通知年月日
改定年度
点数表
診療報酬区分
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改定年度 年度 項目 通知年月日
2022 2022 常勤薬剤師関係 (項目:常勤薬剤師関係) 規則第10条の2第3項第7号及び第10条の3第4項第6号の規定において、「当該薬局に常勤として勤務している薬剤師の半数以上が当該薬局に継続して1年以上常勤として勤務している」ことが求められているが、常勤の薬剤師が、在籍期間中に産前産後休業、育児休業又は介護休業を取得した場合の勤務年数の取扱いについて… 2023-03-31
2022 2022 常勤薬剤師関係 (項目:常勤薬剤師関係) 地域連携薬局の認定の有効期間中に、地域連携薬局の業務を充実させるために新たに常勤として勤務する薬剤師を1名採用することにより、規則第10条の2第3項第7号又は第8号の半数以上の基準を満たさなくなる場合は、認定薬局として認められなくなるのか。 2023-03-31
2022 2022 常勤薬剤師関係 (項目:常勤薬剤師関係) 地域連携薬局の認定の有効期間中に、当該薬局に継続して1年以上常勤として勤務している薬剤師が、退職、休業又は所定労働時間を短縮したため、規則第10条の2第3項第7号又は第8号の半数以上の基準を満たさなくなる場合は、認定薬局として認められなくなるのか。 2023-03-31
2022 2022 地域包括ケアシステムに関する研修 (項目:地域包括ケアシステムに関する研修) 通知第2の3(8)において、「健康サポート薬局に係る研修実施要綱」に基づき、「研修実施機関から健康サポート薬局に係る研修を修了したものとして修了証の交付を受けた常勤の薬剤師」の配置が求められている。 一方、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の… 2023-03-31
2022 2022 地域包括ケアシステムに関する研修 (項目:地域包括ケアシステムに関する研修) 規則第10条の2第3項第9号における「地域包括ケアシステムに関する研修又はこれに準ずる研修」について、今後の研修の実施計画を作成していることにより、当該基準を満たしていると考えてよいか。 2023-03-31
2022 2022 地域包括ケアシステムに関する研修 (項目:地域包括ケアシステムに関する研修) 規則第10条の2第3項第9号における「全ての薬剤師」には、産前産後休業、育児協業、介護休業、傷病による休暇を取得している薬剤師や、週当たり勤務時間が0時間の薬剤師も含まれるか。 2023-03-31
2022 2022 研修実施記録の保存 (項目:研修実施記録の保存) 通知第2の3(9)及び第3の4(8)において、研修実施後は、日時、参加者等に係る記録を保存しておくことが求められているが、記録の保存期間は定められているか。 2023-03-31
2022 2022 地域の他の医療提供施設に対する医薬品の適正使用に関する情報提供 (項目:地域の他の医療提供施設に対する医薬品の適正使用に関する情報提供) 規則第10条の2第3項第10号において、地域における他の医療提供施設に対し、医薬品の適正使用に関する情報を提供していることが求められているが、情報提供先に規定はあるか。 2023-03-31
2022 2022 地域の他の医療提供施設に対する医薬品の適正使用に関する情報提供 (項目:地域の他の医療提供施設に対する医薬品の適正使用に関する情報提供) 規則第10条の2第3項第10号において、地域における他の医療提供施設に対し、医薬品の適正使用に関する情報を提供していることが求められているが、情報提供内容や形式に規定はあるか。 2023-03-31
2022 2022 居宅等における指導等の実績 (項目:居宅等における指導等の実績) 規則第10条の2第4項第1号に規定する実績については、調剤報酬の「在宅患者訪問薬剤管理指導料」「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料」「在宅患者緊急時等共同指導料」を算定した場合を含むと考えてよいか。 2023-03-31
2022 2022 居宅等における指導等の実績 (項目:居宅等における指導等の実績) 通知第2の4(1)において、居宅等における調剤及び指導を行った実績として計上する回数は、複数の利用者が入居している施設を訪問した場合は、指導等を行った人数にかかわらず1回とすることが示されているが、複数の利用者が入居している施設を複数日に訪問した場合、実績として計上する回数はどうなるのか。 2023-03-31
