| 改定年度 | 年度 | 項目 | 問 | 通知年月日 |
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| 2012 | 2012 | 同一建物居住者【居宅療養管理指導】 | (項目：同一建物居住者【居宅療養管理指導】) 同一日に、同一の集合住宅等に居住する2人の利用者に対し、居宅療養管理指導事業所の医師が訪問し、居宅療養管理指導を行う際に、1人が要介護者で、もう1人が要支援者である場合は、同一建物居住者の居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費を算定するのか。 | 2012-04-25 |
| 2012 | 2012 | 緊急短期入所受入加算【短期入所生活介護】 | (項目：緊急短期入所受入加算【短期入所生活介護】) 緊急利用者が、やむを得ない事情により利用期間が延長となった結果、当該延長期間中、緊急利用枠以外の空床がなく緊急利用枠を利用した場合、緊急短期入所受入加算の算定は可能か。 | 2012-04-25 |
| 2012 | 2012 | 退院・退所加算【居宅介護支援】 | (項目：退院・退所加算【居宅介護支援】) 転院・転所前の医療機関等から提供された情報を居宅サービス計画に反映した場合、退院・退所加算を算定することは可能か。 | 2012-04-25 |
| 2012 | 2012 | 退院・退所加算【居宅介護支援】 | (項目：退院・退所加算【居宅介護支援】) 4月に入院し、6月に退院した利用者で、4月に1回、6月に1回の計2回、医療機関等から必要な情報の提供を受けた場合、退院・退所加算はいつ算定するのか。 | 2012-04-25 |
| 2012 | 2012 | 報酬について【定期巡回／随時対応型訪問介護看護】 | (項目：報酬について【定期巡回／随時対応型訪問介護看護】) 訪問看護事業所が、新たに定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して訪問看護を行う場合、連携する定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の名称等の届出を行い、訪問看護費を算定することとなるが、いつから当該訪問看護費を算定することができるのか。 | 2012-04-25 |
| 2012 | 2012 | 事業所が病院又は診療所である場合【複合型サービス】 | (項目：事業所が病院又は診療所である場合【複合型サービス】) 介護保険法令には、病院又は診療所において保険医療機関の指定があったときには、複合型サービス（厚生労働省令で定めるものに限る。）の指定があったものとみなす旨の規定があるが、今回の訪問看護と小規模多機能型居宅介護の組合せによる複合型サービスはみなし指定に該当するのか。 | 2012-04-25 |
| 2012 | 2012 | 口腔機能維持管理加算【介護保険３施設共通】 | (項目：口腔機能維持管理加算【介護保険３施設共通】) 口腔機能維持管理加算は、歯科衛生士による口腔ケアが月４回以上実施されている場合に算定できるが、同一日の午前と午後それぞれ口腔ケアを行った場合は2回分の実施とするのか。 | 2012-04-25 |
| 2012 | 2012 | 介護職員処遇改善加算 | (項目：介護職員処遇改善加算) 介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善加算はどのように算定するのか。 | 2012-04-25 |
| 2012 | 2012 | 介護職員処遇改善加算 | (項目：介護職員処遇改善加算) 複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判断するのか。 | 2012-04-25 |
| 2012 | 2012 | 介護職員処遇改善加算 | (項目：介護職員処遇改善加算) 賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。 | 2012-04-25 |
| 2012 | 2012 | 介護職員処遇改善加算 | (項目：介護職員処遇改善加算) 介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24年４月から新規に介護職員処遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になるので、賃金改善実施期間を６月からとすることは可能か。 | 2012-04-25 |
| 2012 | 2012 | 介護職員処遇改善加算 | (項目：介護職員処遇改善加算) 介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請求分に係る加算総額を記載するのか。 | 2012-04-25 |
| 2012 | 2012 | 介護職員処遇改善加算 | (項目：介護職員処遇改善加算) 地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護職員処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。 | 2012-04-25 |
| 2012 | 2012 | 入院基本料（病院） | (項目：入院基本料（病院）) 新７対１の要件のうち、看護配置が満たせずに７対１（経過措置）の届出を行った医療機関は、その後、新７対１の要件を満たすこととなったとしても、現在の７対１（経過措置）から直接、新７対１の届出を行うことはできないのか。また、平成26年３月31日までに新10対１の届出を行った上で、その後新７対１の実績要件を… | 2012-04-27 |
| 2012 | 2012 | 在宅療養支援診療所等（複数の医療機関による在宅支援連携体制） | (項目：在宅療養支援診療所等（複数の医療機関による在宅支援連携体制）) 複数の医療機関で地域における在宅療養の支援に係る連携体制を構築し、在宅療養支援診療所となる場合、患家に提供する在宅支援連携体制を構築する保険医療機関間で一元化した24時間直接連絡がとれる連絡先電話番号等は一でなければならないか。 | 2012-04-27 |
