通知年月日
改定年度
点数表
診療報酬区分
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改定年度 年度 項目 通知年月日
2018 2018 理学療法士等による訪問看護について【訪問看護/介護予防訪問看護】 (項目:理学療法士等による訪問看護について【訪問看護/介護予防訪問看護】) 理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士による訪問看護は、訪問看護事業所のうち訪問看護ステーションのみで行われ、訪問看護計画書及び訪問看護報告書は、看護職員(准看護師を除く)と理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士が連携し作成することが示されたが、具体的にはどのように作成すればよいのか。 2018-03-23
2018 2018 理学療法士等による訪問看護について【訪問看護/介護予防訪問看護】 (項目:理学療法士等による訪問看護について【訪問看護/介護予防訪問看護】) 複数の訪問看護事業所から訪問看護を受けている利用者について、訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成にあたっては当該複数の訪問看護事業所間において十分な連携を図ったうえで作成することとあるが、どのように連携すればよいのか。 2018-03-23
2018 2018 理学療法士等による訪問看護について【訪問看護/介護予防訪問看護】 (項目:理学療法士等による訪問看護について【訪問看護/介護予防訪問看護】) 留意事項通知において、「計画書及び報告書の作成にあたっては、訪問看護サービスの利用開始時及び利用者の状態の変化等に合わせ、定期的な看護職員による訪問により利用者の状態の適切な評価を行うこと。」とされたが、看護職員による訪問についてどのように考えればよいか。 2018-03-23
2018 2018 理学療法士等による訪問看護について【訪問看護/介護予防訪問看護】 (項目:理学療法士等による訪問看護について【訪問看護/介護予防訪問看護】) 平成30年4月以前より理学療法士等による訪問看護を利用している者であって、かつ看護職員による訪問が概ね3ヶ月間に一度も訪問していない利用者について、利用者の状態の変化等に合わせ、定期的な看護職員による訪問をする必要があるのか。 2018-03-23
2018 2018 理学療法士等による訪問看護について【訪問看護/介護予防訪問看護】 (項目:理学療法士等による訪問看護について【訪問看護/介護予防訪問看護】) 理学療法士等による訪問看護はその訪問が看護業務の一環としてのリハビリテーションを中心としたものである場合に看護職員の代わりに訪問させる訪問ものであること等を説明した上で利用者の同意を得ることとなったが、同意書の様式はあるのか。また、平成30年4月以前より理学療法士等による訪問看護を利用している者につ… 2018-03-23
2018 2018 ターミナルケア加算について(介護予防訪問看護は含まない)【訪問看護/介護予防訪問看護】 (項目:ターミナルケア加算について(介護予防訪問看護は含まない)【訪問看護/介護予防訪問看護】) ターミナルケアの提供にあたり、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえることが示されているが、当該ガイドライン以外にどのようなものが含まれるのか。 2018-03-23
2018 2018 ターミナルケア加算について(介護予防訪問看護は含まない)【訪問看護/介護予防訪問看護】 (項目:ターミナルケア加算について(介護予防訪問看護は含まない)【訪問看護/介護予防訪問看護】) ターミナルケアの実施にあたっては、他の医療及び介護関係者と十分な連携を図るよう努めることとあるが、具体的にはどのようなことをすれば良いのか。 2018-03-23
2018 2018 訪問看護計画書等【訪問看護/介護予防訪問看護】 (項目:訪問看護計画書等【訪問看護/介護予防訪問看護】) 指定訪問看護ステーションが主治医に提出する訪問看護計画書及び訪問看護報告書については、書面又は電子的な方法により主治医に提出できるものとされたが、電子署名が行われていないメールやSNSを利用した訪問看護計画書等の提出は認められないということか。 2018-03-23
2018 2018 訪問看護計画書等【訪問看護/介護予防訪問看護】 (項目:訪問看護計画書等【訪問看護/介護予防訪問看護】) 訪問看護計画書等については、新たに標準として様式が示されたが、平成30年4月以前より訪問看護を利用している者についても変更する必要があるのか。 2018-03-23
2018 2018 訪問看護計画書等【訪問看護/介護予防訪問看護】 (項目:訪問看護計画書等【訪問看護/介護予防訪問看護】) 訪問看護ステーションにおいて、居宅サービス計画上、准看護師が訪問することとされている場合に、事業所の事情により准看護師ではなく理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が訪問する場合については理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の場合の所定単位数を算定する場合とあるが具体的にはどのように考えればよいか。 2018-03-23
