| 改定年度 | 年度 | 項目 | 問 | 通知年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 2018 | 2018 | 介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算の様式関係 | (項目：介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算の様式関係) 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書において、介護職員（職員）の賃金の総額を計算するに当たり、「なお、これにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により前年度の（介護職員）の賃金の総額を推定するものとする」とされているが、「これにより難い合理的な理由がある場合」とは、例え… | 2020-03-30 |
| 2018 | 2018 | 介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算の様式関係 | (項目：介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算の様式関係) 令和２年度の介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算を算定するに当たり、介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算の「前年度の賃金の総額」を算出する場合の「賃金の総額」や「加算の総額」、「各介護サービス事業者等の独自の賃金改善額」は、どのように記載すればいいか。 | 2020-03-30 |
| 2018 | 2018 | 介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算の様式関係 | (項目：介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算の様式関係) 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書における「前年度における介護サービス事業者等の独自の賃金改善額」には、どのようなものを記載するのか。 | 2020-03-30 |
| 2018 | 2018 | 介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算の様式関係 | (項目：介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算の様式関係) 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書において、様式２－１の「(3)賃金改善を行う賃金項目及び方法」のうち、「イ 介護職員処遇改善加算」と「ロ 介護職員等特定処遇改善加算」の「具体的な取組内容」で、記載が求められる「（上記取組の開始時期）」は、どの時点の年月を記載するのか。 | 2020-03-30 |
| 2018 | 2018 | 介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算の様式関係 | (項目：介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算の様式関係) 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書に「加算対象となる職員の勤務体制及び資格要件を確認しました。」の欄があり、証明する資料の例として、介護福祉士登録証があるが、この資格要件については特定処遇改善加算を算定する場合のみチェックするという認識で良いか。 | 2020-03-30 |
| 2018 | 2018 | 介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算の様式関係 | (項目：介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算の様式関係) 別紙様式２－１介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書における「⑦平均賃金改善額」の「ⅲ前年度の一月当たりの常勤換算職員数」は、「原則として、本計画書を提出する前月の常勤換算方法により算出する」とされているが、職員数の変動があった場合など、前月の実績を用いることが適当でないと考えられる事… | 2020-03-30 |
| 2018 | 2018 | 特定処遇改善加算 | (項目：特定処遇改善加算) 令和２年度からの介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算について、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（老発0305第６号令和２年３月５日付厚生労働省老健局長）が発出されたが、令和元年度の実績報告は、本通知に基づき行うのか… | 2020-03-30 |
| 2018 | 2018 | 特定処遇改善加算 | (項目：特定処遇改善加算) 特定処遇改善加算の見える化要件については、2020年度から算定要件とするとされていたが、令和２年度の特定処遇改善加算を算定する場合、介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書にはこの「見える化要件」についてどのように記載するのか。 | 2020-03-30 |
| 2018 | 2018 | 特定処遇改善加算 | (項目：特定処遇改善加算) 共生型サービスを提供する事業所において、特定処遇改善加算を算定する場合、月額８万円の改善又は年収440万円となる者の設定は、介護サービスのみで設定する必要があるのか。 | 2020-03-30 |
