2016 | 2016 | 療養病棟入院基本料 | (項目：療養病棟入院基本料) 療養病棟入院基本料の「医療区分・ADL区分に係る評価票」１７の、酸素療法を実施している状態(密度の高い治療を要する状態に限る。)について、「なお、肺炎等急性増悪により点滴治療を実施した場合については、点滴を実施した日から30日間まで本項目に該当する。」とあるが、点滴の実施期間が30日未満であった場合… | 2016-04-25 |
| 2016 | 2016 | 夜勤時間特別入院基本料 | (項目：夜勤時間特別入院基本料) 入院基本料の算定について、①夜勤時間特別入院基本料について、「それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数を算定できる」とあるが、この所定点数は、加算を含まない入院基本料の点数（例 ７対１入院基本料1,591点）を100分の70として算定してよいか。②区分番号「A106障害者施設等入院基本料」の… | 2016-04-25 |
| 2016 | 2016 | 障害者施設等入院基本料 | (項目：障害者施設等入院基本料) 入院基本料の算定について、①夜勤時間特別入院基本料について、「それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数を算定できる」とあるが、この所定点数は、加算を含まない入院基本料の点数（例 ７対１入院基本料1,591点）を100分の70として算定してよいか。②区分番号「A106障害者施設等入院基本料」の… | 2016-04-25 |
| 2016 | 2016 | 認知症ケア加算 | (項目：認知症ケア加算) 認知症ケア加算１の認知症ケアチームは、週１回以上、各病棟を巡回することとなっているが、巡回の際、当該チームメンバー全員で行う必要があるか。 | 2016-04-25 |
| 2016 | 2016 | 精神疾患診療体制加算 | (項目：精神疾患診療体制加算) 精神疾患診療体制加算２の算定日と、入院精神療法の算定日が同一週の場合に、入院精神療法の週あたりの算定回数を計算する際に精神疾患診療体制加算２の算定日についても、入院精神療法の算定日とみなすのか。 | 2016-04-25 |
| 2016 | 2016 | 入退院支援加算 | (項目：入退院支援加算) 退院支援加算１の施設基準において、当該医療機関の退院支援・地域連携担当者と、２０以上の連携保険医療機関等の職員が年３回以上面会することとされているが、他の２０以上の連携保険医療機関等の職員と、会合や研修等で一同に会すれば、当該要件を満たすこととなるか。 | 2016-04-25 |
| 2016 | 2016 | 退院支援加算 | (項目：退院支援加算) 退院支援加算１の施設基準において、当該医療機関の退院支援・地域連携担当者と、２０以上の連携保険医療機関等の職員が年３回以上面会することとされているが、他の２０以上の連携保険医療機関等の職員と、会合や研修等で一同に会すれば、当該要件を満たすこととなるか。 | 2016-04-25 |
| 2016 | 2016 | 通院・在宅精神療法 | (項目：通院・在宅精神療法) 児童思春期精神科専門管理加算の施設基準における、16歳未満の患者の数について、のべ患者数と実患者数のいずれをいうのか。 | 2016-04-25 |
| 2016 | 2016 | ＤＰＣ（診療報酬の請求） | (項目：ＤＰＣ（診療報酬の請求）) 診断群分類区分の決定が請求時から患者の退院時に変更となったが、月をまたいで入院する場合は、各月の請求時に一旦、診断群分類区分の決定を行い請求することでよいか。 | 2016-04-25 |
| 2016 | 2016 | 歯科訪問診療料 | (項目：歯科訪問診療料) 歯科訪問診療を行う場合の「特別の関係にある施設等」には、従前通り別添１の第１章第２部通則７（３）の「特別の関係」に規定される保険医療機関等が含まれるという解釈でよいか。 | 2016-04-25 |
| 2016 | 2016 | 歯冠修復物又は補綴物の除去 | (項目：歯冠修復物又は補綴物の除去) 歯冠修復物又は補綴物の除去において、「ポンティックのみの除去」の算定方法が変更になったが、例えば次のような場合はどのような取扱いとなるのか。 1⑦６⑤」ブリッジの６」ポンティックのみを除去した場合 2⑦６⑤」ブリッジをすべて除去した場合 3⑦６５④」ブリッジをすべて除去した場合（第一小臼歯は全部金属… | 2016-04-25 |
