改定年度 | 年度 | 項目 | 問 | 通知年月日 |
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2021 | 2021 | 処遇改善計画書・実績報告書について | (項目:処遇改善計画書・実績報告書について) 処遇改善計画書の「介護職員等の賃金の総額」には、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を取得し実施される賃金改善額並びに各介護サービス事業所等の独自の賃金改善額を含む額を記載するのか。 | 2022-01-31 |
2021 | 2021 | 処遇改善計画書・実績報告書について | (項目:処遇改善計画書・実績報告書について) 事業計画書の提出期限は令和4年4月15日、実績報告書の提出期限は令和5年1月31日となっているが、それぞれの提出開始時期はいつ頃を想定しているのか。 | 2022-01-31 |
2021 | 2021 | 処遇改善計画書・実績報告書について | (項目:処遇改善計画書・実績報告書について) 前年度の介護職員等の賃金の総額は、前年度から事業所の介護職員等が入れ替わりや増員等があった場合、どのように考えればよいか。 | 2022-01-31 |
2021 | 2021 | その他 | (項目:その他) 賃金改善開始月に、都道府県に対して賃金改善開始の報告様式を提出するのはなぜか。 | 2022-01-31 |
2021 | 2021 | その他 | (項目:その他) 補助額の算出に用いる総報酬には、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算分を含めたものか。 | 2022-01-31 |
2021 | 2021 | その他 | (項目:その他) 原則として、令和4年2月分から賃金改善を実施することが要件とされており、本年4月以降に新規開設する事業所は令和4年2・3月分の賃金改善を行うことができないが、本補助金の対象となるか。 | 2022-01-31 |
2021 | 2021 | その他 | (項目:その他) 以下の①から③に該当する事業所について、本補助金の対象となるか。 ① 令和4年2月分の賃金改善を実施したが、同年3月に事業所を休廃止した場合 ② 令和4年2月分から4月分まで賃金改善を実施し、同年4月に処遇改善計画書を提出したが、同年4月末に事業所を休廃止した場合 ③ 令和4年2月分から5月分まで賃… | 2022-01-31 |
2021 | 2021 | その他 | (項目:その他) 令和4年3月分から本補助金の対象とすることは可能か。 | 2022-01-31 |
2021 | 2021 | 都道府県の事務等について | (項目:都道府県の事務等について) 事業者から本補助金を債権譲渡したい旨の要望があった場合の考え方如何。 | 2022-01-31 |
2021 | 2021 | 都道府県の事務等について | (項目:都道府県の事務等について) 国保連合会との交付対象事業所リストの連携について、決まった方法があるか。 | 2022-01-31 |
2021 | 2021 | 都道府県の事務等について | (項目:都道府県の事務等について) 月遅れ請求、過誤調整等により、事後的に総報酬の額が増減する場合、補助金の支払・返還をどのようにすべきか。 | 2022-01-31 |
2021 | 2021 | 都道府県の事務等について | (項目:都道府県の事務等について) 事業所に対する交付決定について、処遇改善計画書の「2①介護職員処遇改善支援補助金の見込額」の額に基づき交付決定を行うこととしてよいか。 | 2022-01-31 |
2021 | 2021 | 都道府県の事務等について | (項目:都道府県の事務等について) 市町村が指定権者である事業所についても、本補助金については都道府県が対応する必要があるか。 | 2022-01-31 |
2021 | 2021 | 都道府県の事務等について | (項目:都道府県の事務等について) 国保連合会に委託を行うか否かについては、各都道府県の判断と解してよいか。 | 2022-01-31 |
2021 | 2021 | 都道府県の事務等について | (項目:都道府県の事務等について) 令和4年2月分から9月分までの補助金全額をまとめて6月に事業所に対して支払い、実績報告書提出後に精算する取扱いは可能か。 | 2022-01-31 |
2021 | 2021 | 都道府県の事務等について | (項目:都道府県の事務等について) 地域密着型サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業については、都道府県で介護職員処遇改善加算の取得状況は把握していないが、どのように要件の確認を行えばよいか。 | 2022-01-31 |
2020 | 2020 | SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出/SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出 | (項目:SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出/SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出) SARS-CoV-2核酸検出やSARS-CoV-2抗原検出について、都道府県等から無償譲渡された検査キット等を用いた場合であっても、医師が必要と判断し、実施した場合は検査料を算定できるか。 | 2022-02-03 |
2020 | 2020 | SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出(定性) | (項目:SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出(定性)) 令和3年5月12日付けで保険適用されたSARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出(定性)を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原及びインフルエンザウイルス抗原の検出を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和4年2月8日付けで薬事承認された「プライマルス… | 2022-02-08 |
2020 | 2020 | SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出(定性) | (項目:SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出(定性)) 令和3年5月12日付けで保険適用されたSARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出(定性)を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原及びインフルエンザウイルス抗原の検出を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和4年2月8日付けで薬事承認された「イムノエース… | 2022-02-08 |
