通知年月日
改定年度
点数表
診療報酬区分
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改定年度 年度 項目 通知年月日
2020 2020 一般名処方加算 (項目:一般名処方加算) 1(1)の①の取扱いの対象となる医薬品について、一般名処方を行った場合、一般名処方加算1及び2は算定できるか。 2022-03-04
2020 2020 後発医薬品使用体制加算/外来後発医薬品使用体制加算 (項目:後発医薬品使用体制加算/外来後発医薬品使用体制加算) 後発医薬品使用体制加算について、1(1)の①の取扱いにより令和4年2月診療分の新指標の割合を算出し、当該加算の区分を判定し、必要な届出を実施した場合、令和4年4月診療分から算定可能となるか。 2022-03-04
2020 2020 SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出(定性) (項目:SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出(定性)) 令和2年5月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出(定性)を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出(COVID-19の診断又は診断の補助)を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和4年3月4日付けで薬事承認された「COVI… 2022-03-04
2020 2020 後発医薬品数量割合の算出 (項目:後発医薬品数量割合の算出) 1(1)の①の取扱いにおいて、新指標の割合の算出対象から除外する際に、本事務連絡の別添2に示す品目ではなく、令和3年9月21日に発出された事務連絡「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」の別添2の品目を除外対象とすることは可能か。 2022-03-04
2020 2020 調剤基本料(後発医薬品調剤体制加算/後発医薬品減算) (項目:調剤基本料(後発医薬品調剤体制加算/後発医薬品減算)) 後発医薬品調剤体制加算等について、1(1)の①の取扱いにより令和4年1月から3月の診療分の新指標の割合について、必要な届出を実施した場合、令和4年4月診療分から算定可能となるか。 2022-03-04
2020 2020 後発医薬品数量割合の算出 (項目:後発医薬品数量割合の算出) 1(1)の①の取扱いにおいて、新指標の割合の算出対象から除外する際に、本事務連絡の別添2に示す品目ではなく、令和3年9月21日に発出された事務連絡「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」の別添2の品目を除外対象とすることは可能か。 2022-03-04
2022 2022 総論(不妊治療) (項目:総論(不妊治療)) 不妊症の患者とそのパートナーの属する保険者が異なる場合において、①一般不妊治療、②体外受精・顕微授精又は③精巣内精子採取術を経由する顕微授精のそれぞれについて請求方法如何。 2022-03-16
2022 2022 生殖補助医療管理料(特定疾患治療管理料)(2 治療計画の作成) (項目:生殖補助医療管理料(特定疾患治療管理料)(2 治療計画の作成)) 2回目以降の胚移植の計画策定の際は、初回に確認した婚姻関係等の状況から変更がないことを確認すればよいか。 2022-03-16
2022 2022 生殖補助医療管理料(特定疾患治療管理料)(3 年齢制限) (項目:生殖補助医療管理料(特定疾患治療管理料)(3 年齢制限)) 年齢制限に係る年齢のカウントは、43歳の誕生日以降は保険診療での要件を満たさなくなるという理解でよいか。 2022-03-16
2022 2022 生殖補助医療管理料(特定疾患治療管理料)(3 年齢制限) (項目:生殖補助医療管理料(特定疾患治療管理料)(3 年齢制限)) 年齢制限の基準日(当該生殖補助医療の開始日をいう。以下同じ。)において女性の年齢が43歳であるが、胚移植術の回数の上限を超えていないときには、保険診療として生殖補助医療を開始することは可能か。 2022-03-16
2022 2022 生殖補助医療管理料(特定疾患治療管理料)(3 年齢制限) (項目:生殖補助医療管理料(特定疾患治療管理料)(3 年齢制限)) 女性の年齢が年齢制限の基準日において43歳未満である場合に限るとされている。保険適用の施行当初は、例えば、医療機関において不妊治療を保険診療として実施する準備ができていないこと等も考えられるが、43歳未満で治療を開始できず、43歳で治療開始することになってしまった場合の取扱い如何。 2022-03-16
2022 2022 生殖補助医療管理料(特定疾患治療管理料)(4 その他) (項目:生殖補助医療管理料(特定疾患治療管理料)(4 その他)) 不妊症の診断がされていない者に対して、①将来子どもを出産することができる可能性を温存するための妊孕性温存療法及び②妊孕性温存療法により凍結した検体を用いた不妊治療等(以下「温存後不妊治療」という。)を実施する場合、保険診療として実施可能か。 2022-03-16
2022 2022 生殖補助医療管理料(特定疾患治療管理料)(4 その他) (項目:生殖補助医療管理料(特定疾患治療管理料)(4 その他)) 不妊症の診断がされていない者が、妊孕性温存療法の後にパートナーと共に不妊症と診断された後に、温存後不妊治療を実施した場合には、診断後に実施した温存後不妊治療は保険診療として実施可能か。 2022-03-16
