改定年度 | 年度 | 項目 | 問 | 通知年月日 |
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2021 | 2021 | 介護職員処遇改善支援補助金 | (項目:介護職員処遇改善支援補助金) 休止していた事業所が令和4年2月から9月の間に再開した場合、本補助金を申請することは可能か。 | 2021-03-23 |
2021 | 2021 | 介護職員処遇改善支援補助金 | (項目:介護職員処遇改善支援補助金) 都道府県の圏域を超えて所在する複数の介護サービス事業所等を有する介護事業所等が、法人で一括して処遇改善支援補助金計画書及び処遇改善支援補助金実績報告書を作成する際、当該都道府県ごとに別個の計画書等を作成し提出することが必要か。 | 2021-03-23 |
2021 | 2021 | 介護職員処遇改善支援補助金 | (項目:介護職員処遇改善支援補助金) 処遇改善支援補助金計画書及び処遇改善支援補助金実績報告書において、介護サービスと介護予防サービスのいずれも提供している事業者が、処遇改善支援補助金計画書及び処遇改善支援補助金実績報告書に「サービス名」を記入する際、介護サービスと介護予防サービスとを区別して記載することが必要か。 | 2021-03-23 |
2021 | 2021 | 介護職員処遇改善支援補助金 | (項目:介護職員処遇改善支援補助金) A法人の運営するX事業所が、法人の吸収合併等により、B法人が令和4年4月1日から運営することになった場合の2・3月からの賃上げに係る要件の取扱いについて、A法人が運営していた期間についても補助金の対象とすることは可能か。 | 2021-03-23 |
2021 | 2021 | 介護職員処遇改善支援補助金 | (項目:介護職員処遇改善支援補助金) A法人の運営するX事業所を別のサービスに変更した場合の取扱いについて、変更前の期間についても補助金の対象とすることは可能か。 | 2021-03-23 |
2020 | 2020 | 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等 | (項目:新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等) 新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院が必要な患者を受け入れた保険医療機関について、8月31日事務連絡1.(2)①ア「新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等」に該当すると考えてよいか。 | 2021-03-26 |
2020 | 2020 | 新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険医療機関 | (項目:新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険医療機関) 「新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険医療機関」とはどのような医療機関か。 | 2021-03-26 |
2021 | 2021 | 虐待防止委員会の開催や研修【全サービス共通】 | (項目:虐待防止委員会の開催や研修【全サービス共通】) 居宅療養管理指導や居宅介護支援などの小規模な事業者では、実質的に従業者が1名だけということがあり得る。このような事業所でも虐待防止委員会の開催や研修を定期的にしなければならないのか。 | 2021-03-26 |
2021 | 2021 | 指定基準の記録の整備の規定について【全サービス共通】 | (項目:指定基準の記録の整備の規定について【全サービス共通】) 指定基準の記録の整備の規定における「その完結の日」の解釈が示されたが、指定権者が独自に規定を定めている場合の取扱い如何。 | 2021-03-26 |
2021 | 2021 | 認知症介護基礎研修の義務づけについて【全サービス(無資格者がいない訪問系サービス(訪問入浴介護を除く)/福祉用具貸与/居宅介護支援を除く)】 | (項目:認知症介護基礎研修の義務づけについて【全サービス(無資格者がいない訪問系サービス(訪問入浴介護を除く)/福祉用具貸与/居宅介護支援を除く)】) 養成施設及び福祉系高校で認知症に係る科目を受講したが介護福祉士資格は有していない者は、義務づけの対象外とすることが可能か。 | 2021-03-26 |
