| 改定年度 | 年度 | 項目 | 問 | 通知年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 2018 | 2018 | 救急患者精神科継続支援料 | (項目：救急患者精神科継続支援料) 救急患者精神科継続支援料について、「自殺企図等により入院となった患者に対する生活上の課題等について指導等を行うための適切な研修」にはどのようなものがあるのか。 | 2018-07-10 |
| 2018 | 2018 | 疾患別等専門プログラム加算 | (項目：疾患別等専門プログラム加算) 区分番号「Ｉ００８－２」精神科ショート・ケアの疾患別等専門プログラム加算について、精神科ショート・ケア（大規模）の届出を行っている保険医療機関であっても、精神科ショート・ケア（小規模）の届出をあわせて行っていれば、精神科ショート・ケア（小規模）において当該加算を算定することは可能か。 | 2018-07-10 |
| 2018 | 2018 | 特定保険医療材料 | (項目：特定保険医療材料) 特定保険医療材料の「１９５体表面用電場電極」については、区分番号「Ｃ１１８」在宅腫瘍治療電場療法指導管理料に係る材料として在宅の部で算定できるか。 | 2018-07-10 |
| 2018 | 2018 | SpaceOARシステム | (項目：SpaceOARシステム) SpaceOAR システムの手技として区分番号「Ｄ４１３」前立腺針生検法を準用した場合、区分番号「Ａ４００」短期滞在手術等基本料３の算定対象となるか。 | 2018-07-10 |
| 2018 | 2018 | 地域包括診療料（薬剤適正使用連携加算） | (項目：地域包括診療料（薬剤適正使用連携加算）) 地域包括診療料、地域包括診療加算等の薬剤適正使用連携加算における内服薬の種類数の計算に当たっては、１銘柄ごとに１種類として計算するという理解でよいか。 | 2018-07-10 |
| 2018 | 2018 | 再診料（薬剤適正使用連携加算） | (項目：再診料（薬剤適正使用連携加算）) 地域包括診療料、地域包括診療加算等の薬剤適正使用連携加算における内服薬の種類数の計算に当たっては、１銘柄ごとに１種類として計算するという理解でよいか。 | 2018-07-10 |
| 2018 | 2018 | 地域包括診療料 | (項目：地域包括診療料) 区分番号「Ａ００１」再診料にかかる地域包括診療加算及び区分番号「Ｂ００１－２－９」地域包括診療料の施設基準にある「慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師」について、平成26年 7月10日付け事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その８）」の問７～問９において、研修の取扱いが示されているが、この… | 2018-07-10 |
| 2018 | 2018 | 再診料（地域包括診療加算） | (項目：再診料（地域包括診療加算）) 区分番号「Ａ００１」再診料にかかる地域包括診療加算及び区分番号「Ｂ００１－２－９」地域包括診療料の施設基準にある「慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師」について、平成26年 7月10日付け事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その８）」の問７～問９において、研修の取扱いが示されているが、この… | 2018-07-10 |
| 2018 | 2018 | 急性期一般入院料１ | (項目：急性期一般入院料１) 疑義解釈資料の送付について（その１）（平成30年３月31日付け事務連絡）の問 26において、急性期一般入院料１及び７対１入院基本料の施設基準にある、「自宅等に退院するもの」の中に、同一の敷地内にある介護医療院に退院した患者も含まれることとされているが、同一の敷地内にある介護老人保健施設も含まれるとい… | 2018-07-10 |
| 2018 | 2018 | ７対１入院基本料 | (項目：７対１入院基本料) 疑義解釈資料の送付について（その１）（平成30年３月31日付け事務連絡）の問 26において、急性期一般入院料１及び７対１入院基本料の施設基準にある、「自宅等に退院するもの」の中に、同一の敷地内にある介護医療院に退院した患者も含まれることとされているが、同一の敷地内にある介護老人保健施設も含まれるとい… | 2018-07-10 |
| 2018 | 2018 | 電話等による再診（電話等再診料） | (項目：電話等による再診（電話等再診料）) 電話等による再診の算定要件には、「電話、テレビ画像等による場合」とあるが、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な情報通信機器を用いる場合を含むか。また、含む場合、情報通信機器の利用に要する費用は別途徴収可能か。 | 2018-07-10 |
