改定年度 | 年度 | 項目 | 問 | 通知年月日 |
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2018 | 2018 | 指定に関する基準の緩和について【看護小規模多機能型居宅介護】 | (項目:指定に関する基準の緩和について【看護小規模多機能型居宅介護】) 有床診療所が指定看護小規模多機能型居宅介護事業所を行う場合であって、当該事業所の宿泊室として届出を行った有床診療所の病床に入院患者がいない場合については、看護小規模多機能型居宅介護の利用者を宿泊させてもよいという理解でよいか。 | 2018-03-23 |
2018 | 2018 | 指定に関する基準の緩和について【看護小規模多機能型居宅介護】 | (項目:指定に関する基準の緩和について【看護小規模多機能型居宅介護】) 個室以外の宿泊室について、カーテンは利用者のプライバシーが確保されたしつらえとは考えにくいことから不可とされているが、アコーディオンカーテンではど うか。 | 2018-03-23 |
2018 | 2018 | 指定に関する基準の緩和について【看護小規模多機能型居宅介護】 | (項目:指定に関する基準の緩和について【看護小規模多機能型居宅介護】) 有床診療所が指定看護小規模多機能型居宅介護事業所を行う場合について、有床診療所の病床が4床で1病室であり、その病室のうち1病床のみを看護小規模多機能型居宅介護事業所の宿泊室として届出した場合、当該事業所の当該宿泊室の定員は1人であることから、当該宿泊室(1病床)については、一人当たり6.4㎡程度以上… | 2018-03-23 |
2018 | 2018 | 指定に関する基準の緩和について【看護小規模多機能型居宅介護】 | (項目:指定に関する基準の緩和について【看護小規模多機能型居宅介護】) 有床診療所が指定看護小規模多機能型居宅介護事業所を行う場合について、有床診療所の病床を宿泊室として届出できることとなっており、当該病床のうち1病床以上は看護小規模多機能型居宅介護サービス利用者の専用のものとして確保しておくこととされているが、当該サービスの利用者がいない場合であっても、常時、宿泊室の… | 2018-03-23 |
2018 | 2018 | 指定に関する基準の緩和について【看護小規模多機能型居宅介護】 | (項目:指定に関する基準の緩和について【看護小規模多機能型居宅介護】) 有床診療所が指定看護小規模多機能型居宅介護事業所を行う場合であって、看護小規模多機能型居宅介護サービス利用者が、当該有床診療所に入院することはできるか。 | 2018-03-23 |
2018 | 2018 | サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の創設について【看護小規模多機能型居宅介護】 | (項目:サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の創設について【看護小規模多機能型居宅介護】) 訪問サービスは、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所及びその本体事業所である看護小規模多機能型居宅介護事業所の利用者に対し、それぞれの職員によりサービスを行わないといけないか。 | 2018-03-23 |
2018 | 2018 | 訪問看護事業所の指定を受ける場合の取り扱いについて【看護小規模多機能型居宅介護】 | (項目:訪問看護事業所の指定を受ける場合の取り扱いについて【看護小規模多機能型居宅介護】) サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の本体事業所である看護小規模多機能型居宅介護事業者が訪問看護事業者の指定を併せてうけ、かつ看護小規模多機能型居宅介護サービスの事業と訪問看護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護職員は当該… | 2018-03-23 |
2018 | 2018 | 福祉用具貸与【福祉用具貸与】 | (項目:福祉用具貸与【福祉用具貸与】) 機能や価格帯の異なる複数の商品の提示が困難な場合は、一つの商品の提示で良いか。 | 2018-03-23 |
2018 | 2018 | 契約時の説明について【居宅介護支援】 | (項目:契約時の説明について【居宅介護支援】) 今回の改正により、利用者の意思に基づいた契約であることを確保するため、利用者やその家族に対して、利用者はケアプランに位置付ける居宅サービス事業所について、複数の事業所の紹介を求めることが可能であること等を説明することを義務づけ、それに違反した場合は報酬が減額されるが、平成30年4月以前に指定居宅介護… | 2018-03-23 |
