| 改定年度 | 年度 | 項目 | 問 | 通知年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 2018 | 2018 | 手術 | (項目：手術) 人工椎間板を使用して頸椎椎間板を置換した場合の技術料は、何により算定できるか。 | 2019-06-04 |
| 2018 | 2018 | 遺伝子パネル検査 | (項目：遺伝子パネル検査) 「日本臨床腫瘍学会・日本癌治療学会・日本癌学会合同次世代シークエンサー等を用いた遺伝子パネル検査に基づくがん診療ガイダンス（第1.0版2017年10月11日）」（以下、「３学会ガイダンス」という。）に基づき、遺伝子パネル検査の対象となる患者であって、コンパニオン検査が存在する遺伝子の異常について、当… | 2019-05-31 |
| 2018 | 2018 | 重症度、医療・看護必要度Ⅱ | (項目：重症度、医療・看護必要度Ⅱ) 歯科の入院患者は一般病棟用の重症度・医療、看護必要度Ⅱの評価の対象となるか。 | 2019-04-17 |
| 2018 | 2018 | 持続血糖測定器加算 | (項目：持続血糖測定器加算) 区分番号「Ｃ１５２－２」持続血糖測定器加算における「関連学会の定める適正使用指針」とは何を指すのか。 | 2019-04-17 |
| 2018 | 2018 | 持続血糖測定器加算 | (項目：持続血糖測定器加算) 区分番号「Ｃ１５２－２」持続血糖測定器加算における「適切な研修」とは何を指すのか。 | 2019-04-17 |
| 2018 | 2018 | 手術 | (項目：手術) 脊椎の同一高位に区分番号「Ｋ１３４」椎間板摘出術と区分番号「Ｋ１４２」脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術（多椎間又は多椎弓の場合を含む。）、又は、区分番号「Ｋ１３４－２」内視鏡下椎間板摘出（切除）術」と区分番号「Ｋ１３１－２」内視鏡下椎弓切除術を一連として実施した場合は、主たる手術の所定点数に従たる… | 2019-04-17 |
| 2018 | 2018 | リハビリテーション | (項目：リハビリテーション) 平成 31年４月１日以降も、入院中の要介護被保険者等（要支援・要介護認定を受けている者）である患者に対して、区分番号「Ｈ００１」の注４の後段、区分番号「Ｈ００１－２」の注４の後段又は区分番号「Ｈ００２」の注４の後段に規定する診療料は算定することは可能か。 | 2019-04-17 |
| 2018 | 2018 | リハビリテーション | (項目：リハビリテーション) 入院中の患者以外の患者であって、要介護被保険者等ではない患者に対して、標準的算定日数を超えて疾患別リハビリテーション料を算定することは可能か。 | 2019-04-17 |
| 2018 | 2018 | リハビリテーション | (項目：リハビリテーション) 平成 31年３月中に区分番号「Ｈ００１」の注４の後段及び注５、区分番号「Ｈ００１－２」の注４の後段及び注５並びに区分番号「Ｈ００２」の注４の後段及び注５に規定する診療料（以下「維持期・生活期リハビリテーション料」という。）を算定していた患者が、４月中に別の施設において介護保険における訪問リハビリテー… | 2019-04-17 |
| 2018 | 2018 | リハビリテーション | (項目：リハビリテーション) 疾患別リハビリテーション料を算定していない患者に対し、選定療養としてリハビリテーションを実施することは可能か。 | 2019-04-17 |
| 2019 | 2019 | 取得要件について（介護職員等特定処遇改善加算） | (項目：取得要件について（介護職員等特定処遇改善加算）) 介護職員等特定処遇改善加算は、勤続10年以上の介護福祉士がいなければ取得できないのか。 | 2019-04-12 |
| 2019 | 2019 | 取得要件について（介護職員等特定処遇改善加算） | (項目：取得要件について（介護職員等特定処遇改善加算）) 職場環境等要件について、現行の介護職員処遇改善加算の要件を満たすものとして実施している取組とは別の取組を実施する必要があるのか。 | 2019-04-12 |
| 2019 | 2019 | 取得要件について（介護職員等特定処遇改善加算） | (項目：取得要件について（介護職員等特定処遇改善加算）) ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制度を活用しないことも可能か。 | 2019-04-12 |
| 2019 | 2019 | 配分対象と配分ルールについて（介護職員等特定処遇改善加算） | (項目：配分対象と配分ルールについて（介護職員等特定処遇改善加算）) 経験・技能のある介護職員について、勤続10年以上の介護福祉士を基本とし、介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、勤続10年の考え方については、事業所の裁量で設定できることとされているが、どのように考えるのか。 | 2019-04-12 |
| 2019 | 2019 | 配分対象と配分ルールについて（介護職員等特定処遇改善加算） | (項目：配分対象と配分ルールについて（介護職員等特定処遇改善加算）) 経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいないこととすることも想定されるのか。その場合、月額８万円の賃金改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440万円）以上となる者を設定・確保することは必要か。 | 2019-04-12 |
| 2019 | 2019 | 配分対象と配分ルールについて（介護職員等特定処遇改善加算） | (項目：配分対象と配分ルールについて（介護職員等特定処遇改善加算）) 月額８万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算することは可能か。 | 2019-04-12 |
| 2019 | 2019 | 配分対象と配分ルールについて（介護職員等特定処遇改善加算） | (項目：配分対象と配分ルールについて（介護職員等特定処遇改善加算）) 処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440万円）以上かを判断するにあたっての賃金に含める範囲はどこまでか。 | 2019-04-12 |
