| 改定年度 | 年度 | 項目 | 問 | 通知年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | 2024 | 医療ＤＸ推進体制整備加算 | (項目：医療ＤＸ推進体制整備加算) 「Ａ０００」初診料の注15に規定する医療ＤＸ推進体制整備加算（以下「医療ＤＸ推進体制整備加算」という。）の施設基準において、「国等が提供する電子カルテ情報共有サービスにより取得される診療情報等を活用する体制を有していること。」とされており、また、当該施設基準については令和７年９月30日までの間は経過… | 2024-04-12 |
| 2024 | 2024 | 医療ＤＸ推進体制整備加算 | (項目：医療ＤＸ推進体制整備加算) 医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準において、「「電子処方箋管理サービスの運用について」（令和４年10月28日付け薬生発1028第１号医政発1028第１号保発1028第１号厚生労働省医薬・生活衛生局長・医政局長・保険局長通知。）に基づく電子処方箋により処方箋を発行できる体制を有していること。」とされて… | 2024-04-12 |
| 2024 | 2024 | 医療ＤＸ推進体制整備加算 | (項目：医療ＤＸ推進体制整備加算) 医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準で求められている電子処方箋により処方箋を発行できる体制について、経過措置期間終了後も電子処方箋を未導入であった場合、届出後から算定した当該加算についてどのように考えればよいか。 | 2024-04-12 |
| 2024 | 2024 | 医療情報取得加算 | (項目：医療情報取得加算) 「Ａ００２」再診料の注11に規定する医療情報取得加算３及び４について、「Ａ０００」初診料の注14に規定する医療情報取得加算１又は２を算定した月に、再診を行った場合について、算定できるか。 また、医療情報取得加算１又は２について、医療情報取得加算３及び４を算定した月に、他の疾患で初診を行った場合につい… | 2024-04-12 |
| 2024 | 2024 | 医療情報取得加算 | (項目：医療情報取得加算) 医療情報取得加算３及び４について、それぞれ、３月に１回に限り所定点数に加算することとされているが、同加算３を算定する患者について、３月以内に同加算４は算定可能か。また、同加算４を算定する患者について、３月以内に同加算３は算定可能か。 | 2024-04-12 |
| 2024 | 2024 | クラウン・ブリッジ維持管理料 | (項目：クラウン・ブリッジ維持管理料) クラウン・ブリッジ維持管理料の「注１」に係る地方厚生（支）局長への届出を行っていない保険医療機関において、第12部の通則第８号に規定する歯冠補綴物以外の歯冠補綴物を製作し、装着した場合の費用については、所定点数の100分の100に相当する点数により算定可能か。 | 2024-04-12 |
| 2024 | 2024 | ポンティック | (項目：ポンティック) 留意事項通知の（６）のイの（ト）において「隣在歯等の状況からやむをえず、支台歯１歯及びポンティック１歯による接着カンチレバー装置を製作する場合は、切歯（上顎中切歯を除く。）の１歯欠損症例において、支台歯を生活歯に求める場合に限り認められる。」とあるが、接着カンチレバー装置とはどのようなものか。 | 2024-04-12 |
| 2024 | 2024 | 歯科衛生実地指導料 | (項目：歯科衛生実地指導料) 算定留意事項通知の「Ｂ００１－２」歯科衛生実地指導料の留意事項通知（３）及び「Ｃ００１」訪問歯科衛生指導料の留意事項通知（６）において、患者に提供する文書に当該指導を行った歯科衛生士の氏名を記載することとされているが、必ず姓名双方の記載が必要なのか。 | 2024-04-12 |
| 2024 | 2024 | 口腔内装置調整・修理 | (項目：口腔内装置調整・修理) 「Ｉ０１７」口腔内装置の留意事項通知（１）の「ヌ外傷歯の保護を目的として製作した口腔内装置」について、日常生活時の外傷歯の保護を目的とするもの及び運動時の外傷歯の保護を目的とするものをそれぞれ製作した場合において、それぞれの口腔内装置に係る「Ｉ０１７－２」口腔内装置調整・修理の注２及び注５の算定につ… | 2024-04-12 |
| 2024 | 2024 | 回復期等口腔機能管理料 | (項目：回復期等口腔機能管理料) 回復期等に関する口腔機能管理を必要とする患者の場合であって、う蝕や歯周病等がない場合等については、算定するに当たって用いる傷病名はどのようなものが考えられるか。 | 2024-04-12 |
| 2024 | 2024 | 届出関係 | (項目：届出関係) 令和６年度診療報酬改定に係る新設又は要件変更となった施設基準について網羅的な一覧はないか。 | 2024-04-12 |
| 2024 | 2024 | 届出関係 | (項目：届出関係) 令和６年度診療報酬改定が施行される令和６年６月診療分の施設基準の届出に係る届出期限についてどのように考えればよいか。 | 2024-04-12 |
| 2024 | 2024 | 地域支援体制加算／連携強化加算及び在宅薬学総合体制加算 | (項目：地域支援体制加算／連携強化加算及び在宅薬学総合体制加算) 地域支援体制加算、連携強化加算及び在宅薬学総合体制加算の施設基準において、地域の行政機関又は薬剤師会等を通じて各加算の要件に示す情報を周知することとされているが、どのように周知すればよいのか。 | 2024-04-12 |
| 2024 | 2024 | 【廃止】医療ＤＸ推進体制整備加算 | (項目：【廃止】医療ＤＸ推進体制整備加算) 【廃止】医療ＤＸ推進体制整備加算の算定要件として、「紙の処方箋を受け付け、調剤した場合を含めて、調剤結果を電子処方箋管理サービスに登録」することとされているが、保険薬局において１週間分の調剤結果をまとめて登録するような場合でも要件を満たすか。 | 2024-04-12 |
