| 改定年度 | 年度 | 項目 | 問 | 通知年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 2014 | 2014 | 在宅療養指導管理料 | (項目：在宅療養指導管理料) Ｃ110-4在宅仙骨神経刺激療法指導管理料の要件にある所定の研修とは、どのような研修か。 | 2014-04-04 |
| 2014 | 2014 | 施設基準（在宅療養後方支援病院） | (項目：施設基準（在宅療養後方支援病院）) 入院希望患者に対して在宅医療を提供している医療機関と連携し、３月に１回以上、診療情報の交換を行う要件があるが、在宅医療の状況を逐一報告するのか？ | 2014-04-04 |
| 2014 | 2014 | 画像診断通則（画像診断管理加算） | (項目：画像診断通則（画像診断管理加算）) 画像診断管理加算の要件にある関係学会から示されている２年以上の所定の研修とはなにか。 | 2014-04-04 |
| 2014 | 2014 | リハビリテーション総合計画評価料（入院時訪問指導加算） | (項目：リハビリテーション総合計画評価料（入院時訪問指導加算）) Ｈ003－２リハビリテーション総合計画評価料の注２に掲げる入院時訪問指導加算における訪問は、回復期リハビリテーション病棟に配置されている専従者が行うのか。 | 2014-04-04 |
| 2014 | 2014 | 地域包括診療料 | (項目：地域包括診療料) 他医療機関で処方された薬剤について、他医療機関と連絡が取れない等の理由で受診時の投薬内容が把握できない場合であっても、算定可能か。 | 2014-04-04 |
| 2014 | 2014 | 再診料（地域包括診療加算） | (項目：再診料（地域包括診療加算）) 他医療機関で処方された薬剤について、他医療機関と連絡が取れない等の理由で受診時の投薬内容が把握できない場合であっても、算定可能か。 | 2014-04-04 |
| 2014 | 2014 | リハビリテーション総合計画評価料 | (項目：リハビリテーション総合計画評価料) Ｈ003－２リハビリテーション総合計画評価料の注３において、リハビリテーション総合計画提供料を算定した患者であっても、外来における早期リハビリテーション加算、初期加算の算定終了後であれば、患者の紹介を受けた保険医療機関はリハビリテーション総合計画評価料を算定できるのか。 | 2014-04-04 |
| 2014 | 2014 | 通則（うがい薬） | (項目：通則（うがい薬）) うがい薬のみ投与された場合、当該うがい薬に係る処方料、調剤料、薬剤料、処方せん料が算定できない規定となったが、治療目的でうがい薬のみ投与された場合は算定できると考えてよいか？ | 2014-04-04 |
| 2014 | 2014 | 明細書無料発行 | (項目：明細書無料発行) 届け出た改修時期を超えて改修しなかった場合どうなるか。 | 2014-04-04 |
| 2014 | 2014 | 明細書無料発行 | (項目：明細書無料発行) 1,000円を超える場合の根拠については患者に説明する必要があるか。 | 2014-04-04 |
| 2014 | 2014 | 消費税 | (項目：消費税) 消費税率の引き上げに伴い、すでに入院している患者に対して、差額室料やオムツ代の同意書は、あらためて取り直す必要があるか。 | 2014-04-04 |
| 2014 | 2014 | 消費税 | (項目：消費税) 徴収する額がすべて変わることになるが、選定療養費分など各厚生局に届け出ている額については、改めて各厚生局への届出が必要となるか。 | 2014-04-04 |
| 2014 | 2014 | 地域包括診療料 | (項目：地域包括診療料) 院内処方を行っている保険医療機関において地域包括診療料又は地域包括診療加算を算定する患者が、他の保険医療機関で院外処方されている場合にも、保険薬局との連携やリストの交付は必要か。 | 2014-04-04 |
| 2014 | 2014 | 再診料（地域包括診療加算） | (項目：再診料（地域包括診療加算）) 院内処方を行っている保険医療機関において地域包括診療料又は地域包括診療加算を算定する患者が、他の保険医療機関で院外処方されている場合にも、保険薬局との連携やリストの交付は必要か。 | 2014-04-04 |
| 2014 | 2014 | 地域包括診療料 | (項目：地域包括診療料) 地域包括診療料および地域包括診療加算において、患者に薬局のリストの中から選択させる際、リストの中に該当薬局が1つしかなかった場合であっても算定可能か。 | 2014-04-04 |
| 2014 | 2014 | 再診料（地域包括診療加算） | (項目：再診料（地域包括診療加算）) 地域包括診療料および地域包括診療加算において、患者に薬局のリストの中から選択させる際、リストの中に該当薬局が1つしかなかった場合であっても算定可能か。 | 2014-04-04 |
