通知年月日
改定年度
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診療報酬区分
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改定年度 年度 項目 問 通知年月日
2018 2018 生活機能向上連携加算について【認知症対応型通所介護】 (項目：生活機能向上連携加算について【認知症対応型通所介護】) 指定認知症対応型通所介護事業所は、生活機能向上連携加算に係る業務について指定訪問リハビリテーション事業所又は指定通所リハビリテーション事業所若しくは医療提供施設と委託契約を締結し、業務に必要な費用を指定訪問リハビリテーション事業所等に支払うことになると考えてよいか。 2018-03-23
2018 2018 生活機能向上連携加算について【認知症対応型通所介護】 (項目：生活機能向上連携加算について【認知症対応型通所介護】) 生活機能向上連携加算は、同一法人の指定訪問リハビリテーション事業所若しくは指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原則として許可病床数200床未満のものに限る。）と連携する場合も算定できるものと考えてよいか。 2018-03-23
2018 2018 生活機能向上連携加算について【認知症対応型通所介護】 (項目：生活機能向上連携加算について【認知症対応型通所介護】) 今回、認知症対応型通所介護の基本報酬のサービス提供時間区分について、２時間ごとから１時間ごとに見直されたことにより、時間区分を変更することとしたケースについては、居宅サービス計画の変更（サービス担当者会議を含む）は必要なのか。 2018-03-23
2018 2018 【削除】入院時の費用の算定【認知症対応型共同生活介護】 (項目：【削除】入院時の費用の算定【認知症対応型共同生活介護】) 【削除】入院時の費用の算定について、3ヶ月入院した場合に、次のように、毎月6日を限度として加算を認めることは差し支えないか。 （例）4月1日から6月30日まで3ヶ月入院した場合 　　　4月1日　　　　　（入院） 　　　4月2日～　7日(一日につき246単位を算定） 　　　4月8日～30日 　　　5月… 2018-03-23
2018 2018 生活機能向上連携加算について【認知症対応型共同生活介護】 (項目：生活機能向上連携加算について【認知症対応型共同生活介護】) 指定認知症対応型通所介護事業所は、生活機能向上連携加算に係る業務について指定訪問リハビリテーション事業所又は指定通所リハビリテーション事業所若しくは医療提供施設と委託契約を締結し、業務に必要な費用を指定訪問リハビリテーション事業所等に支払うことになると考えてよいか。 2018-03-23
2018 2018 生活機能向上連携加算について【認知症対応型共同生活介護】 (項目：生活機能向上連携加算について【認知症対応型共同生活介護】) 生活機能向上連携加算は、同一法人の指定訪問リハビリテーション事業所若しくは指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原則として許可病床数200床未満のものに限る。）と連携する場合も算定できるものと考えてよいか。 2018-03-23
2018 2018 口腔衛生管理体制加算入院時の費用の算定【認知症対応型共同生活介護】 (項目：口腔衛生管理体制加算入院時の費用の算定【認知症対応型共同生活介護】) 口腔衛生管理体制加算について、月の途中で退所、入院又は外泊した場合や月の途中から入所した場合にはどのように取り扱えばよいのか。 2018-03-23
2018 2018 口腔衛生管理体制加算入院時の費用の算定【認知症対応型共同生活介護】 (項目：口腔衛生管理体制加算入院時の費用の算定【認知症対応型共同生活介護】) 口腔衛生管理体制加算について、「歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯に行うこと」とあるが、歯科訪問診療料又は訪問歯科衛生指導料を算定した日と同一日であっても、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導を行っていない異なる時刻であれば、「実施時間以外の時間帯」に該当すると考えてよいか。 2018-03-23
2018 2018 身体拘束廃止未実施減算【認知症対応型共同生活介護】 (項目：身体拘束廃止未実施減算【認知症対応型共同生活介護】) 新たに基準に追加された体制をとるためには準備が必要であると考えられるが、何時の時点から減算を適用するか。 2018-03-23
2018 2018 【削除】医療連携体制加算【認知症対応型共同生活介護】 (項目：【削除】医療連携体制加算【認知症対応型共同生活介護】) 【削除】新設された医療連携体制加算（Ⅱ）・（Ⅲ）の算定要件である前十二月間における利用実績と算定期間の関係性如何。 2018-03-23