2022 2022 専門医療機関連携薬局と連携する医療機関 (項目:専門医療機関連携薬局と連携する医療機関) 規則第10条の3第3項第1号の「専門的な医療の提供等を行う医療機関」として、通知第3の3(1)では「厚生労働大臣が指定するがん診療連携拠点病院等及び都道府県知事が専門的ながん医療を提供するものとして認めた医療機関」が示されているが、具体的にはどのような医療機関か。 2023-03-31
2022 2022 専門的な医療の提供等を行う医療機関に勤務する薬剤師等に対して報告及 び連絡した実績 (項目:専門的な医療の提供等を行う医療機関に勤務する薬剤師等に対して報告及 び連絡した実績) 規則第10条の3第3項第3号に規定する実績については、例えば、文書で医療機関へ情報提供を行い、調剤報酬の「服薬情報等提供料1」、「服薬情報等提供料2」、「服薬情報等提供料3」、「特定薬剤管理指導加算2」を算定した場合を含むと考えてよいか。 2023-03-31
2022 2022 がん患者の判断 (項目:がん患者の判断) 通知第3の3(3)において、「がん患者」の判断を示しているが、がんが寛解したことにより、抗がん剤や支持療法に必要な薬剤を用いたがん治療を休止し、がん治療の再開が見込まれない患者は「がん患者」に含まれると判断されるか。 2023-03-31
2022 2022 認定薬局の掲示 (項目:認定薬局の掲示) 規則第15条の16の2の規定により、認定薬局開設者は、当該薬局内の見やすい場所及び当該薬局の外側の見やすい場所に、認定薬局である旨を掲示しなければならないとされているが、不適切な掲示の例として考えられるものはあるか。 2023-03-31
2022 2022 認定薬局の掲示 (項目:認定薬局の掲示) 規則第15条の16の2の規定により、認定薬局開設者は、当該薬局内の見やすい場所及び当該薬局の外側の見やすい場所に、認定薬局の機能に係る説明を掲示しなければならないとされているが、具体的にどのような内容を掲示すればよいか。 2023-03-31
2022 2022 認定薬局の掲示 (項目:認定薬局の掲示) 法第6条の2第3項の規定により、「地域連携薬局でないものは、これに地域連携薬局及びこれに紛らわしい名称を用いてはならない。」とされ、法第6条の3条第4項の規定により、「専門医療機関連携薬局でないものは、これに専門医療機関連携薬局及びこれに紛らわしい名称を用いてはならない。」とされているが、具体的にど… 2023-03-31
2022 2022 実績の引き継ぎ (項目:実績の引き継ぎ) 組織再編等により薬局開設者が変更になった場合、新たに薬局開設許可の申請を行うことになるが、変更前の実績(地域における医療機関に勤務する薬剤師等に対して報告及び連絡を行った回数や薬剤師の勤務状況等)を変更後の薬局の実績に含めることは可能か。 2023-03-31
2022 2022 実績の引き継ぎ (項目:実績の引き継ぎ) 薬局開設者を変更せず、薬局を移転した場合、新たに開設許可の申請を行うことになるが、移転前の実績(地域における医療機関に勤務する薬剤師等に対して報告及び連絡した回数や薬剤師の勤務状況等)を移転後の薬局の実績に含めることは可能か。 2023-03-31
2022 2022 調剤基本料(連携強化加算) (項目:調剤基本料(連携強化加算)) 「調剤報酬点数表における「連携強化加算」の施設基準等の取扱いについて」(令和5年3月24日厚生労働省保険局医療課事務連絡)について、地域において薬局・店舗販売業や自治体との連携・協力を通じて、夜間休日などであっても新型コロナウイルスに係る抗原定性検査キット(以下「抗原検査キット」という。)を地域住民… 2023-03-31
2022 2022 服薬管理指導料 (項目:服薬管理指導料) 電子版のお薬手帳について、「お薬手帳(電子版)の運用上の留意事項について」(平成27年11月27日付け薬生総発1127第4号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知。以下「留意事項通知」という。)に代えて、新たに「電子版お薬手帳ガイドラインについて」(令和5年3月31日薬生総発0331第1号厚生労働省… 2023-03-31