| 2024 | 2024 | かかりつけ薬剤師指導料／かかりつけ薬剤師包括管理料 | (項目：かかりつけ薬剤師指導料／かかりつけ薬剤師包括管理料) かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準である「医療に係る地域活動の取組に参加していること」に該当するものとして、「疑義解釈資料の送付について（その３）」（平成28年５月19日事務連絡。以下「平成28年事務連絡」という。）別添１の問２において、「当面の間は要件に該当する」とされ… | 2024-04-12 |
| 2024 | 2024 | 訪問看護管理療養費 | (項目：訪問看護管理療養費) 訪問看護管理療養費の届出について、「同一建物居住者であるものの占める割合については、直近１年間における訪問看護ステーションの実利用者数の合計から、直近１年間における同一建物居住者に該当する実利用者数の合計で除した値をもって当該割合とする。」とあるが、「実利用者数」は、「医療保険と介護保険両方を利用し… | 2024-04-12 |
| 2024 | 2024 | 賃金改善方法・対象経費 | (項目：賃金改善方法・対象経費) 旧３加算及び令和６年２月からの補助金（以下「補助金」という。）の支給時期と、新加算の支給時期を変更させる場合の取扱い如何。 また、旧３加算及び補助金のそれぞれで支給時期が異なる場合であって、新加算への移行に当たり支給時期を揃えたい場合の取扱い如何。 | 2024-04-04 |
| 2024 | 2024 | 賃金改善方法・対象経費 | (項目：賃金改善方法・対象経費) 支給時期の見直しに伴う「重複期間」の賃金改善の方法として、基本給等ではなく一時金を活用して行った場合であれば、ベースアップ等加算のベースアップ等要件（賃金改善額の３分の２以上をベースアップ等により改善）を満たすことができなくても問題ないか。 | 2024-04-04 |
| 2024 | 2024 | 賃金改善方法・対象経費 | (項目：賃金改善方法・対象経費) 賃金改善を２か月遅れで行っている事業所が廃止になった場合、最終月の支払で３か月分の賃金改善を行う必要があるか。 | 2024-04-04 |
| 2024 | 2024 | 賃金改善方法・対象経費 | (項目：賃金改善方法・対象経費) 社会福祉法人において繰り越しを行う場合、会計上、繰越金をどのように取り扱えばよいか。 | 2024-04-04 |
| 2024 | 2024 | 賃金改善方法・対象経費 | (項目：賃金改善方法・対象経費) 算定対象月が令和６年度中であっても、賃金改善を実施した期間が令和７年度となった場合、当該賃金改善の原資とした加算の額は「令和７年度への繰越分」に含めるのか。 | 2024-04-04 |
| 2024 | 2024 | 賃金改善方法・対象経費 | (項目：賃金改善方法・対象経費) 通知上、「令和７年度の賃金改善実施期間の終わりまでに事業所等が休止又は廃止となった場合には、その時点で、当該繰越分の残額を、一時金等により、全額、職員に配分しなければならないこととする。」とされているが、ある事業所が休止又は廃止になった場合に、同一法人内の他の事業所の職員に対し「令和７年度の繰越分」… | 2024-04-04 |
| 2024 | 2024 | 賃金改善方法・対象経費 | (項目：賃金改善方法・対象経費) 賃金改善の方法について、労使で事前に協議する必要はあるか。 | 2024-04-04 |
| 2024 | 2024 | 賃金改善方法・対象経費 | (項目：賃金改善方法・対象経費) 事業悪化等により、賃金水準を引き下げることは可能か。 | 2024-04-04 |
| 2024 | 2024 | 賃金改善方法・対象経費 | (項目：賃金改善方法・対象経費) 基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。その際には、どのような資料の提出が必要となるのか。 | 2024-04-04 |
| 2024 | 2024 | 賃金改善方法・対象経費 | (項目：賃金改善方法・対象経費) 一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた結果、事業所・施設の職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事情届出書の提出はしなくてよいか。 | 2024-04-04 |
| 2024 | 2024 | 対象者・対象事業者 | (項目：対象者・対象事業者) 新加算等による賃金改善以前の賃金が年額440万円以上である職員であっても、新加算等による賃金改善の対象に含めることは可能か。 | 2024-04-04 |
| 2024 | 2024 | 対象者・対象事業者 | (項目：対象者・対象事業者) 外部サービス利用型特定施設における委託サービスの介護職員その他の職員であっても、新加算等による賃金改善の対象に含めることは可能か。 | 2024-04-04 |
| 2024 | 2024 | キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲ | (項目：キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲ) 新加算の算定のため就業規則等の変更を行う際、役員会等の承認を要するが、当該承認が計画書の提出期限の令和６年４月15日までに間に合わない場合、新加算を算定できないのか。 | 2024-04-04 |
| 2024 | 2024 | キャリアパス要件Ⅳ | (項目：キャリアパス要件Ⅳ) 新加算等については、法人単位の申請が可能とされているが、キャリアパス要件Ⅳについても法人単位での取扱いが認められるのか。 | 2024-04-04 |
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