| 2014 | 2014 | 地域包括診療料 | (項目：地域包括診療料) 「健康診断・検診の受診勧奨を行い結果をカルテに記載」とあるが、受診勧奨しても患者が健康診断に行かなかった場合、自院での検診に応じなかった場合は算定できないか？患者が企業の健康診断などを受けた場合は、その結果を必ず持ってきてもらう必要があるか。 | 2014-04-04 |
| 2014 | 2014 | 再診料（地域包括診療加算） | (項目：再診料（地域包括診療加算）) 「健康診断・検診の受診勧奨を行い結果をカルテに記載」とあるが、受診勧奨しても患者が健康診断に行かなかった場合、自院での検診に応じなかった場合は算定できないか？患者が企業の健康診断などを受けた場合は、その結果を必ず持ってきてもらう必要があるか。 | 2014-04-04 |
| 2014 | 2014 | 地域包括診療料 | (項目：地域包括診療料) 電子カルテであってもスキャンがない医療機関があるが、保存すべきものはどのように対応すればよいか。 | 2014-04-04 |
| 2014 | 2014 | 再診料（地域包括診療加算） | (項目：再診料（地域包括診療加算）) 電子カルテであってもスキャンがない医療機関があるが、保存すべきものはどのように対応すればよいか。 | 2014-04-04 |
| 2014 | 2014 | 入院基本料 | (項目：入院基本料) 平成26年3月31日まで平成24年度改定時の経過措置による７対１の届出をしている場合、平成26年9月30日までの経過措置を利用することができるか。 | 2014-04-10 |
| 2014 | 2014 | 救急医療管理加算 | (項目：救急医療管理加算) 留意事項通知（5）に規定されている「都道府県知事の指定する精神科救急医療施設において、緊急に入院を必要とする重症患者（精神疾患であり、入院させなければ医療及び保護を図る上で支障のある状態）」の場合は、今回の改定により区分された救急医療管理加算「1」、「2」いずれで算定する扱いか。 | 2014-04-10 |
| 2014 | 2014 | 診療録管理体制加算 | (項目：診療録管理体制加算) 診療録管理体制加算１の施設基準において、年間退院患者数2,000人に1名以上の専任配置、うち1名が専従とあるが、退院2,000人以内の場合でも専従配置は必要か。 | 2014-04-10 |
| 2014 | 2014 | 診療録管理体制加算 | (項目：診療録管理体制加算) 診療録管理体制加算１・２の届出に関して、 カルテ開示が実施されていなければ算定できないのか。 | 2014-04-10 |
| 2014 | 2014 | 診療録管理体制加算 | (項目：診療録管理体制加算) 診療録管理体制加算１・２について、患者に対する診療情報の提供が実績としてなければ，算定できないのか。 | 2014-04-10 |
| 2014 | 2014 | 地域包括ケア病棟入院料 | (項目：地域包括ケア病棟入院料) リハビリテーションを提供する患者については、１日平均2単位以上提供していることとあるが、それ以上実施した場合は、出来高で算定しても良いのか。 | 2014-04-10 |
| 2014 | 2014 | 特定集中治療室管理料 | (項目：特定集中治療室管理料) 経過措置期間を終える平成27年4月以降、新たに「特定集中治療室管理料３・４」を届け出る場合、看護必要度の実績は新基準による実績となるのか。 | 2014-04-10 |
| 2014 | 2014 | 回復期リハビリテーション病棟入院料 | (項目：回復期リハビリテーション病棟入院料) 休日リハビリテーション提供体制加算の届出については、休日における１日当たりの疾患別リハビリ－ションの単位数の実績がなくてもよいか。 | 2014-04-10 |
| 2014 | 2014 | 回復期リハビリテーション病棟入院料 | (項目：回復期リハビリテーション病棟入院料) 回復期リハビリテーション病棟入院料１・体制強化加算における、専従医師に求められる研修は、当該専従医師が日本リハビリテーション医学会リハビリテーション科認定医の場合であっても所定の研修を新たに受講し、終了する必要があるのか。 | 2014-04-10 |
| 2014 | 2014 | 認知症患者リハビリテーション料 | (項目：認知症患者リハビリテーション料) 認知症患者リハビリテーション料は入院した日から起算して1月に限られているが、平成26年3月以前から入院し、1月を既に経過している患者には算定できないのか。 | 2014-04-10 |
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