2022 2022 注射薬 (項目:注射薬) 「ゾレア皮下注用150mg、同皮下注75mgシリンジ及び同皮下注150mgシリンジ」(以下、本製剤という。)について、「季節性アレルギー鼻炎(既存治療で効果不十分な重症又は最重症患者に限る)」に用いる場合は、「本製剤の投与前に、既存治療を行ってもコントロール不十分な鼻症状が1週間以上持続することを同… 2023-04-05
2022 2022 外用薬 (項目:外用薬) 湿布薬については、1処方につき63枚の上限枚数となっているが、ジクトルテープ75mgを「腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群及び腱鞘炎における鎮痛・消炎」の目的で使用する場合も同取扱いの対象となるか。また、ジクトルテープ75mgを含め、処方された湿布薬全体の合計上限枚数が63枚ということか。 2023-04-05
2022 2022 診療報酬上の特例の取扱いの算定にかかる期間 (項目:診療報酬上の特例の取扱いの算定にかかる期間) 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の特例の取扱いについて、令和5年5月8日から変更することとされているが、令和5年5月7日以前より入院している患者における令和5年5月8日以降の特例の算定について、どのように考えればよいか。 2023-04-17
2022 2022 特定薬剤管理指導加算2 (項目:特定薬剤管理指導加算2) 特定薬剤管理指導加算2の施設基準において、「保険医療機関が実施する抗悪性腫瘍剤の化学療法に係る研修会」に保険薬局に勤務する常勤の保険薬剤師が年1回以上参加することが求められているが、当該研修会はリアルタイムでの画像を介したコミュニケーション(ビデオ通話)が可能な機器を用いて実施されるものでも差し支え… 2023-04-17
2022 2022 院内トリアージ実施料(受入患者を限定している医療機関) (項目:院内トリアージ実施料(受入患者を限定している医療機関)) 院内トリアージ実施料(300点)を算定できる「受入患者を限定しない外来対応医療機関」には、受入患者を限定しない形に令和5年8月末までの間に移行する外来対応医療機関を含めるとされているが、算定開始時点で受入患者を限定している医療機関について、どのように令和5年8月末までに移行する旨を示せばよいか。 2023-04-17
2022 2022 院内トリアージ実施料/特定疾患療養管理料 (項目:院内トリアージ実施料/特定疾患療養管理料) 院内トリアージ実施料(300点)又はB000の2に規定する「許可病床数が100床未満の病院の場合」の点数(147点)を算定する場合に必要な感染予防策とは具体的にどのようにものを想定されているか。 2023-04-17
2022 2022 感染対策向上加算1 (項目:感染対策向上加算1) 区分番号「A234-2」の「1」感染対策向上加算1の施設基準における「新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者を受け入れる体制」について、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の類型変更後においては、どのような保険医療機関が該当するか。 2023-04-17
2022 2022 感染対策向上加算2 (項目:感染対策向上加算2) 区分番号「A234-2」の「2」感染対策向上加算2の施設基準における「新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて・・・疑い患者を受け入れる体制」について、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の類型変更後において、どのような保険医療機関が該当するか。 2023-04-17
2022 2022 外来感染対策向上加算/感染対策向上加算3 (項目:外来感染対策向上加算/感染対策向上加算3) 区分番号「A000」初診料の注11及び区分番号「A001」再診料の注15に規定する外来感染対策向上加算(以下単に「外来感染対策向上加算」という。)並びに区分番号「A234-2」の「3」感染対策向上加算3の施設基準における「新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて・・・発熱患者の診療等を実施す… 2023-04-17

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