| 2018 | 2018 | 特定処遇改善加算 | (項目：特定処遇改善加算) 2019年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）問１において「入居継続支援加算等を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合に変更の届け出を行う」とあるが、特定処遇改善加算の算定区分が変更となるのはいつからか。 | 2020-03-30 |
| 2018 | 2018 | 特定処遇改善加算 | (項目：特定処遇改善加算) 2019年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）問12において、介護老人保健施設と短期入所療養介護等について、事業を一体的に行っており、同一の就業規則等が適用される等労務管理が同一と考えられる場合は、月額８万円の改善又は年収440万円となる者の設定にあたり、同一事業所とみなすことが可能とされてい… | 2020-03-30 |
| 2018 | 2018 | 特定処遇改善加算 | (項目：特定処遇改善加算) 「月額８万円以上」又は「年額440万円以上」の改善の対象とし、賃金改善を行っていた経験・技能のある介護職員が、年度の途中で退職した場合には、改めて別の職員について、「月額８万円以上」又は「年額440万円以上」の改善を行わなくてはならないか。 | 2020-03-30 |
| 2018 | 2018 | 特定処遇改善加算 | (項目：特定処遇改善加算) 特別養護老人ホームの併設の短期入所生活介護（ショート）と空床のショートをそれぞれ提供している事業所において、利用者が月の途中で、併設のショートから空床のショートに移動した場合、当該月の特定処遇改善加算の区分はどのように取扱うのか。 | 2020-03-30 |
| 2018 | 2018 | 特定処遇改善加算 | (項目：特定処遇改善加算) 介護サービスと障害福祉サービス等を両方実施しており、職員が兼務等を行っている場合における介護職員の賃金総額はどのように計算するのか。 | 2020-03-30 |
| 2018 | 2018 | 特定処遇改善加算 | (項目：特定処遇改善加算) 「９ 処遇改善加算等の取得要件の周知・確認等について」の「(3)労働法規の遵守について」において、「労働基準法等を遵守すること」とされているが、訪問介護員の移動時間については、労働基準法（昭和22年法律第49号）上、労働時間に該当すると考えるがどうか。 | 2020-03-30 |
| 2018 | 2018 | 退院・退所加算について【居宅介護支援】 | (項目：退院・退所加算について【居宅介護支援】) 令和２年度診療報酬改定では、効率的な情報共有・連携を促進する観点から、情報通信機器を用いたカンファレンスの実施が進むように要件が見直されるが、利用者又はその家族の同意を得た上で、ICTを活用して病院等の職員と面談した場合、退院・退所加算を算定してよいか。 | 2020-03-30 |
| 2018 | 2018 | SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出 | (項目：SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出) 令和２年３月６日付けで保険適用された SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和２年３… | 2020-03-27 |
| 2018 | 2018 | 電話や情報通信機器を用いて診療し医薬品の処方を行い、ファクシミリ等で処方箋情報が送付される場合（慢性疾患等を有する定期受診患者等） | (項目：電話や情報通信機器を用いて診療し医薬品の処方を行い、ファクシミリ等で処方箋情報が送付される場合（慢性疾患等を有する定期受診患者等）) 事務連絡により、慢性疾患を有する定期受診患者に対して、電話や情報通信機器を用いた診療及び処方を行うことが可能とされた。この場合であって、当該患者に対し、電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前より、対面診療において診療計画等に基づき療養上の管理を行っており、電話や情報通信機器を用いた診療においても当… | 2020-03-27 |
| 2018 | 2018 | 電話や情報通信機器を用いて診療し医薬品の処方を行い、ファクシミリ等で処方箋情報が送付される場合（慢性疾患等を有する定期受診患者等） | (項目：電話や情報通信機器を用いて診療し医薬品の処方を行い、ファクシミリ等で処方箋情報が送付される場合（慢性疾患等を有する定期受診患者等）) 問１における「管理料等」とは、何を指すのか。 | 2020-03-27 |
| 2018 | 2018 | 距離が16キロメートルを超える往診・訪問診療 | (項目：距離が16キロメートルを超える往診・訪問診療) 保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が 16キロメートルを超える往診又は訪問診療（以下、「往診等」という。）については、当該保険医療機関からの往診等を必要とする絶対的な理由がある場合には認められることとされており（「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日… | 2020-03-27 |
| 2018 | 2018 | SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出 | (項目：SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出) 令和２年３月６日付けで保険適用された SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル 2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法につ… | 2020-03-26 |
