| 改定年度 | 年度 | 項目 | 問 | 通知年月日 |
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| 2006 | 2006 | 後発医薬品（処方せんへの記載） | (項目：後発医薬品（処方せんへの記載）) 後発医薬品への変更を一部のみ可とする場合の記載についてはどのように記載するのか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 後発医薬品 | (項目：後発医薬品) 先発医薬品しか存在せず変更の有り得ない処方せんを発行した場合でも、後発医薬品への変更可と処方医が署名又は記名・押印すれば「後発医薬品を含む場合」の点数を算定できるか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 後発医薬品 | (項目：後発医薬品) 後発医薬品への変更可とした場合、具体的にどのような後発医薬品が選ばれたのか、保険薬局から連絡されるのか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 後発医薬品 | (項目：後発医薬品) 「後発医薬品への変更可」の欄に署名又は記名・押印し、処方せん料の「後発医薬品を含む場合」の点数を算定したが、結果的に後発医薬品が調剤されなかった場合、「後発医薬品を含む場合」の点数は算定できなくなるのか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 後発医薬品 | (項目：後発医薬品) 実際に薬剤変更が行われた場合、処方医の属する医療機関はカルテの薬剤名の記載を変更する必要があるのか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 後発医薬品 | (項目：後発医薬品) 「備考」欄に新たに「後発医薬品への変更可」の「保険医署名」欄を設定した様式が作られたが、従来の処方せんはそのまま使うことができるか。それとも取り繕わないと使うことができないのか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 領収書 | (項目：領収書) 保険外負担に関しては、「選定療養等」、「その他」と区分されているが、高度先進医療、先進医療に関しては、「選定療養等」欄への計上でよいのか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 施設基準（疾患別リハビリテーション） | (項目：施設基準（疾患別リハビリテーション）) 疾患別リハビリテーションの施設基準の従事者の配置要件において、「専従」とされている従事者については、他の疾患別リハビリテーションの専従の従事者と兼任できるのか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | その他 | (項目：その他) 広汎性発達障害、注意欠陥多動性障害、学習障害等に対する言語療法を行った場合、脳血管疾患等リハビリテーション料を算定できるか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 施設基準（疾患別リハビリテーション） | (項目：施設基準（疾患別リハビリテーション）) 疾患別リハビリテーションの施設基準の専従の従事者と、障害児（者）リハビリテーションの施設基準の専従の従事者とは兼任できるのか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 施設基準（疾患別リハビリテーション） | (項目：施設基準（疾患別リハビリテーション）) 疾患別リハビリテーションの施設基準における専用の機能訓練室とは、他の疾患別リハビリテーションの施設基準に定める専用の機能訓練室と兼用できるのか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 施設基準（疾患別リハビリテーション） | (項目：施設基準（疾患別リハビリテーション）) 障害児（者）リハビリテーションの施設基準における専用の機能訓練室と、疾患別リハビリテーションの機能訓練室とは兼用できるのか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 算定日数関連事項 | (項目：算定日数関連事項) 今回、脳血管疾患等リハビリーション等について、算定日数上限が設けられたが、発症後 1年以上を経過した患者については、4月 1日以降、リハビリテーション料は算定できなくなるのか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 算定日数関連事項 | (項目：算定日数関連事項) 現在、回復期リハビリテーション病棟入院料の算定は、当該病棟入院の日から起算するとなっているが、これについても平成 18年 4月 1日を起算日とするのか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 算定日数関連事項 | (項目：算定日数関連事項) 現在、回復期リハビリテーション病棟入院料の算定は従前 180 日となっていたが、4月以降 150 日となる疾患の場合、例えば 1月 1日に入院した患者は概ね 6月 29日まで算定可能なのか、それとも 5月 30 日まで算定可能なのか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | その他 | (項目：その他) 心大血管疾患リハビリテーションについては、従事者一人当たり 1日当たりの単位数上限は適用されるのか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | その他 | (項目：その他) 脳性麻痺に関するリハビリテーション料の算定はどうなるのか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 精神科ショート・ケア | (項目：精神科ショート・ケア) 精神科ショート・ケアは、精神科デイ・ケアと同一時間帯に同一場所で行えるのか。