通知年月日
改定年度
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診療報酬区分
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改定年度 年度 項目 通知年月日
2024 2024 リハビリテーション(個別機能訓練)・栄養・口腔に係る実施計画書【通所系サービス、施設系サービス】 (項目:リハビリテーション(個別機能訓練)・栄養・口腔に係る実施計画書【通所系サービス、施設系サービス】) 「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」の別紙様式1-1、1-2、1-3及び1-4が示されたが、当該様式を用いて利用者の情報を記録した場合、科学的介護情報システム(LIFE)への入力項目との対応はどうなっているのか。 2024-06-07
2024 2024 経過措置 (項目:経過措置) 「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和6年3月5日保医発0305第5号)の別添2「入院基本料等の施設基準等」において、「意思決定支援の基準」及び「身体拘束最小化の基準」については、令和6年3月31日において現に入院基本料又は特定入院料に係る届出を行っている病棟又は… 2024-06-18
2024 2024 診療録管理体制加算 (項目:診療録管理体制加算) 「A207」診療録管理体制加算の施設基準において、「ネットワークから切り離したオフラインで保管していることについては、医療情報システム・サービス事業者との契約書等に記載されているか確認し、当該契約書等の記載部分についても届出の添付資料とすること」とあるが、オフラインでのバックアップの保管にあたり、事… 2024-06-18
2024 2024 ベースアップ評価料 (項目:ベースアップ評価料) 「疑義解釈資料の送付について(その1)」(令和6年3月28日事務連絡)別添2の問6において、「届出時点において『賃金改善計画書』の作成を行っているものの、条例の改正が必要であること等やむを得ない理由により算定開始月からの賃金改善が実施困難な場合は、令和6年12月までに算定開始月まで遡及して賃金改善を… 2024-06-18
2024 2024 ベースアップ評価料 (項目:ベースアップ評価料) 「疑義解釈資料の送付について(その1)」(令和6年3月28日事務連絡)別添2の問6において、「原則算定開始月から賃金改善を実施し、算定する月においては実施する必要がある。なお、令和6年4月より賃金の改善を行った保険医療機関又は訪問看護ステーションについては、令和6年4月以降の賃金の改善分についても、… 2024-06-18
2024 2024 特定薬剤管理指導加算 (項目:特定薬剤管理指導加算) 特定薬剤管理指導加算3の「イ」又は「ロ」について、当該患者が継続して使用している医薬品ではあるが、当該医薬品に関して、保険薬剤師が重点的な服薬指導が必要と認め、当該加算の算定要件を満たす説明及び指導を行った場合、初回に限り算定できるか。 2024-06-18
2024 2024 特定薬剤管理指導加算 (項目:特定薬剤管理指導加算) 長期収載品の処方等又は調剤について選定療養の仕組み(以下「本制度」という。)が導入される令和6年10月1日より前の時点で、本制度の対象となる医薬品について患者に対して説明を行った場合、特定薬剤管理指導加算3の「ロ」は算定できるか。 2024-06-18
2024 2024 訪問看護管理療養費 (項目:訪問看護管理療養費) 令和6年3月31日時点において指定訪問看護を行う訪問看護ステーションであって、訪問看護管理療養費1の基準を満たしていない事業所が、「訪問看護管理療養費1の基準については、令和6年3月31日時点において現に指定訪問看護事業者が、当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所については、令和6年9月30日までの… 2024-06-18
2024 2024 訪問看護管理療養費 (項目:訪問看護管理療養費) 令和6年3月31日時点において指定訪問看護を行う訪問看護ステーションであって、訪問看護管理療養費1の基準を満たしている事業所が、経過措置期間中に訪問看護管理療養費1の届出を行っている場合において、令和6年10月以降に引き続き訪問看護管理療養費1を算定するに当たり、改めて届出を行う必要はあるか。 2024-06-18
2024 2024 ベースアップ評価料 (項目:ベースアップ評価料) 「疑義解釈資料の送付について(その1)」(令和6年3月28日事務連絡)別添2の問1において、ベースアップ評価料による収入について、人事院勧告に伴う給与の増加分に用いて差し支えない旨があるが、当該評価料による収入が人事院勧告に伴う引き上げ水準を上回る場合であっても、人事院勧告のベア水準を理由として当該… 2024-06-20
2024 2024 一般不妊治療管理料 (項目:一般不妊治療管理料) 「B001」の「32」一般不妊治療管理料、「B001」の「33」生殖補助医療管理料、及び「K838-2」精巣内精子採取術の施設基準における「国が示す不妊症に係る医療機関の情報提供に関する事業に協力すること」とは、具体的には何を指すのか。 2024-06-20
2024 2024 賃金改善方法・対象経費 (項目:賃金改善方法・対象経費) 令和5年度の実績報告書の「加算以外の部分で賃金総額を下げないことについて」の記入欄において、「本年度の賃金の総額」欄には、令和5年度分(令和6年2月・3月分)の補助金による賃金改善の額を含めた金額を記載するのか。 2024-06-20
2024 2024 事業所の医師が診療せず、「適切な研修の修了等」をした事業所外の医師が診療した場合の減算(診療未実施減算)【訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション】 (項目:事業所の医師が診療せず、「適切な研修の修了等」をした事業所外の医師が診療した場合の減算(診療未実施減算)【訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション】) 別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている利用者に対し、指定訪問リハビリテーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリテーションを実施した場合、当該別の医療機関の医師が適切な研修の修了等をしていれば、基本… 2024-07-09
