通知年月日
改定年度
点数表
診療報酬区分
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改定年度 年度 項目 通知年月日
2018 2018 生活機能向上連携加算について【訪問介護/定期巡回/随時対応型訪問介護看護/小規模多機能型居宅介護関係共通事項】 (項目:生活機能向上連携加算について【訪問介護/定期巡回/随時対応型訪問介護看護/小規模多機能型居宅介護関係共通事項】) 「ICTを活用した動画やテレビ電話を用いる場合においては、理学療法士等がADL及びIADLに関する利用者の状況について適切に把握することができるよう、理学療法士等とサービス提供責任者で事前に方法等を調整するものとする」とあるが、具体的にはどのような方法があるのか。 2018-05-29
2018 2018 障害者施設が日中に提供する共生型サービスについて【共生型サービス】 (項目:障害者施設が日中に提供する共生型サービスについて【共生型サービス】) 共生型サービスの取扱いについて、指定障害者支援施設が昼間に行う日中活動系サービスは共生型サービスの対象であるか。 2018-05-29
2018 2018 機能訓練指導員が共生型生活介護における自立訓練(機能訓練)を行うことについて【共生型サービス】 (項目:機能訓練指導員が共生型生活介護における自立訓練(機能訓練)を行うことについて【共生型サービス】) 通所介護事業所が共生型生活介護の指定を受けたときに、通所介護の機能訓練指導員(理学療法士等)が共生型生活介護における自立訓練(機能訓練)を行うことは可能か。また、その場合は個別機能訓練加算の専従要件に該当するのか。 2018-05-29
2018 2018 単一建物居住者の人数が変更になった場合の算定について【居宅療養管理指導/介護予防居宅療養管理指導】 (項目:単一建物居住者の人数が変更になった場合の算定について【居宅療養管理指導/介護予防居宅療養管理指導】) 居宅療養管理指導の利用者の転居や死亡等によって、月の途中で単一建物居住者の人数が変更になった場合の居宅療養管理指導費の算定はどうすればよいか。 2018-05-29
2018 2018 単一建物居住者の人数の考え方について【居宅療養管理指導/介護予防居宅療養管理指導】 (項目:単一建物居住者の人数の考え方について【居宅療養管理指導/介護予防居宅療養管理指導】) 同一の建築物において、認知症対応型共同生活介護事業所と集合住宅が併存する場合の居宅療養管理指導費の算定はどうすればよいか。 2018-05-29
2018 2018 単一建物居住者の人数の考え方について【居宅療養管理指導/介護予防居宅療養管理指導】 (項目:単一建物居住者の人数の考え方について【居宅療養管理指導/介護予防居宅療養管理指導】) 同一の集合住宅に、複数の「同居する同一世帯に居宅療養管理指導費の利用者が2人以上いる世帯」がある場合、算定はどうすればよいか。また、同一の集合住宅に、「同居する同一世帯に居宅療養管理指導費の利用者が2人以上いる世帯」とそれ以外の利用者がいる場合、算定はどうすればよいか。 2018-05-29
2018 2018 ADL維持等加算について【通所介護】 (項目:ADL維持等加算について【通所介護】) 平成31年度からADL維持等加算を算定する場合、申出はいつまでに行う必要があるか。 2018-05-29
2018 2018 リハビリテーションマネジメント加算について【通所リハビリテーション/介護予防通所リハビリテーション】 (項目:リハビリテーションマネジメント加算について【通所リハビリテーション/介護予防通所リハビリテーション】) 新規利用者について、通所リハビリテーションの利用開始日前に利用者の居宅を訪問した場合は、リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)の算定要件を満たすのか。また、新規利用者について、介護予防通所リハビリテーションの利用開始日前に利用者の居宅を訪問した場合は、リハビリテーションマネジメント加算の算定要件を… 2018-05-29
2018 2018 送迎の実施について【介護予防通所リハビリテーション】 (項目:送迎の実施について【介護予防通所リハビリテーション】) 介護予防通所リハビリテーションにおいて、利用者の居宅から指定介護予防通所リハビリテーション事業所との間の送迎を実施しない場合、基本報酬を算定してよいか。 2018-05-29
2018 2018 管理者について【看護小規模多機能型居宅介護】 (項目:管理者について【看護小規模多機能型居宅介護】) 看護小規模多機能型居宅介護の管理者については、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置くこととされており、看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合には、同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは事業所に併設する指定介護療養型医療施設(療養病床を有する診療所に限る)、介護医療院… 2018-05-29