| 2019 | 2019 | 配分対象と配分ルールについて（介護職員等特定処遇改善加算） | (項目：配分対象と配分ルールについて（介護職員等特定処遇改善加算）) 2019年度は10月から算定可能となるが、経験・技能のある介護職員について、処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440万円）以上かを判断するにあたり、考慮される点はあるのか。 | 2019-04-12 |
| 2019 | 2019 | 配分対象と配分ルールについて（介護職員等特定処遇改善加算） | (項目：配分対象と配分ルールについて（介護職員等特定処遇改善加算）) その他の職種の440万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲はどこまでか。 | 2019-04-12 |
| 2019 | 2019 | 配分対象と配分ルールについて（介護職員等特定処遇改善加算） | (項目：配分対象と配分ルールについて（介護職員等特定処遇改善加算）) その他の職種の440万円の基準についての非常勤職員の給与の計算はどのように行うのか。 | 2019-04-12 |
| 2019 | 2019 | 配分対象と配分ルールについて（介護職員等特定処遇改善加算） | (項目：配分対象と配分ルールについて（介護職員等特定処遇改善加算）) 小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合に合理的な説明を求める例として、８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合が挙げられているが、「… | 2019-04-12 |
| 2019 | 2019 | 配分対象と配分ルールについて（介護職員等特定処遇改善加算） | (項目：配分対象と配分ルールについて（介護職員等特定処遇改善加算）) 各グループの対象人数に関して、「原則として常勤換算方法による」とされているが、どのような例外を想定しているのか。 | 2019-04-12 |
| 2019 | 2019 | 配分対象と配分ルールについて（介護職員等特定処遇改善加算） | (項目：配分対象と配分ルールについて（介護職員等特定処遇改善加算）) 平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる職員の範囲はどこまでか。 | 2019-04-12 |
| 2019 | 2019 | 指定権者への届出について（介護職員等特定処遇改善加算） | (項目：指定権者への届出について（介護職員等特定処遇改善加算）) 実績報告に当たって、積算の根拠となる資料は「求められた場合には、提出できるようにしておく」とあるが、予め提出を求めても差し支えないか。 | 2019-04-12 |
| 2019 | 2019 | 指定権者への届出について（介護職員等特定処遇改善加算） | (項目：指定権者への届出について（介護職員等特定処遇改善加算）) 介護職員等特定処遇改善加算については、法人単位の申請が可能とされているが、法人単位での取扱いが認められる範囲はどこまでか。 | 2019-04-12 |
| 2018 | 2018 | Nudixhydrolase15(NUDT15)遺伝子多型検査 | (項目：Nudixhydrolase15(NUDT15)遺伝子多型検査) 平成31年２月１日付けで保険適用された「Nudix hydrolase 15(NUDT15)遺伝子多型検査」の対象について、 疑義解釈資料の送付について（その 12）」（平成31年２月20日付け医療課事務連絡）問１において、「平成 31年２月時点では、難治性の炎症性腸疾患及び急性リンパ性白血病等がこ… | 2019-04-03 |
| 2018 | 2018 | 腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術 | (項目：腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術) 区分番号「Ｋ８７９－２」腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術の施設基準（子宮頸がんに限る）における「関係学会から示されている指針」には、公益社団法人日本産科婦人科学会等が示した「子宮頸癌に対する腹腔鏡下広汎子宮全摘出術に関する指針」（平成 31年３月４日）は含まれるか。 | 2019-04-03 |
| 2018 | 2018 | 臨床研究法 | (項目：臨床研究法) 臨床研究法の施行後、同法第２条第２項第２号ロに規定する「用法等」と異なる用法等で用いる医薬品等の安全性及び有効性を評価する臨床研究については、特定臨床研究に該当することとなったが、こうした臨床研究の保険診療上の取扱いに変更はあるか。 | 2019-04-03 |
| 2018 | 2018 | 夜勤職員【ユニット型施設】ユニット数が奇数の場合【介護福祉施設サービス／地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】 | (項目：夜勤職員【ユニット型施設】ユニット数が奇数の場合【介護福祉施設サービス／地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】) ユニット型施設には、2ユニットで1人以上の夜勤職員の配置が義務付けられているが、当該施設が従来型とユニット型の併設施設（以下「併設施設」という。）であったり、そのユニット数が奇数であったりした場合、どのように配置すればよいか。 | 2019-03-29 |
| 2018 | 2018 | 新たに事業所の指定を受ける場合の指定の遡及の取扱いについて【訪問リハビリテーション／介護予防訪問リハビリテーション／通所リハビリテーション／介護予防通所リハビリテーション】 | (項目：新たに事業所の指定を受ける場合の指定の遡及の取扱いについて【訪問リハビリテーション／介護予防訪問リハビリテーション／通所リハビリテーション／介護予防通所リハビリテーション】) 維持期・生活期の疾患別リハビリテーション料を2019年３月までの間において算定していた保険医療機関が、平成31年４月１日以降に新たに訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーション（以下「介護保険におけるリハビリテーション」という。）事… | 2019-03-15 |
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