| 2018 | 2018 | SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出 | (項目：SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出) 令和２年３月６日付けで保険適用された SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル 2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法につ… | 2020-03-23 |
| 2018 | 2018 | 慢性疾患等を有する定期受診患者等に対する診療等（発症が容易に予測される症状の変化に対する処方（既に当該患者に対して定期的なオンライン診療を行っている場合）） | (項目：慢性疾患等を有する定期受診患者等に対する診療等（発症が容易に予測される症状の変化に対する処方（既に当該患者に対して定期的なオンライン診療を行っている場合））) オンライン診療料の留意事項では、診療計画に基づかない他の傷病に対する診療は、対面診療で行うことが原則」とされているが、令和２年３月19日事務連絡の「１（２）①」にあるように、慢性疾患等を有する定期受診患者等に対する診療等について、既に当該患者に対して定期的なオンライン診療を行っている場合であって、発… | 2020-03-19 |
| 2018 | 2018 | 慢性疾患等を有する定期受診患者等に対する診療等（発症が容易に予測される症状の変化に対する処方（これまで当該患者に対して定期的なオンライン診療を行っていない場合）） | (項目：慢性疾患等を有する定期受診患者等に対する診療等（発症が容易に予測される症状の変化に対する処方（これまで当該患者に対して定期的なオンライン診療を行っていない場合））) 令和２年３月19日事務連絡の「１（２）②」にあるように、慢性疾患等を有する定期受診患者等に対する診療等について、これまで当該患者に対して定期的なオンライン診療を行っていない場合であって、発症が容易に予測される症状の変化に対する処方を行うとき、診療報酬の算定に当たっては、どのようにすればよいか。 | 2020-03-19 |
| 2018 | 2018 | 新型コロナウイルスへの感染を疑う患者に対する診療等（ 感染が拡大した場合の症状が無い感染症患者等に対する在宅での経過観察） | (項目：新型コロナウイルスへの感染を疑う患者に対する診療等（ 感染が拡大した場合の症状が無い感染症患者等に対する在宅での経過観察）) 令和２年３月19日事務連絡の「２（３）」の場合について、新型コロナウイルス感染症の診断や治療が直接の対面診療により行われた患者に対して、在宅での安静・療養が必要な期間中に、在宅での経過観察結果を受けて、当該患者の診断を行った医師又は、かかりつけ医等からの紹介に基づき新型コロナウイルス感染症の診断や治… | 2020-03-19 |
| 2018 | 2018 | 施設基準の取扱い 再診料（地域包括診療加算）、地域包括診療料） | (項目：施設基準の取扱い 再診料（地域包括診療加算）、地域包括診療料）) 区分番号「Ａ００１」再診料の注12地域包括診療加算及び区分番号「Ｂ００１－２－９」地域包括診療料の施設基準に規定する慢性疾患の指導に係る適切な研修について、２年毎の届出が必要とされているが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、当該研修が中止される等のやむを得ない事情により、研修に係る施設基準を満… | 2020-03-19 |
| 2018 | 2018 | 施設基準の取扱い 医療安全対策加算（医療安全対策地域連携加算）・感染防止対策加算（感染防止対策地域連携加算） | (項目：施設基準の取扱い 医療安全対策加算（医療安全対策地域連携加算）・感染防止対策加算（感染防止対策地域連携加算）) 区分番号「Ａ２３４」医療安全対策加算の注２医療安全対策地域連携加算及び区分番号「Ａ２３４－２」感染防止対策加算の注２感染防止対策地域連携加算の施設基準に規定する年１回程度の評価について、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため実施できない場合においても、届出を辞退する必要があるか。 | 2020-03-19 |
| 2018 | 2018 | 慢性疾患等を有する定期受診患者等に対する診療等（発症が容易に予測される症状の変化に対する処方） | (項目：慢性疾患等を有する定期受診患者等に対する診療等（発症が容易に予測される症状の変化に対する処方）) 令和２年３月19日事務連絡の「１（２）」の場合について、ファクシミリ等により処方箋情報を受け付けた保険薬局において、当該処方箋情報に基づく調剤を行った場合、調剤報酬の算定に当たっては、どのようにすればよいか。 | 2020-03-19 |
| 2018 | 2018 | SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出 | (項目：SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出) 令和２年３月６日付けで保険適用された SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル 2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法につ… | 2020-03-18 |
| 2018 | 2018 | 医療機関における対応／電話や情報通信機器を用いて診療し医薬品の処方を行い、ファクシミリ等で処方箋情報が送付される場合（慢性疾患等を有する定期受診患者等） | (項目：医療機関における対応／電話や情報通信機器を用いて診療し医薬品の処方を行い、ファクシミリ等で処方箋情報が送付される場合（慢性疾患等を有する定期受診患者等）) 事務連絡の「１」にあるように、慢性疾患等を有する定期受診患者等について、医師が電話や情報通信機器を用いて診療し医薬品の処方を行った場合、保険医療機関は、電話等再診料、調剤料、処方料、調剤技術基本料を算定できるか。 | 2020-03-12 |
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