| 2018 | 2018 | 電話等による再診（電話等再診料） | (項目：電話等による再診（電話等再診料）) 平成30年３月31日以前に、３月以上継続して定期的に、電話、テレビ画像等による再診料を算定していた患者については、当該医学管理に係る一連の診療が終了するまでの間、引き続き「電話等による再診」を算定できるとされている。この場合、予約や受診等に係るシステム利用に要する費用（システム利用料）については、別… | 2018-07-10 |
| 2018 | 2018 | オンライン診療料 | (項目：オンライン診療料) 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料について、疑義解釈資料の送付について（その１）（平成30年３月30日付け事務連絡）の問 15において、予約や受診等に係るシステム利用に要する費用は、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として、社会通念上妥当適切な額を別途徴収できるとされているが、この場合の「シ… | 2018-07-10 |
| 2018 | 2018 | オンライン診療料 | (項目：オンライン診療料) 対面診療とオンライン診察を同一月に行った場合は、オンライン診療料は算定できないとあるが、 ①対面診療を行った後に、同一月の別日にオンライン診察を開始した場合、オンライン診療料は算定できないが、オンライン診察において投薬の必要性を認めた場合は、オンライン診療料を算定しない場合であっても、処方料、処方箋… | 2018-07-10 |
| 2018 | 2018 | オンライン診療料 | (項目：オンライン診療料) オンライン診療料を算定する場合、オンライン診察時の被保険者証の確認はどのように行えばよいのか。 | 2018-07-10 |
| 2018 | 2018 | 【削除】栄養改善加算について【通所介護／地域密着型通所介護／通所リハビリテーション／認知症対応型通所介護】 | (項目：【削除】栄養改善加算について【通所介護／地域密着型通所介護／通所リハビリテーション／認知症対応型通所介護】) 【削除】平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）問34については、通所サービスの利用者のうち、栄養改善加算を算定した者に対しては、管理栄養士による居宅療養管理指導を算定することができないものと理解してよいか。 | 2018-07-04 |
| 2018 | 2018 | 生活機能回復訓練室と精神科作業療法の専用施設の兼用について【介護療養型医療施設】 | (項目：生活機能回復訓練室と精神科作業療法の専用施設の兼用について【介護療養型医療施設】) 介護療養型医療施設の精神科作業療法の専用施設と、当該介護療養型医療施設内の生活機能回復訓練室、機能訓練室、食堂等との兼用について、どのように取り扱えばよいか。 | 2018-07-04 |
| 2018 | 2018 | 身体拘束廃止未実施減算、夜勤職員配置加算（ロボット）について【施設サービス／特定施設入居者生活介護／地域密着型介護老人福祉施設／地域密着型特定施設入居者生活介護／認知症対応型共同生活介護／短期入所生活介護】 | (項目：身体拘束廃止未実施減算、夜勤職員配置加算（ロボット）について【施設サービス／特定施設入居者生活介護／地域密着型介護老人福祉施設／地域密着型特定施設入居者生活介護／認知症対応型共同生活介護／短期入所生活介護】) 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）の問87から90に対する回答については、他のサービスにも同様の加算があるが、介護老人福祉施設のみに適用されるのか。 | 2018-07-04 |
| 2018 | 2018 | 生活機能向上連携加算について【訪問介護／定期巡回／随時対応型訪問介護看護／小規模多機能型居宅介護関係共通事項】 | (項目：生活機能向上連携加算について【訪問介護／定期巡回／随時対応型訪問介護看護／小規模多機能型居宅介護関係共通事項】) 「ＩＣＴを活用した動画やテレビ電話を用いる場合においては、理学療法士等がＡＤＬ及びＩＡＤＬに関する利用者の状況について適切に把握することができるよう、理学療法士等とサービス提供責任者で事前に方法等を調整するものとする」とあるが、具体的にはどのような方法があるのか。 | 2018-05-29 |
| 2018 | 2018 | 障害者施設が日中に提供する共生型サービスについて【共生型サービス】 | (項目：障害者施設が日中に提供する共生型サービスについて【共生型サービス】) 共生型サービスの取扱いについて、指定障害者支援施設が昼間に行う日中活動系サービスは共生型サービスの対象であるか。 | 2018-05-29 |
| 2018 | 2018 | 機能訓練指導員が共生型生活介護における自立訓練（機能訓練）を行うことについて【共生型サービス】 | (項目：機能訓練指導員が共生型生活介護における自立訓練（機能訓練）を行うことについて【共生型サービス】) 通所介護事業所が共生型生活介護の指定を受けたときに、通所介護の機能訓練指導員（理学療法士等）が共生型生活介護における自立訓練（機能訓練）を行うことは可能か。また、その場合は個別機能訓練加算の専従要件に該当するのか。 | 2018-05-29 |