2018 | 2018 | 主治の医師について【居宅介護支援】 | (項目:主治の医師について【居宅介護支援】) 末期の悪性腫瘍の利用者に関するケアマネジメントプロセスの簡素化における「主治の医師」については、「利用者の最新の心身の状態、受診中の医療機関、投薬内容等を一元的に把握している医師」とされたが、具体的にどのような者を想定しているのか。 | 2018-03-23 |
2018 | 2018 | 主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師への情報提供について【居宅介護支援】 | (項目:主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師への情報提供について【居宅介護支援】) 基準第13条第13号の2に規定する「利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報」について、解釈通知に記載のある事項のほかにどのようなものが想定されるか。 | 2018-03-23 |
2018 | 2018 | 訪問介護が必要な理由について【居宅介護支援】 | (項目:訪問介護が必要な理由について【居宅介護支援】) 基準第13条第18号の2に基づき、市町村に居宅サービス計画を提出するにあたっては、訪問介護(生活援助中心型)の必要性について記載することとなっているが、居宅サービス計画とは別に理由書の提出が必要となるのか。 | 2018-03-23 |
2018 | 2018 | 特定事業所集中減算について【居宅介護支援】 | (項目:特定事業所集中減算について【居宅介護支援】) 平成28年5月30日事務連絡「居宅介護支援における特定事業所集中減算(通所介護・地域密着型通所介護)の取扱いについて」(介護保険最新情報Vol.553)において、特定事業所集中減算における通所介護及び地域密着型通所介護の紹介率の計算方法が示されているが、平成30年度以降もこの取扱いは同様か。 | 2018-03-23 |
2018 | 2018 | 特定事業所加算(Ⅰ)、(Ⅱ)及び(Ⅲ)について【居宅介護支援】 | (項目:特定事業所加算(Ⅰ)、(Ⅱ)及び(Ⅲ)について【居宅介護支援】) 特定事業所加算(Ⅰ)、(Ⅱ)及び(Ⅲ)において、他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同で事例検討会、研修会等を実施することが要件とされ、解釈通知において、毎年度少なくとも次年度が始まるまでに事例検討会等に係る次年度の計画を定めることとされているが、平成30年度はどのように取扱うのか。 | 2018-03-23 |
2018 | 2018 | 特定事業所加算について【居宅介護支援】 | (項目:特定事業所加算について【居宅介護支援】) 特定事業所加算(Ⅰ)から(Ⅲ)において新たに要件とされた、他の法人が運営する居宅介護支援事業者と共同での事例検討会、研修会等については、市町村や地域の介護支援専門員の職能団体等と共同して実施した場合も評価の対象か。 | 2018-03-23 |
2018 | 2018 | 特定事業所加算(Ⅳ)について【居宅介護支援】 | (項目:特定事業所加算(Ⅳ)について【居宅介護支援】) 特定事業所加算(Ⅳ)については、前々年度の3月から前年度の2月までの間における退院・退所加算及びターミナルケアマネジメント加算の算定実績等を算定要件とし、平成31年度より算定可能とされたが、要件となる算定実績について平成31年度はどのように取り扱うのか。 | 2018-03-23 |
2018 | 2018 | 入院時情報連携加算について【居宅介護支援】 | (項目:入院時情報連携加算について【居宅介護支援】) 先方と口頭でのやりとりがない方法(FAXやメール、郵送等)により情報提供を行った場合には、送信等を行ったことが確認できれば入院時情報連携加算の算定は可能か。 | 2018-03-23 |
2018 | 2018 | 退院・退所加算について【居宅介護支援】 | (項目:退院・退所加算について【居宅介護支援】) 退院・退所加算(Ⅰ)ロ、(Ⅱ)ロ及び(Ⅲ)の算定において評価の対象となるカンファレンスについて、退所施設の従業者として具体的にどのような者の参加が想定されるか。 | 2018-03-23 |
2018 | 2018 | 居宅サービス計画の変更について【居宅介護支援】 | (項目:居宅サービス計画の変更について【居宅介護支援】) 今回、通所介護・地域密着型通所介護の基本報酬のサービス提供時間区分について、2時間ごとから1時間ごとに見直されたことにより、時間区分を変更することとしたケースについては、居宅サービス計画の変更(サービス担当者会議を含む)は必要なのか。 | 2018-03-23 |