2021 | 2021 | 認知症介護基礎研修の義務づけについて【全サービス(無資格者がいない訪問系サービス(訪問入浴介護を除く)/福祉用具貸与/居宅介護支援を除く)】 | (項目:認知症介護基礎研修の義務づけについて【全サービス(無資格者がいない訪問系サービス(訪問入浴介護を除く)/福祉用具貸与/居宅介護支援を除く)】) 認知症介護実践者研修の修了者については、義務づけの対象外とすることが可能か。 | 2021-03-26 |
2021 | 2021 | 認知症介護基礎研修の義務づけについて【全サービス(無資格者がいない訪問系サービス(訪問入浴介護を除く)/福祉用具貸与/居宅介護支援を除く)】 | (項目:認知症介護基礎研修の義務づけについて【全サービス(無資格者がいない訪問系サービス(訪問入浴介護を除く)/福祉用具貸与/居宅介護支援を除く)】) 認知症サポーター等養成講座の修了者については、義務づけの対象外とすることが可能か。 | 2021-03-26 |
2021 | 2021 | 【削除】認知症介護基礎研修の義務づけについて【全サービス(無資格者がいない訪問系サービス(訪問入浴介護を除く)/福祉用具貸与/居宅介護支援を除く)】 | (項目:【削除】認知症介護基礎研修の義務づけについて【全サービス(無資格者がいない訪問系サービス(訪問入浴介護を除く)/福祉用具貸与/居宅介護支援を除く)】) 【削除】人員配置基準上、従業者の員数として算定される従業者以外の者や、直接介護に携わる可能性がない者についても、義務付けの対象となるのか | 2021-03-26 |
2021 | 2021 | 外国人介護職員への認知症介護基礎研修の義務付けについて【全サービス(無資格者がいない訪問系サービス(訪問入浴介護を除く)/福祉用具貸与/居宅介護支援を除く)】 | (項目:外国人介護職員への認知症介護基礎研修の義務付けについて【全サービス(無資格者がいない訪問系サービス(訪問入浴介護を除く)/福祉用具貸与/居宅介護支援を除く)】) 外国人介護職員についても、受講が義務づけられるのか。 | 2021-03-26 |
2021 | 2021 | 外国人介護職員への認知症介護基礎研修の義務付けについて【全サービス(無資格者がいない訪問系サービス(訪問入浴介護を除く)/福祉用具貸与/居宅介護支援を除く)】 | (項目:外国人介護職員への認知症介護基礎研修の義務付けについて【全サービス(無資格者がいない訪問系サービス(訪問入浴介護を除く)/福祉用具貸与/居宅介護支援を除く)】) 外国人技能実習生が認知症介護基礎研修を受講する場合、技能実習計画には記載する必要があるのか。 | 2021-03-26 |
2021 | 2021 | 外国人介護職員への認知症介護基礎研修の義務付けについて【全サービス(無資格者がいない訪問系サービス(訪問入浴介護を除く)/福祉用具貸与/居宅介護支援を除く)】 | (項目:外国人介護職員への認知症介護基礎研修の義務付けについて【全サービス(無資格者がいない訪問系サービス(訪問入浴介護を除く)/福祉用具貸与/居宅介護支援を除く)】) 事業所が外国人技能実習生に認知症介護基礎研修を受講させる場合、入国後講習中や新型コロナウイルス感染症対策のための入国後14日間の自宅等待機期間中に受講させてもよいか。 | 2021-03-26 |
2021 | 2021 | 【削除】外国人介護職員への認知症介護基礎研修の義務付けについて【全サービス(無資格者がいない訪問系サービス(訪問入浴介護を除く)/福祉用具貸与/居宅介護支援を除く)】 | (項目:【削除】外国人介護職員への認知症介護基礎研修の義務付けについて【全サービス(無資格者がいない訪問系サービス(訪問入浴介護を除く)/福祉用具貸与/居宅介護支援を除く)】) 【削除】外国人介護職員が研修内容を理解して受講できるように、多言語化された研修教材は提供されるのか。 | 2021-03-26 |
2021 | 2021 | 看護体制強化加算について【(介護予防)訪問看護】 | (項目:看護体制強化加算について【(介護予防)訪問看護】) 看護体制強化加算に係る経過措置について、令和5年4月1日以後に「看護職員の離職等」により基準に適合しなくなった場合の経過措置で、看護職員の採用に関する計画について具体的な様式は定められているのか。 | 2021-03-26 |