2018 2018 管理者及び代表者について【看護小規模多機能型居宅介護】 (項目:管理者及び代表者について【看護小規模多機能型居宅介護】) 看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者及び代表者について、保健師及び看護師については、医療機関における看護、訪問看護又は訪問指導の業務に従事した経験のある者である必要があり、さらに管理者としての資質を確保するための関連機関が提供する研修等を受講していることが望ましいとされているが、医師の場合はどの… 2018-05-29
2018 2018 特別養護老人ホームの職員に係る「専従要件」の緩和について【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】 (項目:特別養護老人ホームの職員に係る「専従要件」の緩和について【介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】) 一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施設・事業所として指定されることとなった場合について、 ?常勤職員による専従が要件となっている加算 ?入所者数に基づいた必要職員数が要件となっている加算 の算定について、それぞれどのように考えればよいか。 2018-05-29
2018 2018 再入所時栄養連携加算について【施設系サービス全般】 (項目:再入所時栄養連携加算について【施設系サービス全般】) 再入所時栄養連携加算は入所者1人につき1回を限度として算定するとされており、二次入所時に当該加算は算定可能と考えるが、再々入所時においても算定可能か。 2018-05-29
2018 2018 褥瘡マネジメント加算及び排泄支援加算について【施設系サービス全般】 (項目:褥瘡マネジメント加算及び排泄支援加算について【施設系サービス全般】) 「褥瘡対策に関するケア計画書」と「排せつ支援計画書」に関して、厚生労働省が示した様式通りに記載する必要があるか。 2018-05-29
2018 2018 【削除】栄養改善加算について【通所介護/地域密着型通所介護/通所リハビリテーション/認知症対応型通所介護】 (項目:【削除】栄養改善加算について【通所介護/地域密着型通所介護/通所リハビリテーション/認知症対応型通所介護】) 【削除】平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)問34については、通所サービスの利用者のうち、栄養改善加算を算定した者に対しては、管理栄養士による居宅療養管理指導を算定することができないものと理解してよいか。 2018-07-04
2018 2018 生活機能回復訓練室と精神科作業療法の専用施設の兼用について【介護療養型医療施設】 (項目:生活機能回復訓練室と精神科作業療法の専用施設の兼用について【介護療養型医療施設】) 介護療養型医療施設の精神科作業療法の専用施設と、当該介護療養型医療施設内の生活機能回復訓練室、機能訓練室、食堂等との兼用について、どのように取り扱えばよいか。 2018-07-04
2018 2018 身体拘束廃止未実施減算、夜勤職員配置加算(ロボット)について【施設サービス/特定施設入居者生活介護/地域密着型介護老人福祉施設/地域密着型特定施設入居者生活介護/認知症対応型共同生活介護/短期入所生活介護】 (項目:身体拘束廃止未実施減算、夜勤職員配置加算(ロボット)について【施設サービス/特定施設入居者生活介護/地域密着型介護老人福祉施設/地域密着型特定施設入居者生活介護/認知症対応型共同生活介護/短期入所生活介護】) 平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)の問87から90に対する回答については、他のサービスにも同様の加算があるが、介護老人福祉施設のみに適用されるのか。 2018-07-04
2018 2018 妊婦加算 (項目:妊婦加算) 妊婦加算について、異所性妊娠、稽留流産、不全流産、胞状奇胎の患者の場合について、算定可能か。 2018-07-10
2018 2018 オンライン診療料 (項目:オンライン診療料) 難病の患者の外来診療において、患者が特定医療費の補助を受けている場合、医療機関が「特定医療費自己負担上限額管理票」に医療費を記載し、押印を行うが、当該患者にオンライン診療を行う場合、オンライン診療料はオンライン診療を行った月に算定するが、患者の管理票に医療費を記載・押印することができない。この場合、… 2018-07-10
2018 2018 重症度、医療・看護必要度 (項目:重症度、医療・看護必要度) 「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いた評価により届出を行う場合は、届出前3月において、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ及びⅡの基準を満たす患者の割合について各入院料等の重症度、医療・看護必要度のそれぞれの基準を満たした上で、Ⅱの基準を満たす患者の割合からⅠの基準を満たす患者の割合を差… 2018-07-10
2018 2018 【廃止】重症度、医療・看護必要度 (項目:【廃止】重症度、医療・看護必要度) 【廃止】一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いてA項目の評価を行う場合、平成30年3月5日に公開されたレセプト電算処理システム用コード一覧を用いて評価するが、この一覧に記載のない薬剤であって、記載のある薬剤の類似薬と考えられる薬剤を用いた場合については、どのように評価すればよいか。 2018-07-10
