| 改定年度 | 年度 | 項目 | 問 | 通知年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 2022 | 2022 | 人格検査 | (項目：人格検査) 区分番号「Ｄ２８４」人格検査「２」操作が複雑なものについて、ＭＭＰＩ－３は含まれるか。 | 2023-10-19 |
| 2022 | 2022 | 感染で職員が出勤できなくなった場合 | (項目：感染で職員が出勤できなくなった場合) 令和５年９月15日事務連絡別添の２（２）①のエにおいて、「新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等したこと又は保険医療機関に勤務する職員が新型コロナウイルス感染症に感染し出勤ができないことにより職員が一時的に不足したことを別紙様式１に記載し、各地方厚生（支）局に報… | 2023-10-19 |
| 2022 | 2022 | 施設基準等を満たせない場合 | (項目：施設基準等を満たせない場合) 令和５年９月15日事務連絡別添の３において、「令和５年10月における入院基本料及び特定入院料の施設基準に関する状況について、自己点検を行い、令和５年11月17日までに地方厚生（支）局へ別紙様式２により報告すること。」とされているが、自己点検の結果、令和５年９月15日事務連絡別添の２（２）において延長… | 2023-10-19 |
| 2022 | 2022 | 機能評価係数Ⅰ | (項目：機能評価係数Ⅰ) 地域医療支援病院であって、紹介受診重点医療機関として公表された病院において、医療機関別係数は区分番号「Ａ２０４」地域医療支援病院入院診療加算及び区分番号「Ａ２０４－３」紹介受診重点医療機関入院診療加算に係る機能評価係数Ⅰを合算して計算するのか。 | 2023-10-19 |
| 2022 | 2022 | 調剤行為名称の記載 | (項目：調剤行為名称の記載) 「令和５年秋以降の新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（令和５年９月15日保険局医療課事務連絡。以下、「９月15日事務連絡」という。）の調剤報酬点数表１．③に示される服薬管理指導料の「４のイ」又は「４のロ」、及び２．①②に示される在宅患者緊急オンライン薬剤管理指導料を算… | 2023-10-19 |
| 2022 | 2022 | SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性） | (項目：SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）) 令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和５年11月２日付けで薬事承認された「イムノ… | 2023-11-02 |
| 2022 | 2022 | 調剤技術基本料（院内製剤加算） | (項目：調剤技術基本料（院内製剤加算）) インフルエンザが流行している状況下で、オセルタミビルリン酸塩のドライシロップ製剤の供給が限定されているため、保険医療機関において同製剤が不足し、処方が困難な際に、入院中の患者に対して、カプセル剤を脱カプセルし、賦形剤を加えるなどして調剤した上で投薬を行った場合、院内製剤加算を算定できるのか。 | 2023-11-08 |
| 2022 | 2022 | 調剤料（自家製剤加算） | (項目：調剤料（自家製剤加算）) インフルエンザが流行している状況下で、オセルタミビルリン酸塩のドライシロップ製剤の供給が限定されているため、保険薬局において同製剤が不足し、処方への対応が困難な際に、薬剤師が、処方医と相談の上、カプセル剤を脱カプセルし、賦形剤を加えるなどして調剤した場合、自家製剤加算を算定できるのか。 | 2023-11-08 |
| 2022 | 2022 | SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性） | (項目：SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）) 令和２年５月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和５年11月10日付けで薬事承認された「イム… | 2023-11-10 |
| 2022 | 2022 | 頭頸部悪性腫瘍光線力学療法 | (項目：頭頸部悪性腫瘍光線力学療法) 医科診療報酬点数表の区分番号「K470-2」頭頸部悪性腫瘍光線力学療法を準用する場合において、歯科診療報酬点数表の手術の部通則の留意事項通知（31）のイ以外に、満たすべき要件はあるか。 | 2023-12-18 |
| 2022 | 2022 | ＣＡＤ／ＣＡＭ冠（ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅴ）を使用する場合） | (項目：ＣＡＤ／ＣＡＭ冠（ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅴ）を使用する場合）) 区分番号「M015-2」CAD/CAM冠について、CAD/CAM冠用材料（Ⅴ）を大臼歯に対して使用した場合、クラウン・ブリッジ維持管理料の対象となるか。 | 2023-12-18 |