また、精神科ショート・ケアの専従の従事者は、精神科デイ・ケアを兼務できるのか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 精神科ショート・ケア | (項目：精神科ショート・ケア) 精神科デイ・ケアと精神科ショート・ケアを同時に届出し同一施設で実施している保険医療機関において、デイ・ケアの予定で来院した患者がショートケアの時間帯のみ実施した場合に、ショート・ケアの算定は可能か。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 心身医学療法 | (項目：心身医学療法) ２０歳未満の患者に通院精神療法を行った場合の加算は、初診の日から６ヶ月以内に限るとされているが、心身医学療法には算定日数についての制限はないのか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 領収書 | (項目：領収書) ＤＰＣは領収証上、どこに計上するのか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 領収書 | (項目：領収書) 「医療費の内容の分かる領収証の交付について」（平成 18年３月６日保発第0306005号 厚生労働省保険局長通知）において、医療費の内容の分かる領収証は「点数表の各部単位で金額の内訳の分かるもの」とされ、別紙様式１では「初・再診料」等の項目は点数を記載することになっているが、金額を表記することでも差… | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 歯科疾患継続指導料 | (項目：歯科疾患継続指導料) 平成18年3月31日以前における「かかりつけ歯科医初診料」の算定にあたって策定された治療計画に基づく一連の治療が終了した患者に対し、平成18年4月1日以降に D002-4に掲げる「歯科疾患継続管理診断料」を算定し、当該診断による継続治療計画に基づき、継続指導を実施し、文書による情報提供を行った場合に… | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 歯科疾患継続指導料 | (項目：歯科疾患継続指導料) 平成18年3月31日以前に「歯周疾患継続治療診断料」に基づく「歯周疾患継続総合診療料」を算定し、現に歯周疾患継続総合診療を実施している患者については、D002-4に掲げる歯科疾患継続管理診断料に規定する継続治療計画に基づいた継続指導を実施しているものとみなし、平成18年4月1日以降においても、B00… | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 歯科口腔衛生指導料 | (項目：歯科口腔衛生指導料) 平成18年3月31日以前に「継続的歯科口腔衛生指導料」に規定する基準により齲蝕多発傾向者と判定された患者であって、現に「継続的歯科口腔衛生指導料」の算定に基づく継続的歯科口腔衛生指導を実施している患者については、B000 に掲げる「歯科口腔衛生指導料」に規定する基準により齲蝕多発傾向者と判定されたも… | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 補綴時診断料 | (項目：補綴時診断料) 平成16年4月1日以降で平成18年3月31日以前の期間に M000 に掲げる「補綴時診断料」を算定して欠損補綴等を行った患者に対し、同一初診中であって平成18年4月1日以降に別の部位に新たに欠損補綴等を行う場合においては、M000 に掲げる「補綴時診断料」を算定できると考えてよいか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 歯科疾患総合指導料 | (項目：歯科疾患総合指導料) 平成18年3月31日以前における「かかりつけ歯科医初診料」の算定にあたって策定された治療計画に基づく一連の治療が終了していない患者に対しては、平成18年4月1日以降であっても、B000-3に掲げる「歯科疾患総合指導料」は算定できないと考えてよいか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 施設基準の取扱い | (項目：施設基準の取扱い) 歯科に関する施設基準の変更に伴い、既に届け出を行っている機関についても、新たな基準に適合するものとして改めて届出を行う必要があると考えて良いか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 歯科治療総合医療管理料 | (項目：歯科治療総合医療管理料) B000-3に掲げる歯科疾患総合指導料の施設基準に係る届出において、医科歯科併設の保険医療機関にあっては、連携する内科等を標榜する保険医療機関については院内医科診療科で差し支えないと考えてよいか。 | 2006-03-28 |
| 2006 | 2006 | 歯科治療総合医療管理料 | (項目：歯科治療総合医療管理料) B004-6に掲げる歯科治療総合医療管理料の施設基準に係る届出において、医科歯科併設の保険医療機関にあっては、緊急時に連携する病院である保険医療機関については院内医科診療科で差し支えないと考えてよいか。 | 2006-03-28 |
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