2024 2024 CAD/CAM冠 (項目:CAD/CAM冠) 留意事項通知(2)のロの①において、CAD/CAM冠を装着する部位の同側に大臼歯による咬合支持がある場合の取扱いが示されているが、同側の大臼歯2歯にCAD/CAM冠を装着する際に、いずれの部位も対合歯がありCAD/CAM冠を装着することで咬合支持が得られる場合は、「同側の大臼歯による咬合支持」がある… 2024-07-11
2024 2024 機械的歯面清掃処置 (項目:機械的歯面清掃処置) 「「診療報酬請求書等の記載要領等について」(令和6年3月27日保医発0327第5号)の別表Ⅰ「診療報酬明細書の「摘要」欄への記載事項等一覧(歯科)」の項番107の、「根面う蝕管理料の口腔管理体制強化加算を算定した場合」及び「エナメル質初期う蝕管理料の口腔管理体制強化加算を算定した場合」について、2月… 2024-07-11
2024 2024 周術期等専門的口腔衛生処置 (項目:周術期等専門的口腔衛生処置) 周術期等専門的口腔衛生処置1について、例えば、「B000-6」周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)及び「B000-8」周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)を同月中に算定した患者の場合、当該処置の算定回数の取扱いはどのように考えるのか。 2024-07-11
2024 2024 歯科口腔リハビリテーション料 (項目:歯科口腔リハビリテーション料) 「H001-4」歯科口腔リハビリテーション料3の注1において、「区分番号「C001-3」に掲げる歯科疾患在宅療養管理料を算定する患者」とあるが、介護報酬における居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費を算定し、「C001-3」歯科疾患在宅療養管理料の留意事項通知の(14)において、歯科疾患在… 2024-07-11
2024 2024 歯科口腔リハビリテーション料 (項目:歯科口腔リハビリテーション料) 口腔機能低下症と診断し、「C001-3」歯科疾患在宅療養管理料を算定し口腔機能管理を行っている患者について、「D002-6」口腔細菌定量検査2、「D011-2」咀嚼能力検査1、「D011-3」咬合圧検査1又は「D012」舌圧検査を算定していない場合に、「H001-4」歯科口腔リハビリテーション料3は… 2024-07-11
2024 2024 医療上の必要性について (項目:医療上の必要性について) 医療上の必要があると認められるのは、どのような場合が想定されるのか。 2024-07-12
2024 2024 医療上の必要性について (項目:医療上の必要性について) 治療ガイドライン上で後発医薬品に切り替えないことが推奨されている場合については、長期収載品を使うことについて、医療上の必要性が認められるということでよいか。例えば、てんかん診療ガイドライン2018(一般社団法人日本神経学会)では、「後発医薬品への切り替えに関して,発作が抑制されている患者では,服用中… 2024-07-12
2024 2024 医療上の必要性について (項目:医療上の必要性について) 使用感など、有効成分等と直接関係のない理由で、長期収載品の医療上の必要性を認めることは可能か。 2024-07-12
2024 2024 薬局における医療上の必要性の判断について (項目:薬局における医療上の必要性の判断について) 「長期収載品の処方等又は調剤について」(令和6年3月27日保医発0327第11号)の「第1 処方箋様式に関する事項」の「3 長期収載品を銘柄名処方する場合における取扱について」の(4)において、「処方の段階では後発医薬品も使用可能としていたが、保険薬局の薬剤師において、患者が服用しにくい剤形である、… 2024-07-12
2024 2024 一般名処方について (項目:一般名処方について) 「長期収載品の処方等又は調剤について」の「第1 処方箋様式に関する事項」の「4 一般名処方する場合における取扱について」の(2)において「一般名処方の処方箋を保険薬局に持参した患者が長期収載品を希望した場合には、選定療養の対象となること。」とあるが、一般名処方された患者が薬局で長期収載品を希望し、薬… 2024-07-12
2024 2024 院内処方その他の処方について (項目:院内処方その他の処方について) 院内処方用の処方箋がない医療機関において「医療上の必要性」により長期収載品を院内処方して保険給付する場合、単に医師等がその旨の判断をすれば足りるのか。あるいは「医療上の必要性」について、何らかの記録の作成・保存が必要なのか。 2024-07-12
2024 2024 院内処方その他の処方について (項目:院内処方その他の処方について) 院内採用品に後発医薬品がない場合は、「後発医薬品を提供することが困難な場合」に該当すると考えて保険給付してよいか。 2024-07-12
2024 2024 院内処方その他の処方について (項目:院内処方その他の処方について) 長期収載品の選定療養について、入院は対象外とされているが、入院期間中であって、退院間際に処方するいわゆる「退院時処方」については、選定療養の対象となるのか。 2024-07-12
2024 2024 院内処方その他の処方について (項目:院内処方その他の処方について) 在宅医療において、在宅自己注射を処方した場合も対象となるか。 2024-07-12
2024 2024 後発医薬品を提供することが困難な場合について (項目:後発医薬品を提供することが困難な場合について) 「当該保険医療機関又は保険薬局において、後発医薬品の在庫状況等を踏まえ、後発医薬品を提供することが困難な場合」について、出荷停止、出荷調整等の安定供給に支障が生じている品目かどうかで判断するのではなく、あくまで、現に、当該保険医療機関又は保険薬局において、後発医薬品を提供することが困難かどうかで判断… 2024-07-12
2024 2024 公費負担医療について (項目:公費負担医療について) 医療保険に加入している患者であって、かつ、国の公費負担医療制度により一部負担金が助成等されている患者が長期収載品を希望した場合について、長期収載品の選定療養の対象としているか。 2024-07-12
2024 2024 公費負担医療について (項目:公費負担医療について) 医療保険に加入している患者であって、かつ、こども医療費助成等のいわゆる地方単独の公費負担医療の対象となっている患者が長期収載品を希望した場合について、長期収載品の選定療養の対象としているか。 2024-07-12

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