| 2022 | 2022 | ＣＡＤ／ＣＡＭ冠（ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅴ）を使用する場合） | (項目：ＣＡＤ／ＣＡＭ冠（ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅴ）を使用する場合）) 区分番号「M015-2」CAD/CAM冠について、CAD/CAM冠用材料（Ⅴ）を使用する場合、現在、保険適用となっている接着性レジンセメントはいずれも使用できるか。また、区分番号「M005」装着の注１の内面処理加算１は算定できるか。 | 2023-12-18 |
| 2022 | 2022 | 16キロメートルを超える往診又は訪問診療 | (項目：16キロメートルを超える往診又は訪問診療) 保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超える往診又は訪問診療（以下、「往診等」という。）については、当該保険医療機関からの往診等を必要とする絶対的な理由がある場合には認められることとされており（「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和４年３月４日保… | 2023-12-28 |
| 2022 | 2022 | 16キロメートルを超える往診又は訪問診療 | (項目：16キロメートルを超える往診又は訪問診療) 保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超える往診又は訪問診療（以下、「往診等」という。）については、当該保険医療機関からの往診等を必要とする絶対的な理由がある場合には認められることとされており（「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和４年３月４日保… | 2023-12-28 |
| 2024 | 2024 | 【廃止】特定事業所加算について①利用実績と算定期間の関係性【訪問介護】 | (項目：【廃止】特定事業所加算について①利用実績と算定期間の関係性【訪問介護】) 【廃止】新設された特定事業所加算（Ⅰ）・（Ⅲ）の重度要介護者等対応要件である看取り期の利用者への対応実績について、前12月間における実績と算定期間の具体的な関係性如何。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 特定事業所加算について②看取り期の利用者への対応体制について【訪問介護】 | (項目：特定事業所加算について②看取り期の利用者への対応体制について【訪問介護】) 新設された特定事業所加算（Ⅰ）・（Ⅲ）の重度要介護者等対応要件である看取り期の利用者への対応体制について、病院、診療所又は訪問看護ステーション（以下「訪問看護ステーション等」という。）の看護師との連携により24時間連絡できる体制を確保することとされているが、具体的にどのような体制が想定されるか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 特定事業所加算について③中山間地域等に居住する者へのサービス提供体制の算出方法【訪問介護】 | (項目：特定事業所加算について③中山間地域等に居住する者へのサービス提供体制の算出方法【訪問介護】) 特定事業所加算（Ⅴ）の体制要件における中山間地域等に居住する者への対応実績について、具体的にどのように算出するのか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 【廃止】特定事業所加算について④月の途中で居住地が変わった場合【訪問介護】 | (項目：【廃止】特定事業所加算について④月の途中で居住地が変わった場合【訪問介護】) 【廃止】特定事業所加算（Ⅴ）を算定する利用者が、月の途中において、転居等により中山間地域等からそれ以外の地域（又はその逆）に居住地が変わった場合、実際に中山間地域等に居住している期間のサービス提供分のみ加算の対象となるのか。あるいは、当該月の全てのサービス提供分が加算の対象となるのか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 特定事業所加算について⑤個別サービス計画の見直しに関わる職種等【訪問介護】 | (項目：特定事業所加算について⑤個別サービス計画の見直しに関わる職種等【訪問介護】) 新設された特定事業所加算（Ⅴ）について、「利用者の心身の状況等に応じて、随時、関係者が共同して訪問介護計画の見直しを行うこと」とされているが、訪問介護計画の見直しに当たり全ての職種が関わることが必要か。また、訪問介護計画の見直しが多職種協働により行われたことを、どのように表せばよいか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 特定事業所加算（Ⅲ）、（Ⅳ）【訪問介護】 | (項目：特定事業所加算（Ⅲ）、（Ⅳ）【訪問介護】) 特定事業所加算（Ⅲ）、（Ⅳ）の勤続年数要件（勤続年数が７年以上の訪問介護員等を30％以上とする要件）における具体的な割合はどのように算出するのか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 特定事業所加算（Ⅲ）、（Ⅳ）【訪問介護】 | (項目：特定事業所加算（Ⅲ）、（Ⅳ）【訪問介護】) 「訪問介護員等の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が30％以上」という要件について、勤続年数はどのように計算するのか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 