2018 2018 地域へのサービス提供について【定期巡回／随時対応型訪問介護看護】 (項目：地域へのサービス提供について【定期巡回／随時対応型訪問介護看護】) 「いわゆる「囲い込み」による閉鎖的なサービス提供が行われないよう、第３条の８の正当な理由がある場合を除き、地域包括ケア推進の観点から地域の要介護者にもサービス提供を行わなければならない」ことされているが、地域の要介護者からの利用申込みがないような場合はどうか。 2018-03-23
2018 2018 訪問体制強化加算について【看護小規模多機能型居宅介護】 (項目：訪問体制強化加算について【看護小規模多機能型居宅介護】) 訪問体制強化加算は、看護師等（保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士をいう。）が訪問サービス（医療保険による訪問看護を含む）を提供した場合には、当該加算の要件となる訪問回数として計上できないという理解でよいか。 2018-03-23
2018 2018 サテライト体制未整備減算について【看護小規模多機能型居宅介護】 (項目：サテライト体制未整備減算について【看護小規模多機能型居宅介護】) 訪問看護体制減算については、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所及びその本体事業所である看護小規模多機能型居宅介護事業所それぞれにおいて届出し、該当する場合にそれぞれが算定するものであるが、サテライト体制未整備減算については、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所及び本体事業所のいずれ… 2018-03-23
2018 2018 指定に関する基準の緩和について【看護小規模多機能型居宅介護】 (項目：指定に関する基準の緩和について【看護小規模多機能型居宅介護】) 法人によらず指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の開設を申請できることとなったのは、有床診療所のみという理解でよいか。 2018-03-23
2018 2018 指定に関する基準の緩和について【看護小規模多機能型居宅介護】 (項目：指定に関する基準の緩和について【看護小規模多機能型居宅介護】) 有床診療所が指定看護小規模多機能型居宅介護事業所を行う場合であって、当該事業所の宿泊室として届出を行った有床診療所の病床に入院患者がいない場合については、看護小規模多機能型居宅介護の利用者を宿泊させてもよいという理解でよいか。 2018-03-23
2018 2018 指定に関する基準の緩和について【看護小規模多機能型居宅介護】 (項目：指定に関する基準の緩和について【看護小規模多機能型居宅介護】) 個室以外の宿泊室について、カーテンは利用者のプライバシーが確保されたしつらえとは考えにくいことから不可とされているが、アコーディオンカーテンではど うか。 2018-03-23
2018 2018 指定に関する基準の緩和について【看護小規模多機能型居宅介護】 (項目：指定に関する基準の緩和について【看護小規模多機能型居宅介護】) 有床診療所が指定看護小規模多機能型居宅介護事業所を行う場合について、有床診療所の病床が４床で１病室であり、その病室のうち１病床のみを看護小規模多機能型居宅介護事業所の宿泊室として届出した場合、当該事業所の当該宿泊室の定員は１人であることから、当該宿泊室（１病床）については、一人当たり6.4㎡程度以上… 2018-03-23
2018 2018 指定に関する基準の緩和について【看護小規模多機能型居宅介護】 (項目：指定に関する基準の緩和について【看護小規模多機能型居宅介護】) 有床診療所が指定看護小規模多機能型居宅介護事業所を行う場合について、有床診療所の病床を宿泊室として届出できることとなっており、当該病床のうち１病床以上は看護小規模多機能型居宅介護サービス利用者の専用のものとして確保しておくこととされているが、当該サービスの利用者がいない場合であっても、常時、宿泊室の… 2018-03-23
2018 2018 指定に関する基準の緩和について【看護小規模多機能型居宅介護】 (項目：指定に関する基準の緩和について【看護小規模多機能型居宅介護】) 有床診療所が指定看護小規模多機能型居宅介護事業所を行う場合であって、看護小規模多機能型居宅介護サービス利用者が、当該有床診療所に入院することはできるか。 2018-03-23
2018 2018 サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の創設について【看護小規模多機能型居宅介護】 (項目：サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の創設について【看護小規模多機能型居宅介護】) 訪問サービスは、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所及びその本体事業所である看護小規模多機能型居宅介護事業所の利用者に対し、それぞれの職員によりサービスを行わないといけないか。 2018-03-23