2021 | 2021 | 理学療法士等による訪問看護について【(介護予防)訪問看護】 | (項目:理学療法士等による訪問看護について【(介護予防)訪問看護】) 理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士による訪問看護は、訪問看護事業所のうち、訪問看護ステーションのみで行われ、訪問看護計画書及び訪問看護報告書は、看護職員(准看護師を除く)と理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士が連携し作成することが示されたが、具体的にはどのように作成すればよいのか。 | 2021-03-26 |
2021 | 2021 | 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による介護予防訪問看護【(介護予防)訪問看護】 | (項目:理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による介護予防訪問看護【(介護予防)訪問看護】) 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による介護予防訪問看護について、当該事業所においてサービスを継続しているが、要介護認定の状態から要支援認定へ変更となった場合の12月の取扱如何。 | 2021-03-26 |
2021 | 2021 | 移行支援加算について【訪問リハビリテーション/通所リハビリテーション】 | (項目:移行支援加算について【訪問リハビリテーション/通所リハビリテーション】) 移行支援加算における評価対象期間において指定訪問リハビリテーションの提供を終了した者には、当該事業所の指定訪問リハビリテーション利用を中断したのちに再開した者も含まれるのか。 | 2021-03-26 |
2021 | 2021 | 管理栄養士による居宅療養管理指導、栄養アセスメント加算、栄養改善加算、栄養管理体制加算について【居宅療養管理指導/通所系サービス/看護小規模多機能型居宅介護/認知症対応型共同生活介護】 | (項目:管理栄養士による居宅療養管理指導、栄養アセスメント加算、栄養改善加算、栄養管理体制加算について【居宅療養管理指導/通所系サービス/看護小規模多機能型居宅介護/認知症対応型共同生活介護】) 外部との連携について、介護保険施設の場合は「栄養マネジメント強化加算の算定要件として規定する員数を超えて管理栄養士を置いているもの又は常勤の管理栄養士を1名以上配置しているものに限る。」とあるが、栄養マネジメント強化加算を算定せず、介護保険施設に常勤の管理栄養士が1名いる場合は、当該施設の管理栄養士… | 2021-03-26 |
2021 | 2021 | 【削除】科学的介護推進体制加算、自立支援促進加算、褥瘡マネジメント加算、排せつ支援加算、栄養マネジメント強化加算について【通所系/居住系サービス/施設サービス共通事項】 | (項目:【削除】科学的介護推進体制加算、自立支援促進加算、褥瘡マネジメント加算、排せつ支援加算、栄養マネジメント強化加算について【通所系/居住系サービス/施設サービス共通事項】) 【削除】要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」とされていれるが、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。 | 2021-03-26 |
2021 | 2021 | 科学的介護推進体制加算、自立支援促進加算、褥瘡マネジメント加算、排せつ支援加算、栄養マネジメント強化加算について【通所系/居住系サービス/施設サービス共通事項】 | (項目:科学的介護推進体制加算、自立支援促進加算、褥瘡マネジメント加算、排せつ支援加算、栄養マネジメント強化加算について【通所系/居住系サービス/施設サービス共通事項】) LIFEに提出する情報に、利用者の氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報が含まれるが、情報の提出に当たって、利用者の同意は必要か。 | 2021-03-26 |