特定事業所加算（Ⅲ）、（Ⅳ）【訪問介護】 | (項目：特定事業所加算（Ⅲ）、（Ⅳ）【訪問介護】) 勤続年数には産前産後休業や病気休暇の期間は含めないと考えるのか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 同一建物減算について①適用期間について【訪問介護】 | (項目：同一建物減算について①適用期間について【訪問介護】) 同一建物減算についての新しい基準は、令和６年11月１日から適用とあるが、現在90％を超えている事業所が、減算適用されることになるのは、令和５年度後期（令和５年9月から令和６年2月末まで）の実績で判断するのではなく、令和６年度前期（令和６年４月から９月末まで）の実績で判断するということでよいか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 同一建物減算について②減算の適用範囲【訪問介護】 | (項目：同一建物減算について②減算の適用範囲【訪問介護】) 今般の改定により、訪問介護事業所における指定訪問介護の提供総数のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者の占める割合が90％以上である場合に減算適用することとされたが、90％以上となった場合は全利用者について半年間減算と考えてよいか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 同一建物減算について③正当な理由の範囲【訪問介護】 | (項目：同一建物減算について③正当な理由の範囲【訪問介護】) ケアマネジャーからの紹介があった時点で、既に同一敷地内建物等に居住する利用者であることが多く、これにより同一敷地内建物等に居住する利用者の占める割合が９０％以上となった場合については、正当な理由に該当すると考えてよいか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 同一建物減算について④正当な理由の範囲【訪問介護】 | (項目：同一建物減算について④正当な理由の範囲【訪問介護】) 通常の事業の実施地域内に同一敷地内建物等以外に居住する要介護高齢者が少数である場合について、これにより同一敷地内建物等に居住する利用者の占める割合が９０％以上となった場合については、正当な理由に該当すると考えてよいか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 同一建物減算について⑤正当な理由の範囲【訪問介護】 | (項目：同一建物減算について⑤正当な理由の範囲【訪問介護】) 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算を算定する場合は、正当な理由に該当すると考えてよいか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 特定事業所加算（Ⅰ）・（Ⅲ）、看取り連携体制加算について①【訪問介護、訪問入浴介護、短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護】 | (項目：特定事業所加算（Ⅰ）・（Ⅲ）、看取り連携体制加算について①【訪問介護、訪問入浴介護、短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護】) 特定事業所加算（Ⅰ）・（Ⅲ）の重度要介護者等対応要件である看取り期の利用者への対応体制及び看取り連携体制加算について、看取り期における対応方針は、管理者を中心として、介護職員、看護職員、介護支援専門員等による協議の上、定められていることが必要とされているが、その他に協議を行うことが想定される者として… | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 特定事業所加算（Ⅰ）・（Ⅲ）、看取り連携体制加算について②【訪問介護、訪問入浴介護、短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護】 | (項目：特定事業所加算（Ⅰ）・（Ⅲ）、看取り連携体制加算について②【訪問介護、訪問入浴介護、短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護】) 特定事業所加算（Ⅰ）・（Ⅲ）の重度要介護者等対応要件である看取り期の利用者への対応体制及び看取り連携体制加算について、「適宜、利用者等に理解しやすい資料を作成し、代替することは差し支えない。」とあるが、「代替」とは具体的にどういうことか。 | 2024-03-15 |
| 2024 | 2024 | 特定事業所加算（Ⅰ）・（Ⅲ）、看取り連携体制加算について③【訪問介護、訪問入浴介護、短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護】 | (項目：特定事業所加算（Ⅰ）・（Ⅲ）、看取り連携体制加算について③【訪問介護、訪問入浴介護、短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護】) 特定事業所加算（Ⅰ）・（Ⅲ）の重度要介護者等対応要件である看取り期の利用者への対応体制及び看取り連携体制加算について、「本人またはその家族に対する随時の説明」とあるが、具体的にどういうことか。 | 2024-03-15 |
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