2020 | 2020 | SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出(定性) | (項目:SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出(定性)) 令和2年5月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出(定性)を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出(COVID-19の診断又は診断の補助)を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和4年2月10日付けで薬事承認された「GLI… | 2022-02-10 |
2020 | 2020 | ニルマトレルビル/リトナビル製剤(新型コロナウイルス感染症治療薬)の取扱い | (項目:ニルマトレルビル/リトナビル製剤(新型コロナウイルス感染症治療薬)の取扱い) 公的な管理の下で各医療機関に無償で提供されたパキロビッドパック(成分名:ニルマトレルビル/リトナビル)(以下「本剤」という。)は、保険診療との併用が可能か。 | 2022-02-10 |
2020 | 2020 | ニルマトレルビル/リトナビル製剤(新型コロナウイルス感染症治療薬)の取扱い | (項目:ニルマトレルビル/リトナビル製剤(新型コロナウイルス感染症治療薬)の取扱い) パキロビッドパック(成分名:ニルマトレルビル/リトナビル)(以下「本剤」という。)については、医科診療報酬点数表関係問1において、「時限的・特例的な対応として、承認後、保険適用前の医薬品の投与と類似するものとして評価療養に該当するものとする」こととされたが、評価療養として本剤の投与を行う薬局について… | 2022-02-10 |
2020 | 2020 | SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出(定性) | (項目:SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出(定性)) 令和2年5月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出(定性)を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出(COVID-19の診断又は診断の補助)を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和4年2月16日付けで薬事承認された「クリニ… | 2022-02-16 |
2020 | 2020 | 二類感染症患者入院診療加算(自宅・宿泊療養者) | (項目:二類感染症患者入院診療加算(自宅・宿泊療養者)) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第44条の3第2項の規定に基づき、宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者(以下「自宅・宿泊療養を行っている者」という。)に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成2… | 2022-02-17 |
2021 | 2021 | 【削除】3%加算・規模区分の特例(3%加算・規模区分の特例の令和4年度の取扱い)【通所介護/通所リハビリテーション/地域密着型通所介護/(介護予防)認知症対応型通所介護】 | (項目:【削除】3%加算・規模区分の特例(3%加算・規模区分の特例の令和4年度の取扱い)【通所介護/通所リハビリテーション/地域密着型通所介護/(介護予防)認知症対応型通所介護】) 【削除】新型コロナウイルス感染症は、3%加算や規模区分の特例の対象となる感染症とされている(※)が、令和4年度も引き続き同加算や特例の対象となる感染症と考えてよいか。 (※)「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務… | 2022-02-21 |
2021 | 2021 | 【削除】3%加算(3%加算を令和3年度に算定した事業所の取扱い)【通所介護/通所リハビリテーション/地域密着型通所介護/(介護予防)認知症対応型通所介護】 | (項目:【削除】3%加算(3%加算を令和3年度に算定した事業所の取扱い)【通所介護/通所リハビリテーション/地域密着型通所介護/(介護予防)認知症対応型通所介護】) 【削除】感染症や災害によって利用延人員数の減少が生じた場合にあっては、基本的に一度3%加算を算定した際とは別の感染症や災害を事由とする場合にのみ、再度同加算を算定することが可能であるとされている(※)が、令和3年度中の利用延人員数の減少に基づき同加算を算定した事業所が、令和4年度に再び同加算を算定す… | 2022-02-21 |
2020 | 2020 | SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出(定性) | (項目:SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出(定性)) 令和2年5月13日付けで保険適用されたSARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出(定性)を実施する際に用いるものとして、「SARS-CoV-2抗原の検出(COVID-19の診断又は診断の補助)を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和4年2月24日付けで薬事承認された「アドテ… | 2022-02-24 |
2020 | 2020 | Nudix hydrolase 15(NUDT15)遺伝子多型 | (項目:Nudix hydrolase 15(NUDT15)遺伝子多型) 「医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて」(令和4年2月28日付け保医発0228第1号)別添において、「原則として、「アザチオプリン【内服薬】」を「全身型重症筋無力症」に対して処方した場合、当該使用事例を審査上認める。」とあるが、全身型重症筋無力症の患者であって、チオプリン製剤の投与対象… | 2022-02-28 |
2020 | 2020 | SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出 | (項目:SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出) 令和2年3月6日付けで保険適用されたSARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出(COVID-19の診断又は診断の補助)を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和4年3月… | 2022-03-02 |
2020 | 2020 | 後発医薬品数量割合の算出 | (項目:後発医薬品数量割合の算出) 1(1)の①の取扱いにおいて、新指標の割合の算出対象から除外する際に、本事務連絡の別添2に示す品目ではなく、令和3年9月21日に発出された事務連絡「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」の別添2の品目を除外対象とすることは可能か。 | 2022-03-04 |
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