2018 2018 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携した場合【訪問看護/介護予防訪問看護】 (項目:定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携した場合【訪問看護/介護予防訪問看護】) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携した場合の報酬を算定する場合、訪問看護で設定されている全ての加算が算定できるのか。 2018-03-23
2018 2018 栄養スクリーニング加算について【通所系/居住系サービス】 (項目:栄養スクリーニング加算について【通所系/居住系サービス】) 当該利用者が、栄養スクリーニング加算を算定できるサービスを複数利用している場合、栄養スクリーニング加算の算定事業者をどのように判断すればよいか。 2018-03-23
2018 2018 栄養改善加算について【通所系サービス】 (項目:栄養改善加算について【通所系サービス】) 対象となる「栄養ケア・ステーション」の範囲はどのようなものか。 2018-03-23
2018 2018 個別機能訓練加算、機能訓練体制加算について【通所介護/地域密着型通所介護/短期入所生活介護/特定施設入所者生活介護/地域密着型特定施設入居者生活介護/認知症対応型通所介護/介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】 (項目:個別機能訓練加算、機能訓練体制加算について【通所介護/地域密着型通所介護/短期入所生活介護/特定施設入所者生活介護/地域密着型特定施設入居者生活介護/認知症対応型通所介護/介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】) はり師・きゅう師を機能訓練指導員とする際に求められる要件となる、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で六月以上機能訓練指導に従事した経験」について、その実務時間・日数や実務内容に規定はあるのか。 2018-03-23
2018 2018 個別機能訓練加算、機能訓練体制加算について【通所介護/地域密着型通所介護/短期入所生活介護/特定施設入所者生活介護/地域密着型特定施設入居者生活介護/認知症対応型通所介護/介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】 (項目:個別機能訓練加算、機能訓練体制加算について【通所介護/地域密着型通所介護/短期入所生活介護/特定施設入所者生活介護/地域密着型特定施設入居者生活介護/認知症対応型通所介護/介護福祉施設サービス/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】) はり師・きゅう師を機能訓練指導員として雇う際に、実際に、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で六月以上機能訓練指導に従事した経験を有することをどのように確認するのか。 2018-03-23
2018 2018 【削除】栄養改善加算について【通所介護/地域密着型通所介護/リハビリテーション/認知症対応型通所介護】 (項目:【削除】栄養改善加算について【通所介護/地域密着型通所介護/リハビリテーション/認知症対応型通所介護】) 【削除】通所サ―ビスにおいて栄養改善加算を算定している者に対して管理栄養士による居宅療養管理指導を行うことは可能か。 2018-03-23
2018 2018 生活機能向上連携加算について【通所介護/地域密着型通所介護】 (項目:生活機能向上連携加算について【通所介護/地域密着型通所介護】) 指定通所介護事業所は、生活機能向上連携加算に係る業務について指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又は医療提供施設と委託契約を締結し、業務に必要な費用を指定訪問リハビリテーション事業所等に支払うことになると考えてよいか。 2018-03-23
2018 2018 生活機能向上連携加算について【通所介護/地域密着型通所介護】 (項目:生活機能向上連携加算について【通所介護/地域密着型通所介護】) 生活機能向上連携加算は、同一法人の指定訪問リハビリテーション事業所若しくは指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床数200床未満のものに限る。)と連携する場合も算定できるものと考えてよいか。 2018-03-23
2018 2018 ADL維持等加算について【通所介護/地域密着型通所介護】 (項目:ADL維持等加算について【通所介護/地域密着型通所介護】) 平成30年度のADL維持等加算の算定の可否を判断する場合、平成29年1月から12月が評価対象期間となるが、この時期に、加算を算定しようとする指定通所介護事業所が指定介護予防通所介護事業所と一体的に運営されていた場合、指定居宅サービス基準第16条の2イ(1)の「利用者」には、当該指定介護予防通所介護事… 2018-03-23