| 2012 | 2012 | E200コンピューター断層撮影（ＣＴ撮影） | (項目：E200コンピューター断層撮影（ＣＴ撮影）) 遠隔画像診断による画像診断を第４部画像診断の通則６号本文に規定する保険医療機関間で行う際に、受信側の保険医療機関が画像診断管理加算２の施設基準の届出を行っているが、送信側の保険医療機関が画像診断管理加算２の施設基準の届出を行っていない場合であって、送信側の保険医療機関が64列以上のマルチスライスCT… | 2012-04-27 |
| 2012 | 2012 | 磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影） | (項目：磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）) 遠隔画像診断による画像診断を第４部画像診断の通則６号本文に規定する保険医療機関間で行う際に、受信側の保険医療機関が画像診断管理加算２の施設基準の届出を行っているが、送信側の保険医療機関が画像診断管理加算２の施設基準の届出を行っていない場合であって、送信側の保険医療機関が３テスラ以上の機器を用いて撮影… | 2012-04-27 |
| 2012 | 2012 | 入院基本料（病院） | (項目：入院基本料（病院）) 入院基本料等の施設基準の届出に当たっては、届出前１か月の実績が求められているが、平成24年３月31日において、褥瘡患者管理加算に係る届出を行っておらず、改めて様式５を用いて届出を行う場合にも、届出前１か月の実績が必要なのか。 | 2012-04-27 |
| 2012 | 2012 | 入院基本料（病院） | (項目：入院基本料（病院）) 各保険医療機関において体制を整備しなければならないとされている褥瘡対策について、体圧分散マットレス等の必要物品は、必ず保険医療機関が購入しなければならないのか。 | 2012-04-27 |
| 2012 | 2012 | 看護補助加算１ | (項目：看護補助加算１) A214看護補助加算１は、 A103精神病棟入院基本料やA106障害者施設等入院基本料の13対１を算定する病棟においても算定要件を満たせば、届出することは可能なのか。 | 2012-04-27 |
| 2012 | 2012 | 退院調整加算 | (項目：退院調整加算) A238退院調整加算については「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成22年３月29日医療課事務連絡）問72によれば、退院調整に関する５年間以上の経験を有する者については、当分の間、退院調整加算の要件である「看護師又は社会福祉士」として認めて差し支えないとあるが、平成24年度改定後も、当該取扱… | 2012-04-27 |
| 2012 | 2012 | 退院調整加算 | (項目：退院調整加算) A238退院調整加算において、退院困難な要因を有する患者については、入院後７日以内に退院支援計画の作成に着手することとあるが、何をもって着手というのか。 | 2012-04-27 |
| 2012 | 2012 | 退院調整加算 | (項目：退院調整加算) A314認知症治療病棟入院料の注２やA312精神療養病棟入院料の注５に規定する退院調整加算に係る「退院支援部署」は、A238退院調整加算に必要な「退院調整部門」と同一でもよいのか。 | 2012-04-27 |
| 2012 | 2012 | 移植後患者指導管理料 | (項目：移植後患者指導管理料) B001-25移植後患者指導管理料の施設基準にある造血幹細胞移植に従事した経験を有する専任の常勤看護師に求められる「移植医療に係る適切な研修」とは、どのようなものがあるか。 | 2012-04-27 |
| 2012 | 2012 | 移植後患者指導管理料 | (項目：移植後患者指導管理料) B001-25移植後患者指導管理料の施設基準にある移植医療に従事した経験を有する専任の常勤看護師に求められる「移植医療に係る適切な研修」とは、どのようなものがあるか。 | 2012-04-27 |
| 2012 | 2012 | 別に厚生労働大臣が定める先天性疾患等 | (項目：別に厚生労働大臣が定める先天性疾患等) 平成24年度歯科診療報酬改定において、別に厚生労働大臣が定める先天性疾患等の範囲が拡大されたが、平成24年３月末日まで既に自費診療にて矯正治療を行っていた場合であって、平成24年４月以降においても継続して当該歯科治療を行う場合の取扱い如何。 | 2012-04-27 |
| 2012 | 2012 | 診療報酬明細書への記載 | (項目：診療報酬明細書への記載) 診療報酬明細書の全体の「その他」欄または「摘要」欄の記載にあたり、歯科訪問診療を実施した場合は、患者の状態を記載することになっているが、どのような内容を記載するのか。また、歯科訪問診療の都度、当該内容を記載する必要があるのか。 | 2012-04-27 |
| 2012 | 2012 | 調剤基本料（基準調剤加算） | (項目：調剤基本料（基準調剤加算）) 基準調剤加算を算定する保険薬局は、特定の保険医療機関の休憩時間に応じた一時閉局となっていないことが求められるとあるが、平日の日中に閉局日を設定している場合についてはどのように解釈すべきか。 | 2012-04-27 |
| 2012 | 2012 | 調剤料（自家製剤加算） | (項目：調剤料（自家製剤加算）) ６歳未満の乳幼児（以下単に「乳幼児」という。）の調剤のために、矯味剤等を加えて製剤した場合や微量のために賦形剤・矯味矯臭剤等を混合した場合には、自家製剤加算又は計量混合調剤加算を算定することができるとされているが、当該加算は、乳幼児ごとにその必要性を適切に判断した上で行われるものであって、すべての乳… | 2012-04-27 |
| 2012 | 2012 | 調剤料（計量混合調剤加算） | (項目：調剤料（計量混合調剤加算）) ６歳未満の乳幼児（以下単に「乳幼児」という。）の調剤のために、矯味剤等を加えて製剤した場合や微量のために賦形剤・矯味矯臭剤等を混合した場合には、自家製剤加算又は計量混合調剤加算を算定することができるとされているが、当該加算は、乳幼児ごとにその必要性を適切に判断した上で行われるものであって、すべての乳… | 2012-04-27 |
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