| 改定年度 | 年度 | 項目 | 問 | 通知年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 2016 | 患者サポート体制充実加算 | (項目：患者サポート体制充実加算) 区分番号「Ａ２３４－３」患者サポート体制充実加算の施設基準にある「専任の医師、看護師、薬剤師、社会福祉士又はその他の医療有資格者等」について、「疑義解釈資料の送付について（その２）」（平成24年４月20日付け事務連絡）及び「疑義解釈資料の送付について（その12）」（平成25年３月21日付け事務連絡）… | 2016-09-15 |
| 2016 | 2016 | 短期滞在手術等基本料３（経皮的シャント拡張術・血栓除去術） | (項目：短期滞在手術等基本料３（経皮的シャント拡張術・血栓除去術）) 区分番号「Ａ４００」短期滞在手術等基本料について、「内視鏡を用いた手術を実施する場合については、内視鏡室を使用してもよい。」とあるが、短期滞在手術等基本料３の「カ Ｋ６１６－4経皮的シャント拡張術・血栓除去術」を算定する場合、当該手術を血管造影室又は透視室で実施した場合、算定可能か。 | 2016-09-15 |
| 2016 | 2016 | 目標設定等支援・管理料 | (項目：目標設定等支援・管理料) 「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料 注６等においては、要介護被保険者等である患者に対し、標準的算定日数の３分の１を経過した後に要介護被保険者等に対し引き続きリハビリテーションを実施する場合において、過去３月以内に目標設定等・支援管理料を算定していない場合に100分の90に相当する点数により… | 2016-09-15 |
| 2016 | 2016 | 目標設定等支援・管理料 | (項目：目標設定等支援・管理料) 目標設定等支援・管理料は、３月に１回に限り算定可能とされているが、継続して算定が必要な場合に、いつから算定可能となるのか | 2016-09-15 |
| 2016 | 2016 | 後発医薬品への変更調剤 | (項目：後発医薬品への変更調剤) 処方せんにおいて変更不可とされていない処方薬については、後発医薬品への変更調剤は認められているが、基礎的医薬品への変更調剤は行うことができるか。 | 2016-09-15 |
| 2016 | 2016 | 肝炎ウイルス治療に関する検査 | (項目：肝炎ウイルス治療に関する検査) 「疑義解釈資料の送付について（その10）」（平成23年９月22日付け事務連絡）の問１において、「Ｂ型肝炎ウイルスの感染が確認された患者及びＢ型肝炎ウイルス既往感染者（それぞれ、肝炎症状がない者を含む。）について、免疫抑制剤の投与や化学療法を行う際、もしくはそれらを行った後に、Ｂ型肝炎の再活性化を考慮… | 2016-11-17 |
| 2016 | 2016 | 肝炎ウイルス治療に関する検査 | (項目：肝炎ウイルス治療に関する検査) 「疑義解釈資料の送付について（その９）」（平成23年９月16日付け事務連絡）において、「免疫抑制剤の投与や化学療法を行う患者又は行っている患者（肝炎症状がないものを含む。）に対して、Ｂ型肝炎の再活性化を考慮して、ＨＢｓ抗原を測定し、これを算定することは可能か。」に対し、「当該報告のガイドライン等を踏… | 2016-11-17 |
| 2016 | 2016 | 重症度、医療・看護必要度 | (項目：重症度、医療・看護必要度) 短期滞在手術等基本料を算定している患者の入院期間が延び、重症度、医療・看護必要度の評価が必要な入院料を算定する場合、重症度、医療・看護必要度の評価は、当該入院料を算定した日からでよいか。 | 2016-11-17 |
| 2016 | 2016 | 短期滞在手術等基本料３（薬剤料の算定） | (項目：短期滞在手術等基本料３（薬剤料の算定）) 短期滞在手術等基本料３の注５に規定されている「別に厚生労働大臣が定める除外薬剤・注射薬」に「疼痛コントロールのための医療用麻薬」とあるが、フェンタニル、モルヒネ等を術中の疼痛コントロールとして使用した場合においても算定可能か。 | 2016-11-17 |
| 2016 | 2016 | 処方料等（処方料／処方箋料） | (項目：処方料等（処方料／処方箋料）) 「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成26年３月31日付け事務連絡）の問72において、精神科の診療に係る経験を十分に有する医師については、日本精神神経学会が認定する精神科専門医であることを証する文書及び日本精神神経学会が認定する研修を修了したことを証する文書を「別紙様式39」に添付して地方厚… | 2016-11-17 |