2018 2018 療養病棟入院基本料 (項目:療養病棟入院基本料) 疑義解釈資料の送付について(その1)(平成30年3月30日付け事務連絡)問 66において、療養病棟入院基本料の注 12に規定される病棟を算定する場合、注に規定される加算及び入院基本料等加算は、特別入院基本料の例により算定するとされているが、入院料等の通則8に掲げる規定についても、特別入院基本料の例に… 2018-07-10
2018 2018 療養病棟入院基本料(褥瘡対策加算) (項目:療養病棟入院基本料(褥瘡対策加算)) 療養病棟入院基本料の注4に規定する褥瘡対策加算については、毎日評価が必要だが、①治療上、交換を要しない創傷被覆材を用いた際、褥瘡の状態が毎日評価できないが、評価はどのように行えばよいか。②褥瘡が複数箇所ある場合、それぞれの褥瘡の評価の点数は合算すればよいか。 2018-07-10
2018 2018 精神保健福祉士配置加算/精神科措置入院退院支援加算/精神科救急入院料/精神科急性期治療病棟入院料/精神科救急・合併症入院料/精神科急性期医師配置加算/地域移行機能強化病棟入院料 (項目:精神保健福祉士配置加算/精神科措置入院退院支援加算/精神科救急入院料/精神科急性期治療病棟入院料/精神科救急・合併症入院料/精神科急性期医師配置加算/地域移行機能強化病棟入院料) 精神病棟入院基本料に係る精神保健福祉士配置加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科急性期医師配置加算、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、精神療養病棟入院料に係る精神保健福祉士配置加算及び地域移行機能強化病棟入院料において、同一の敷地内にある介護医療院又は介護老人… 2018-07-10
2018 2018 感染防止対策加算(抗菌薬適正使用支援加算) (項目:感染防止対策加算(抗菌薬適正使用支援加算)) 抗菌薬適正使用支援チームにおける「3年以上の病院勤務経験を持つ微生物検査にかかわる専任の臨床検査技師」について、院内に細菌検査室がなく、微生物検査を外注している病院においては、微生物検査の外注管理を行っている院内の臨床検査技師は、微生物検査にかかわる臨床検査技師に該当すると考えてよいか。 2018-07-10
2018 2018 入退院支援加算 (項目:入退院支援加算) 入退院支援加算1の施設基準について、20 以上の連携する保険医療機関等と年3回以上の頻度の面会等が必要であるが、新たな届出にあたり、過去1年間の実績が必要か。 2018-07-10
2018 2018 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料(遠隔モニタリング加算) (項目:在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料(遠隔モニタリング加算)) 区分番号「C103」在宅酸素療法指導管理料及び区分番号「C107-2」在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の遠隔モニタリング加算について、モニタリングを行った結果、その時点で急を要する指導事項がなく、療養上の指導を行わなかった場合にも算定できるか。 2018-07-10
2018 2018 在宅酸素療法指導管理料(遠隔モニタリング加算) (項目:在宅酸素療法指導管理料(遠隔モニタリング加算)) 区分番号「C103」在宅酸素療法指導管理料及び区分番号「C107-2」在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の遠隔モニタリング加算について、モニタリングを行った結果、その時点で急を要する指導事項がなく、療養上の指導を行わなかった場合にも算定できるか。 2018-07-10
2018 2018 機能強化加算 (項目:機能強化加算) 施設基準要件にある「地域におけるかかりつけ医機能として、健康診断の結果等の健康管理に係る相談、保健・福祉サービスに関する相談及び夜間・休日の問い合わせへの対応を行っている医療機関であることを、当該医療機関の見やすい場所に掲示していること。」について、当該対応の対象は、当該医療機関を継続的に受診してい… 2018-07-10
2018 2018 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料(遠隔モニタリング加算) (項目:在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料(遠隔モニタリング加算)) 区分番号「C103」在宅酸素療法指導管理料及び区分番号「C107-2」在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の遠隔モニタリング加算について、モニタリング及び指導に用いたシステムの利用料は別途徴収できるか。 2018-07-10

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