| 2016 | 2016 | 抜歯手術 | (項目：抜歯手術) 難抜歯加算については、「当該加算の対象となる抜歯において、完全抜歯が困難となりやむを得ず抜歯を中止した場合は、当該加算を算定する。」とあるが、中止後、歯の状態等の変化により日を異にして抜歯を行い得た場合は、算定上どのように取り扱うのか。 | 2016-04-25 |
| 2016 | 2016 | 補綴時診断料 | (項目：補綴時診断料) 補綴時診断料について、 ①「1補綴時診断（新製の場合）」を算定した日から起算して３月以内に同一部位の有床義歯に対して、増歯による有床義歯修理を行った場合に「2補綴時診断（１以外の場合）」を算定できるか。 ②「1補綴時診断（新製の場合）」を算定した日から起算して３月以内に当該有床義歯の装着部位とは異な… | 2016-04-25 |
| 2016 | 2016 | 補綴時診断料 | (項目：補綴時診断料) 補綴時診断料について、 ①「2補綴時診断（１以外の場合）」を算定した日から起算して３月以内に、同一部位の有床義歯の新製に着手した場合には、「1補綴時診断（新製の場合）」を算定できるか。 ②増歯による有床義歯修理を行い「2補綴時診断（１以外の場合）」を算定した日から起算して３月以内において、同一部位の… | 2016-04-25 |
| 2016 | 2016 | 施設基準（在宅療養支援歯科診療所） | (項目：施設基準（在宅療養支援歯科診療所）) 現在、在宅療養支援歯科診療所の届出を行っている医療機関について、平成29年3月31日までに新たな様式18による再度の届出が必要か。 | 2016-04-25 |
| 2016 | 2016 | 施設基準（在宅療養支援歯科診療所） | (項目：施設基準（在宅療養支援歯科診療所）) 現在、在宅療養支援歯科診療所の届出を行っている医療機関について、平成29年3月31日までに在宅療養支援歯科診療所の再度の届出を行う場合において、研修会の修了証の写し又は最初に在宅療養支援歯科診療所の届出の副本（受理番号が付されたもの）の写しが必要か。 | 2016-04-25 |
| 2016 | 2016 | 施設基準（在宅療養支援歯科診療所） | (項目：施設基準（在宅療養支援歯科診療所）) 「疑義解釈資料の送付について」（平成28年3月31日事務連絡）において、かりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の要件となっている研修を新たに受講するものについては3年以内のものとする、とされたが、在宅療養支援歯科診療所の施設基準の届出を新たに行う場合に係る研修については、 「疑義解釈資料の送付… | 2016-04-25 |
| 2016 | 2016 | 施設基準（かかりつけ歯科医機能強化型診療所） | (項目：施設基準（かかりつけ歯科医機能強化型診療所）) かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の通知の（１）において、「過去１年間に歯科訪問診療１又は２、歯周病安定期治療及びクラウン・ブリッジ維持管理料を算定している実績があること。」とあるが、１年間の算定実績が必要か。 | 2016-04-25 |
| 2016 | 2016 | 在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料 | (項目：在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料) 「疑義解釈資料の送付について」（平成28年3月31日事務連絡）において、無歯顎患者に対しても在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の対象になることが示されたが、どの区分で算定するのか。 | 2016-04-25 |
| 2016 | 2016 | 在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料 | (項目：在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料) 管理計画の策定にあたり、歯科疾患在宅療養管理料の様式を使用しても差し支えないか。 | 2016-04-25 |
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