2018 2018 訪問看護事業所の指定を受ける場合の取り扱いについて【看護小規模多機能型居宅介護】 (項目：訪問看護事業所の指定を受ける場合の取り扱いについて【看護小規模多機能型居宅介護】) サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の本体事業所である看護小規模多機能型居宅介護事業者が訪問看護事業者の指定を併せてうけ、かつ看護小規模多機能型居宅介護サービスの事業と訪問看護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護職員は当該… 2018-03-23
2018 2018 福祉用具貸与【福祉用具貸与】 (項目：福祉用具貸与【福祉用具貸与】) 機能や価格帯の異なる複数の商品の提示が困難な場合は、一つの商品の提示で良いか。 2018-03-23
2018 2018 契約時の説明について【居宅介護支援】 (項目：契約時の説明について【居宅介護支援】) 今回の改正により、利用者の意思に基づいた契約であることを確保するため、利用者やその家族に対して、利用者はケアプランに位置付ける居宅サービス事業所について、複数の事業所の紹介を求めることが可能であること等を説明することを義務づけ、それに違反した場合は報酬が減額されるが、平成30年４月以前に指定居宅介護… 2018-03-23
2018 2018 主治の医師について【居宅介護支援】 (項目：主治の医師について【居宅介護支援】) 末期の悪性腫瘍の利用者に関するケアマネジメントプロセスの簡素化における「主治の医師」については、「利用者の最新の心身の状態、受診中の医療機関、投薬内容等を一元的に把握している医師」とされたが、具体的にどのような者を想定しているのか。 2018-03-23
2018 2018 主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師への情報提供について【居宅介護支援】 (項目：主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師への情報提供について【居宅介護支援】) 基準第13条第13号の２に規定する「利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報」について、解釈通知に記載のある事項のほかにどのようなものが想定されるか。 2018-03-23
2018 2018 訪問介護が必要な理由について【居宅介護支援】 (項目：訪問介護が必要な理由について【居宅介護支援】) 基準第13条第18号の２に基づき、市町村に居宅サービス計画を提出するにあたっては、訪問介護（生活援助中心型）の必要性について記載することとなっているが、居宅サービス計画とは別に理由書の提出が必要となるのか。 2018-03-23
2018 2018 特定事業所集中減算について【居宅介護支援】 (項目：特定事業所集中減算について【居宅介護支援】) 平成28年５月30日事務連絡「居宅介護支援における特定事業所集中減算（通所介護・地域密着型通所介護）の取扱いについて」（介護保険最新情報Vol.553）において、特定事業所集中減算における通所介護及び地域密着型通所介護の紹介率の計算方法が示されているが、平成30年度以降もこの取扱いは同様か。 2018-03-23
2018 2018 特定事業所加算（Ⅰ）、（Ⅱ）及び（Ⅲ）について【居宅介護支援】 (項目：特定事業所加算（Ⅰ）、（Ⅱ）及び（Ⅲ）について【居宅介護支援】) 特定事業所加算（Ⅰ）、（Ⅱ）及び（Ⅲ）において、他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同で事例検討会、研修会等を実施することが要件とされ、解釈通知において、毎年度少なくとも次年度が始まるまでに事例検討会等に係る次年度の計画を定めることとされているが、平成30年度はどのように取扱うのか。 2018-03-23
2018 2018 特定事業所加算について【居宅介護支援】 (項目：特定事業所加算について【居宅介護支援】) 特定事業所加算（Ⅰ）から（Ⅲ）において新たに要件とされた、他の法人が運営する居宅介護支援事業者と共同での事例検討会、研修会等については、市町村や地域の介護支援専門員の職能団体等と共同して実施した場合も評価の対象か。 2018-03-23
2018 2018 特定事業所加算（Ⅳ）について【居宅介護支援】 (項目：特定事業所加算（Ⅳ）について【居宅介護支援】) 特定事業所加算（Ⅳ）については、前々年度の３月から前年度の２月までの間における退院・退所加算及びターミナルケアマネジメント加算の算定実績等を算定要件とし、平成31年度より算定可能とされたが、要件となる算定実績について平成31年度はどのように取り扱うのか。 2018-03-23

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