2018 | 2018 | 介護職員処遇改善加算 | (項目:介護職員処遇改善加算) 外国人の技能実習制度における介護職種の技能実習生は、介護職員処遇改善加算の対象となるのか。 | 2018-03-23 |
2016 | 2016 | 地域における連携体制の構築について | (項目:地域における連携体制の構築について) 施行通知の第3 2(2)⑤ア「健康の保持増進その他の各種事業等へ積極的に参加すること」について、「健康サポート薬局に関するQ&Aについて(その2)」(平成29年4月21日付け事務連絡)の問5の回答において、「講演の実施」を求めているが、どのような内容の講演を実施することを意図しているのか。 | 2017-12-25 |
2016 | 2016 | 健康サポート薬局の表示について | (項目:健康サポート薬局の表示について) 施行通知の第3 2(5)について、薬局の外側及び内側における表示を求めているが、不適切な表示として考えられるものはどのような掲示か。 | 2017-12-25 |
2016 | 2016 | 常駐する薬剤師の資質について | (項目:常駐する薬剤師の資質について) 施行通知の第3 2(3)①について、「研修修了薬剤師が常駐していること」とあるが、夜間を含め長時間開局している場合であっても常時研修修了薬剤師が薬局内で勤務していることを求めているのか。 | 2017-12-25 |
2016 | 2016 | 短期滞在手術等基本料3(算定ルール) | (項目:短期滞在手術等基本料3(算定ルール)) 区分番号「A400」短期滞在手術等基本料3を算定する患者について、6日目以降においても入院が必要な場合には、6日目以降の療養に係る費用は、第1章基本診療料(第2部第4節短期滞在手術等基本料を除く。)及び第2章特掲診療料に基づき算定することとされているが、当該6日目以降(短期滞在手術等基本料3算定と同… | 2017-07-28 |
2016 | 2016 | 他医療機関で撮影した内視鏡検査 | (項目:他医療機関で撮影した内視鏡検査) 当該保険医療機関以外の医療機関で撮影した内視鏡写真について診断を行った場合の点数(内視鏡検査の通則3に示される点数)は、コンピューター断層診断の留意事項通知に示される取扱いと同様に、初診料を算定した日に限り算定できるのか。 | 2017-07-28 |
2016 | 2016 | 薬剤料(請求ルール) | (項目:薬剤料(請求ルール)) 注射剤の中には、体重換算等に基づく用量が設定されているものがあり、一つのバイアルを二名の患者に同時に調剤して使用する場合があるが、どのように保険請求すべきか。 | 2017-07-28 |
2016 | 2016 | シーティングの取扱い | (項目:シーティングの取扱い) いわゆる「シーティング」として、理学療法士等が、車椅子や座位保持装置上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行った場合に、疾患別リハビリテーション料の算定が可能か。 | 2017-07-28 |
2016 | 2016 | ニコチン依存症管理料 | (項目:ニコチン依存症管理料) 区分番号「B001-3-2」ニコチン依存症管理料については、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(平成28年3月4日保医発0304第2号)において、平成28年3月31日において現に当該点数を算定していた保険医療機関(以下「経過措置に係る保険医療機関」という。)は、平成… | 2017-06-14 |
2016 | 2016 | 特定保険医療材料 | (項目:特定保険医療材料) 「特定保険医療材料 133血管内手術用カテーテル留置フィルターセット (5)下大静脈 イ 特殊型」の定義については、「留置後から必要時回収するまでの期間に制限がないこと」とされているが、添付文書の警告、禁忌及び使用上の注意欄等において、回収期限を制限する記載がされている場合は、当該機能区分の定義に該… | 2017-06-14 |
2016 | 2016 | 認知症疾患医療センター | (項目:認知症疾患医療センター) 平成29年度より、認知症疾患医療センターについて、従来の「診療所型」の設置要件に病院が追加され、「連携型」に区分が改正されたが、認知症疾患医療センター「連携型」への鑑別診断を目的とした紹介や、認知症疾患医療センター「連携型」での鑑別診断等について、以下の項目を算定することができるか。 ①診療情報提供… | 2017-05-26 |
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