2022 2022 生殖補助医療管理料(特定疾患治療管理料)(4 その他) (項目:生殖補助医療管理料(特定疾患治療管理料)(4 その他)) 不妊症と診断された患者及びそのパートナーについて、がん等の他の疾患が発覚し、その治療を行うこととなった場合には、不妊治療を中断せざるを得ない場合がある。この場合において、以下を保険診療として実施してよいか。 ①がん等の治療のため、不妊治療を中断するまでに実施した生殖補助医療(例えば、採卵、体外受精・… 2022-03-16
2022 2022 採卵術 (項目:採卵術) 採卵術の算定要件として、一連の診療における採卵術の実施回数について制限はないという理解でよいか。 2022-03-16
2022 2022 体外受精・顕微授精管理料 (項目:体外受精・顕微授精管理料) 採卵術、体外受精・顕微授精管理料、受精卵・胚培養管理料、胚凍結保存管理料及び胚移植術について、それぞれの算定日の考え方如何。 2022-03-16
2022 2022 胚凍結保存管理料 (項目:胚凍結保存管理料) 「2 胚凍結保存維持管理料」について「1年に1回に限り算定する」こととされているが、具体的には、過去1年間に「1 胚凍結保存管理料(導入時)」又は「2 胚凍結保存維持管理料」を算定していない場合に算定可能という理解でよいか。 2022-03-16
2022 2022 一般不妊治療管理料(特定疾患治療管理料) (項目:一般不妊治療管理料(特定疾患治療管理料)) 一般不妊治療管理料の算定要件のうち、治療計画に係る患者及びそのパートナーへの説明・同意の取得については、両者が受診した上で行わなければならないのか。6月に1回以上行うこととされている「治療内容等に係る同意について確認」についても両者の受診が必要か。 2022-03-16
2022 2022 胚凍結保存管理料 (項目:胚凍結保存管理料) 「1 胚凍結保存管理料(導入時)」については、胚の凍結とその後1年間の凍結保存及び必要な医学管理に要する費用を評価するものであり、同管理料を算定してから1年を経過した後に、継続して胚凍結保存を実施する場合には、「2 胚凍結保存維持管理料」を算定することとなるという理解でよいか。 2022-03-16
2022 2022 胚凍結保存管理料 (項目:胚凍結保存管理料) 治療計画に基づく一連の診療過程の終了後、次の胚移植に向けた治療の予定が決まっていない場合においても、胚凍結保存管理料を算定することは可能か。 2022-03-16
2022 2022 胚凍結保存管理料 (項目:胚凍結保存管理料) 令和4年4月1日より前から凍結保存されている初期胚又は胚盤胞については、「1 胚凍結保存管理料(導入時)」と「2 胚凍結保存維持管理料」のいずれを算定すべきか。その際の算定年数の限度(3年)の起算点の考え方如何。 2022-03-16
2022 2022 胚移植術(1 基本的な算定要件(使用する胚の考え方)) (項目:胚移植術(1 基本的な算定要件(使用する胚の考え方))) 胚移植術において用いる初期胚及び胚盤胞は、保険診療(先進医療等の保険外併用療養を含む。)において採取した卵子及び精子を用いて作成されたものでなければならないという理解でよいか。 2022-03-16
2022 2022 胚移植術(1 基本的な算定要件(使用する胚の考え方)) (項目:胚移植術(1 基本的な算定要件(使用する胚の考え方))) 令和4年4月1日より前に凍結した胚を用いて保険診療を実施することは可能か。可能な場合、その留意事項如何。 2022-03-16
2022 2022 胚移植術(1 基本的な算定要件(使用する胚の考え方)) (項目:胚移植術(1 基本的な算定要件(使用する胚の考え方))) 年度をまたぐ治療に係る特定治療支援事業の経過措置により助成を受ける場合において、令和4年4月1日以降に保険外の診療で凍結した胚についてはどう考えればよいか。 2022-03-16
2022 2022 胚移植術(1 基本的な算定要件(使用する胚の考え方)) (項目:胚移植術(1 基本的な算定要件(使用する胚の考え方))) 問24及び問25に関して、精子又は卵子の凍結保存に関してはどうか。 2022-03-16
2022 2022 胚移植術(2 回数制限) (項目:胚移植術(2 回数制限)) 回数は、保険診療における実施回数をカウントするものであり、保険外の診療で実施した回数は含まないという理解でよいか。 2022-03-16
2022 2022 胚移植術(2 回数制限) (項目:胚移植術(2 回数制限)) 令和4年4月1日より前に特定治療支援事業において実施された治療の回数は含まないという理解でよいか。また、同事業の経過措置により年度をまたいで令和4年4月1日以降に胚移植を実施し、同事業の助成金の支給を受ける場合はどうか。 2022-03-16
2022 2022 胚移植術(2 回数制限) (項目:胚移植術(2 回数制限)) 患者及びそのパートナーについて初めての胚移植術に係る治療計画を作成した日における年齢(以下「回数制限の基準日」という。)が40歳未満である場合は、患者1人につき6回に限り算定することとされている。保険適用の施行当初は、例えば、医療機関において不妊治療を保険診療として実施する準備ができていないこと等も… 2022-03-16
2022 2022 一般不妊治療管理料(特定疾患治療管理料) (項目:一般不妊治療管理料(特定疾患治療管理料)) 一般不妊治療管理料の初回算定時における婚姻関係等の具体的な確認方法如何。 2022-03-16
2022 2022 胚移植術(2 回数制限) (項目:胚移植術(2 回数制限)) 「次の児の妊娠を目的として胚移植を実施した場合」の「次の児の妊娠」には、特定治療支援事業と同様に、直前の妊娠において出産に至った後の妊娠のほか、妊娠12週以降に死産に至った後の妊娠を含むという理解でよいか。 2022-03-16

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