| 2016 | 2016 | リンパ浮腫複合的治療料 | (項目：リンパ浮腫複合的治療料) 「Ｈ００７-４」リンパ浮腫複合的治療料に関する施設基準の（１）ウについて、「疑義解釈資料の送付について（その４）」（平成28年６月14日付け事務連絡）の問23で「専門的なリンパ浮腫研修に関する教育要綱」にかかる要件を満たす研修として示したもの以外に、どのような研修があるか。 | 2016-11-17 |
| 2016 | 2016 | 重症度、医療・看護必要度 | (項目：重症度、医療・看護必要度) 一般病棟７対１の病棟に入院している患者が90日を超えて入院し、療養病棟入院基本料１の例により算定する場合、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価は行うのか。 | 2016-11-17 |
| 2016 | 2016 | 重症度、医療・看護必要度 | (項目：重症度、医療・看護必要度) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価において、Ａ項目３点以上、Ｃ項目１点以上該当しており、基準を満たしている場合、Ａ項目あるいはＣ項目のどちらか一方の得点について評価票等に計上すればよいか。 | 2016-11-17 |
| 2016 | 2016 | 重症度、医療・看護必要度 | (項目：重症度、医療・看護必要度) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目の共通事項において、「同一入院中に複数の手術等を実施し、実施日が異なる場合には、それぞれの手術日から起算して評価が可能である」とあるが、異なる疾患で別の日に２回目の手術を行った場合、最初の手術の評価期間と次の手術の評価期間が重なった日のＣ項目の合計得点は２… | 2016-11-17 |
| 2016 | 2016 | 電話等による再診（電話等再診料） | (項目：電話等による再診（電話等再診料）) 当該保険医療機関で初診を受けた患者について、再診以後、当該患者又はその看護に当たっている者から電話等（テレビ画像等による場合も含む）により治療上の意見を求められ、必要な指示をしたときは、再診料を算定できるか。 | 2016-11-17 |
| 2016 | 2016 | 電話等による再診（電話等再診料） | (項目：電話等による再診（電話等再診料）) 診療継続中の患者が任意に診療を中止し、１月以上経過した後に、慢性疾患等明らかに同一の疾病について電話等（テレビ画像等による場合も含む）により治療上の意見を求められ、必要な指示が行われた場合であっても、再診料を算定できるか。 | 2016-11-17 |
| 2016 | 2016 | 電話等による再診（電話等再診料） | (項目：電話等による再診（電話等再診料）) 区分番号「Ａ００１」再診料の注９に規定する電話等（テレビ画像等による場合も含む）による再診料を算定できる場合、併せて区分番号「Ｂ０００」特定疾患療養管理料を算定できるか。 | 2016-11-17 |
| 2016 | 2016 | 総合周産期特定集中治療室管理料 | (項目：総合周産期特定集中治療室管理料) 区分番号「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料の施設基準において、「専任の医師が常時、母体・胎児集中治療室内に勤務していること」とされているが、出産や時間外の診療等により一時的に治療室を離れた場合、施設基準を満たしているといえるか。 | 2016-11-17 |
| 2016 | 2016 | 短期滞在手術等基本料３（薬剤料の算定） | (項目：短期滞在手術等基本料３（薬剤料の算定）) 短期滞在手術等基本料３を算定する病棟において、インターフェロン、酢酸リュープロレリン等の悪性腫瘍に対する効能を有する薬剤を使用した場合、短期滞在手術等基本料３の注５に規定されている「別に厚生労働大臣が定める除外薬剤・注射薬」の抗悪性腫瘍剤として、薬剤料を算定可能か。 | 2016-11-17 |
| 2016 | 2016 | 病理診断通則 | (項目：病理診断通則) 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成28年３月４日保医発0304第３号）の第２章の第13部病理診断の通則６において、「標本の受取側の保険医療機関における診断等に係る費用は、標本の送付側、標本の受取側の保険医療機関間における相互の合議に委ねる」とあるが、「特掲診療料の施… | 2016-11-17 |
| 2016 | 2016 | 感染根管処置 | (項目：感染根管処置) 抜歯を前提として急性症状の消退を図ることを目的とした根管拡大等を行った場合は、根管数にかかわらず１歯につき１回に限り区分番号「Ｉ００６」感染根管処置の「1単根管」により算定する取扱いであるが、この場合に、第８部処置の通則５の「ロ」、通則８の「ロ」又は通則９の「ロ」の加算は算定できるか。 | 2016-11-17 |