2018 2018 ADL維持等加算について【通所介護/地域密着型通所介護】 (項目:ADL維持等加算について【通所介護/地域密着型通所介護】) ADL維持等加算について、評価対象利用期間は指定通所介護事業所又は指定地域密着型通所介護事業所を連続して6月以上利用した期間とされているが、1)この「連続して利用」とは、毎月1度以上利用していることを指すのか。2)この「連続して6月以上利用」は評価対象期間内である必要があるのか。3)6月より多く連続… 2018-03-23
2018 2018 ADL維持等加算について【通所介護/地域密着型通所介護】 (項目:ADL維持等加算について【通所介護/地域密着型通所介護】) ADL維持等加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)は、算定しようとする月の5時間未満の通所介護の算定回数が5時間以上の通所介護の算定回数以上の利用者でも算定できるのか。 2018-03-23
2018 2018 若年性認知症利用者受入加算について【小規模多機能型居宅介護/看護小規模多機能型居宅介護】 (項目:若年性認知症利用者受入加算について【小規模多機能型居宅介護/看護小規模多機能型居宅介護】) 若年性認知症利用者受入加算について、小規模多機能型居宅介護や看護小規模多機能型居宅介護のように月単位の報酬が設定されている場合、65歳の誕生日の前々日が含まれる月はどのように取り扱うのか。 2018-03-23
2018 2018 認知症専門ケア加算について【短期入所生活介護/介護予防短期入所生活介護】 (項目:認知症専門ケア加算について【短期入所生活介護/介護予防短期入所生活介護】) 認知症専門ケア加算の算定要件について、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が1/2以上であることが求められているが、算定方法如何。 2018-03-23
2018 2018 看護体制加算(Ⅲ)・(Ⅳ)について【短期入所生活介護】 (項目:看護体制加算(Ⅲ)・(Ⅳ)について【短期入所生活介護】) 看護体制加算(Ⅲ)・(Ⅳ)の算定要件について、前年度又は算定日が属する月の前3月間の利用者の総数のうち、要介護3以上の利用者の占める割合が70%以上であることが必要であるが、具体的な計算方法如何。 2018-03-23
2018 2018 一般病床を有する有床診療所が行う短期入所療養介護について【短期入所療養介護】 (項目:一般病床を有する有床診療所が行う短期入所療養介護について【短期入所療養介護】) 一般病床を有する有床診療所が提供する短期入所療養介護の施設基準について、機能訓練をする場所については、利用者に必要な機能訓練が提供されることが重要であり、具体的な面積要件はなく、廊下、談話室、待合室や処置室など適度な広さのスペースがあればよいか。また、食堂の有無に関する減算の要件ついては、具体的な面… 2018-03-23
2018 2018 共生型サービスの指定について【共生型サービス】 (項目:共生型サービスの指定について【共生型サービス】) 平成30年4月から、共生型サービス事業所の指定が可能となるが、指定の際は、現行の「訪問介護」、「通所介護」、「短期入所生活介護」として指定するのか。それとも、新しいサービス類型として、「共生型訪問介護」、「共生型通所介護」、「共生型短期入所生活介護」として指定が必要となるのか。それとも「みなし指定」… 2018-03-23
2018 2018 共生型サービスの指定について【共生型サービス】 (項目:共生型サービスの指定について【共生型サービス】) 改正後の介護保険法第72条の2第1項ただし書に規定されている共生型居宅サービス事業者の特例に係る「別段の申出」とは具体的にどのような場合に行われることを想定しているのか。 (1)例えば、障害福祉制度の生活介護の指定を受けている事業者が、指定申請を行う場合、  ①「別段の申出」をしなければ、共生型の通… 2018-03-23
2018 2018 共生型サービスの指定について【共生型サービス】 (項目:共生型サービスの指定について【共生型サービス】) 共生型サービス事業所の指定を行う際、指定通知書等に明確に「共生型」と区分する必要があるのか。 2018-03-23
2018 2018 共生型サービスの指定について【共生型サービス】 (項目:共生型サービスの指定について【共生型サービス】) 通所介護(都道府県指定)の利用定員は19人以上、地域密着型通所介護(市町村指定)の利用定員は18人以下とされているが、例えば、障害福祉制度の生活介護の指定を受けた事業所が介護保険(共生型)の通所介護の指定を受ける場合、定員19人以上であれば都道府県に指定申請を、定員18人以下であれば市町村に指定申請… 2018-03-23
2018 2018 共生型サービスの定員超過減算について【共生型サービス】 (項目:共生型サービスの定員超過減算について【共生型サービス】) 共生型通所介護(障害福祉制度の生活介護事業所等が、要介護者へ通所介護を行う場合)の場合、定員超過の減算はどちらを対象に、どのように見るべきか。 2018-03-23

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