| 2018 | 2018 | 単一建物居住者の人数が変更になった場合の算定について【居宅療養管理指導／介護予防居宅療養管理指導】 | (項目：単一建物居住者の人数が変更になった場合の算定について【居宅療養管理指導／介護予防居宅療養管理指導】) 居宅療養管理指導の利用者の転居や死亡等によって、月の途中で単一建物居住者の人数が変更になった場合の居宅療養管理指導費の算定はどうすればよいか。 | 2018-05-29 |
| 2018 | 2018 | 単一建物居住者の人数の考え方について【居宅療養管理指導／介護予防居宅療養管理指導】 | (項目：単一建物居住者の人数の考え方について【居宅療養管理指導／介護予防居宅療養管理指導】) 同一の建築物において、認知症対応型共同生活介護事業所と集合住宅が併存する場合の居宅療養管理指導費の算定はどうすればよいか。 | 2018-05-29 |
| 2018 | 2018 | 単一建物居住者の人数の考え方について【居宅療養管理指導／介護予防居宅療養管理指導】 | (項目：単一建物居住者の人数の考え方について【居宅療養管理指導／介護予防居宅療養管理指導】) 同一の集合住宅に、複数の「同居する同一世帯に居宅療養管理指導費の利用者が２人以上いる世帯」がある場合、算定はどうすればよいか。また、同一の集合住宅に、「同居する同一世帯に居宅療養管理指導費の利用者が２人以上いる世帯」とそれ以外の利用者がいる場合、算定はどうすればよいか。 | 2018-05-29 |
| 2018 | 2018 | ＡＤＬ維持等加算について【通所介護】 | (項目：ＡＤＬ維持等加算について【通所介護】) 平成３１年度からADL維持等加算を算定する場合、申出はいつまでに行う必要があるか。 | 2018-05-29 |
| 2018 | 2018 | リハビリテーションマネジメント加算について【通所リハビリテーション／介護予防通所リハビリテーション】 | (項目：リハビリテーションマネジメント加算について【通所リハビリテーション／介護予防通所リハビリテーション】) 新規利用者について、通所リハビリテーションの利用開始日前に利用者の居宅を訪問した場合は、リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)の算定要件を満たすのか。また、新規利用者について、介護予防通所リハビリテーションの利用開始日前に利用者の居宅を訪問した場合は、リハビリテーションマネジメント加算の算定要件を… | 2018-05-29 |
| 2018 | 2018 | 送迎の実施について【介護予防通所リハビリテーション】 | (項目：送迎の実施について【介護予防通所リハビリテーション】) 介護予防通所リハビリテーションにおいて、利用者の居宅から指定介護予防通所リハビリテーション事業所との間の送迎を実施しない場合、基本報酬を算定してよいか。 | 2018-05-29 |
| 2018 | 2018 | 管理者について【看護小規模多機能型居宅介護】 | (項目：管理者について【看護小規模多機能型居宅介護】) 看護小規模多機能型居宅介護の管理者については、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置くこととされており、看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合には、同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは事業所に併設する指定介護療養型医療施設（療養病床を有する診療所に限る）、介護医療院… | 2018-05-29 |
| 2018 | 2018 | 管理者及び代表者について【看護小規模多機能型居宅介護】 | (項目：管理者及び代表者について【看護小規模多機能型居宅介護】) 看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者及び代表者について、保健師及び看護師については、医療機関における看護、訪問看護又は訪問指導の業務に従事した経験のある者である必要があり、さらに管理者としての資質を確保するための関連機関が提供する研修等を受講していることが望ましいとされているが、医師の場合はどの… | 2018-05-29 |
| 2018 | 2018 | 特別養護老人ホームの職員に係る「専従要件」の緩和について【介護福祉施設サービス／地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】 | (項目：特別養護老人ホームの職員に係る「専従要件」の緩和について【介護福祉施設サービス／地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】) 一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施設・事業所として指定されることとなった場合について、 ?常勤職員による専従が要件となっている加算 ?入所者数に基づいた必要職員数が要件となっている加算 の算定について、それぞれどのように考えればよいか。 | 2018-05-29 |
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