| 2016 | 2016 | 診療報酬明細書（暫間固定） | (項目：診療報酬明細書（暫間固定）) 「疑義解釈資料の送付について（その６）」（平成28年９月１日付け事務連絡）において、歯周外科手術後１回目の暫間固定を行う場合は、診療報酬明細書に「術後１回目」と記載するとあるが、その場合に前回実施年月日を記載する必要はあるか。 | 2016-11-17 |
| 2016 | 2016 | 診療報酬明細書（歯周外科手術） | (項目：診療報酬明細書（歯周外科手術）) 歯周外科手術を行う歯数が４歯以上であって、歯周外科手術と同時に暫間固定（固定源となる歯を歯数に含めない４歯以上の暫間固定）を行い「２困難なもの」を算定する場合に、診療報酬明細書の「摘要」欄に前回実施年月日の記載は必要か。 | 2016-11-17 |
| 2016 | 2016 | 診療報酬明細書（暫間固定） | (項目：診療報酬明細書（暫間固定）) 暫間固定を算定した場合において、診療報酬明細書の「摘要」欄に「前回実施年月日（初回の場合は１回目）」を記載することとなっているが、同一初診期間中に、２箇所以上の暫間固定を行った場合の「前回実施年月日」はどのように記載すればよいか。 | 2016-11-17 |
| 2016 | 2016 | 施設基準（在宅療養支援歯科診療所） | (項目：施設基準（在宅療養支援歯科診療所）) 「疑義解釈資料の送付について（その２）」（平成28年４月25日付け事務連絡）において、在宅療養支援歯科診療所の施設基準の再届出を行う際に、研修の受講者に変更がない場合は、研修会の修了証の写し又は最初に届出を行った際の副本の写しは不要であるとなっているが、様式18の「３.高齢者の口腔機能管理に係る研修… | 2016-11-17 |
| 2016 | 2016 | 病理診断通則 | (項目：病理診断通則) 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成28年３月４日保医発0304第３号）の第２章の第14部病理診断の通則２において、「標本の受取側の保険医療機関における診断等に係る費用は、標本の送付側、標本の受取側の保険医療機関間における相互の合議に委ねる」とあるが、「特掲診療料の施… | 2016-11-17 |
| 2016 | 2016 | 保険調剤等に係る一部負担金の支払いにおけるポイント提供 | (項目：保険調剤等に係る一部負担金の支払いにおけるポイント提供) 「保険調剤等に係る一部負担金の支払いにおけるポイント付与に係る指導について」（平成29年１月25日付事務連絡）（別紙参照）において、平成29年５月１日より指導を行う際の基準が示されたが、当該基準のうち「調剤一部負担金に対するポイント付与について大々的な宣伝、広告を行っているもの」について、当該保険薬… | 2017-02-23 |
| 2016 | 2016 | ＤＰＣ（診療報酬の請求） | (項目：ＤＰＣ（診療報酬の請求）) 「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成28年３月31日付事務連絡）の別添２の問13-７において、「診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一するため、投与時点で高額薬剤として告示されている場合は入院期間すべてを医科点数表に基づき算定をする」と示され… | 2017-02-23 |
| 2016 | 2016 | 歯科治療総合医療管理料 | (項目：歯科治療総合医療管理料) 区分番号「Ｂ００４－６」歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）及び区分番号「Ｃ００１－４」在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）に規定する疾患のうち、骨粗鬆症については「ビスフォスホネート系製剤服用患者に限る。」とされているが、ビスフォスホネート系製剤と同様に使用される骨吸収抑制剤であるデノスマブ投与患者は対… | 2017-02-23 |
| 2016 | 2016 | 在宅患者歯科治療時医療管理料 | (項目：在宅患者歯科治療時医療管理料) 区分番号「Ｂ００４－６」歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）及び区分番号「Ｃ００１－４」在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）に規定する疾患のうち、骨粗鬆症については「ビスフォスホネート系製剤服用患者に限る。」とされているが、ビスフォスホネート系製剤と同様に使用される骨吸収抑制剤であるデノスマブ投与患者は対… | 2017-02-23 |
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