2021 | 2021 | 科学的介護推進体制加算、自立支援促進加算、褥瘡マネジメント加算、排せつ支援加算、栄養マネジメント強化加算について【通所系/居住系サービス/施設サービス共通事項】 | (項目:科学的介護推進体制加算、自立支援促進加算、褥瘡マネジメント加算、排せつ支援加算、栄養マネジメント強化加算について【通所系/居住系サービス/施設サービス共通事項】) 加算を算定しようと考えているが、例えば入所者のうち1人だけでも加算の算定に係る同意が取れない場合には算定できないのか。 | 2021-03-26 |
2021 | 2021 | Barthel Indexの読み替えについて【通所系/居住系サービス/施設サービス共通事項】 | (項目:Barthel Indexの読み替えについて【通所系/居住系サービス/施設サービス共通事項】) 科学的介護推進体制加算、ADL維持等加算(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)、自立支援促進加算、個別機能訓練加算(Ⅱ)、リハビリテーションマネジメント加算(A)ロ若しくは(B)ロ、リハビリテーションマネジメント計画書情報加算又は理学療法若しくは作業療法及び言語聴覚療法に係る加算において、Barthel Index(… | 2021-03-26 |
2021 | 2021 | 口腔・栄養スクリーニング加算について【通所介護/(介護予防)通所リハビリテーション/(介護予防)特定施設入居者生活介護/地域密着型通所介護/(介護予防)認知症対応型通所介護/(介護予防)小規模多機能型居宅介護/(介護予防)認知症対応型共同生活介護/地域密着型特定施設入居者生活介護/看護小規模多機能型居宅介護】 | (項目:口腔・栄養スクリーニング加算について【通所介護/(介護予防)通所リハビリテーション/(介護予防)特定施設入居者生活介護/地域密着型通所介護/(介護予防)認知症対応型通所介護/(介護予防)小規模多機能型居宅介護/(介護予防)認知症対応型共同生活介護/地域密着型特定施設入居者生活介護/看護小規模多機能型居宅介護】) 令和2年10月以降に栄養スクリーニング加算を算定した事業所において、令和3年4月に口腔・栄養スクリーニング加算を算定できるか。 | 2021-03-26 |
2021 | 2021 | 【修正あり】3%加算及び規模区分の特例(3%加算の年度内での算定可能回数)【通所介護/通所リハビリテーション/地域密着型通所介護/(介護予防)認知症対応型通所介護】 | (項目:【修正あり】3%加算及び規模区分の特例(3%加算の年度内での算定可能回数)【通所介護/通所リハビリテーション/地域密着型通所介護/(介護予防)認知症対応型通所介護】) 【修正あり】新型コロナウイルス感染症の影響により利用延人員数が減少した場合、3%加算算定の届出は年度内に1度しか行うことができないのか。例えば、令和3年4月に利用延人員数が減少し、令和3年5月に3%加算算定の届出を行い、令和3年6月から3%加算を算定した場合において、令和3年6月に利用延人員数が回復… | 2021-03-26 |
2021 | 2021 | 3%加算及び規模区分の特例(3%加算や規模区分の特例の終期)【通所介護/通所リハビリテーション/地域密着型通所介護/(介護予防)認知症対応型通所介護】 | (項目:3%加算及び規模区分の特例(3%加算や規模区分の特例の終期)【通所介護/通所リハビリテーション/地域密着型通所介護/(介護予防)認知症対応型通所介護】) 3%加算や規模区分の特例の対象となる感染症又は災害については、これが発生した場合、対象となる旨が厚生労働省より事務連絡で示されることとなっているが、対象となった後、同感染症又は災害による3%加算や規模区分の特例が終了する場合も事務連絡により示されるのか。 | 2021-03-26 |
2021 | 2021 | 所要時間区分の設定【通所介護/通所リハビリテーション/地域密着型通所介護/(介護予防)認知症対応型通所介護】 | (項目:所要時間区分の設定【通所介護/通所リハビリテーション/地域密着型通所介護/(介護予防)認知症対応型通所介護】) 所要時間区分(6時間以上7時間未満、7時間以上8時間未満等)は、あらかじめ事業所が確定させておかなければならないのか。利用者ごとに所要時間区分を定めることはできないのか。 | 2021-03-26 |
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