| 改定年度 | 年度 | 項目 | 問 | 通知年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 2006 | 2006 | リハビリテーション通則 | (項目：リハビリテーション通則) 脳卒中により神経障害を来たし麻痺や後遺症のある患者については、障害児（者）リハビリテーション料に規定する「神経障害による麻痺及び後遺症」に含まれるため、算定日数上限の適用除外となるのか。 | 2006-04-28 |
| 2006 | 2006 | リハビリテーション通則 | (項目：リハビリテーション通則) 心大血管疾患リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料の起算日となる治療開始日とは、リハビリテーションを開始した日なのか。 | 2006-04-28 |
| 2006 | 2006 | 電子化加算 | (項目：電子化加算) 医科歯科併設の医療機関において、医科は施設基準を満たすが、歯科は満たさない場合、医科についてのみ電子化加算を算定できるか。 | 2006-04-28 |
| 2006 | 2006 | リハビリテーション通則 | (項目：リハビリテーション通則) 平成１８年４月１日を起算日とする場合、診療報酬明細書の「診療開始日」も４月１日に変更する必要があるか。 | 2006-04-28 |
| 2006 | 2006 | リハビリテーション通則 | (項目：リハビリテーション通則) 心大血管疾患リハビリテーション及び呼吸器リハビリテーションについて、平成１８年３月３１日以前から治療を開始しており、改定に伴い平成１８年４月１日を起算日とする場合、診療報酬明細書の「摘要」欄に４月１日と記載する必要があるか。 | 2006-04-28 |
| 2006 | 2006 | リハビリテーション通則 | (項目：リハビリテーション通則) 脳血管疾患等リハビリテーションについては、発症日、手術日又は急性増悪となった日（発症日、手術日又は急性増悪となった日が３月３１日以前の場合には４月１日）が起算日となるが、例えば、３月中に脳卒中を発症し、その後、手術又は急性増悪がないまま、４月１０日からリハビリテーションを開始する場合、起算日は４月１… | 2006-04-28 |
| 2006 | 2006 | リハビリテーション通則 | (項目：リハビリテーション通則) 心大血管疾患リハビリテーションについては、治療開始日（治療開始日が３月３１日以前の場合には４月１日）が起算日となるが、例えば、３月中に心臓疾患を発症し、４月１０日に治療（リハビリテーション）を開始した場合、起算日は４月１０日となるのか。 | 2006-04-28 |
| 2006 | 2006 | 呼吸器リハビリテーション料 | (項目：呼吸器リハビリテーション料) 呼吸器リハビリテーション料の施設基準中の血液ガス検査機器は、機能訓練室に設置しなければならないのか。 | 2006-04-28 |
| 2006 | 2006 | リハビリテーション総合計画評価料 | (項目：リハビリテーション総合計画評価料) 運動器リハビリテーション料(Ⅰ)を届け出た医療機関において、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)を算定する患者に対してリハビリテーション総合計画評価料は算定できるか。 | 2006-04-28 |
| 2006 | 2006 | 通院精神療法 | (項目：通院精神療法) 認知症をもつ高齢者に外来で精神療法を実施した場合には、通院精神療法を算定できるのか。 | 2006-04-28 |
| 2006 | 2006 | 精神科ショート・ケア | (項目：精神科ショート・ケア) 起算して３年を超える場合は週５日を限度として算定するとあるが、従前から精神科デイ・ケアを行っている患者の場合の起算日はどうなるのか。 | 2006-04-28 |
| 2006 | 2006 | 人工腎臓 | (項目：人工腎臓) 持続緩徐式血液濾過については、今回、人工腎臓とは別に点数設定がなされたが、従前の人工腎臓と持続緩徐式血液濾過術を併せて月１５回以上行った場合の考え方については変わらないのか。 | 2006-04-28 |
| 2006 | 2006 | 耳鼻咽喉科処置 | (項目：耳鼻咽喉科処置) 耳管処置が２つに区分されたが、耳管開放症に対する処置はどちらで算定するのか。 | 2006-04-28 |
| 2006 | 2006 | 入院基本料等 | (項目：入院基本料等) 看護師又は准看護師を看護補助者と見なす場合、どのように計上すればよいか。 | 2006-04-28 |
| 2006 | 2006 | 整形外科的処置 | (項目：整形外科的処置) 腰部又は胸部固定帯固定」、低出力レーザー照射」及び「肛門処置」は、これまで消炎鎮痛等処置により算定していたが、今回の改定で新たに区分として設定された。消炎鎮痛等処置と併せて算定できないとされている「鋼線等による直達牽引」、「介達牽引」、「リハビリテーション」等と併せて実施した場合、算定可能となったの… | 2006-04-28 |
| 2006 | 2006 | 整形外科的処置 | (項目：整形外科的処置) 疑義解釈資料（その３）で「介達牽引と消炎鎮痛等処置について併せて５回以上実施された場合は、５回目以降については所定点数の１００分の５０に相当する点数により算定する。」とあり、５回目以降に行われた介達牽引、消炎鎮痛等処置についても逓減されると思われるが、消炎鎮痛等処置には逓減の取扱いがないのに、同一月… | 2006-04-28 |
| 2006 | 2006 | 眼窩骨折整復術 | (項目：眼窩骨折整復術) 「Ｋ２２8眼窩変形治癒骨折矯正術」が「Ｋ２２8眼窩骨折整復術」と名称が改められたが、「Ｋ２２7眼窩骨折観血的手術」との違いが明確でなくなった。当該項目はどうした場合に算定できるのか。 | 2006-04-28 |
| 2006 | 2006 | 誘発心室細動に対する除細動 | (項目：誘発心室細動に対する除細動) 埋込型除細動器移植術又は埋込型除細動器交換術に当たり実施される、誘発した心室細動に対する除細動については、どの様に算定するのか。 | 2006-04-28 |
| 2006 | 2006 | 入院基本料等 | (項目：入院基本料等) 病棟毎の看護職員の適正な配置のために別紙１０を参考として用いる場合、ハイケアユニット入院医療管理料算定時とまったく同じ頻度で入院患者の重症度・看護必要度を測定しなければならないか。また、別紙１０の重症度・看護必要度に係る評価の手引きに示された所定の研修とは何か。 | 2006-04-28 |
| 2006 | 2006 | 入院基本料等 | (項目：入院基本料等) 入院基本料に係る看護師の員数は、実配置数で計算するよう改められたが（例：従前の２：１が１０：１に改められた）、標欠の基準に係る医師、歯科医師の員数の計算方法についても改められるのか。 | 2006-04-28 |
| 2006 | 2006 | 入院基本料等 | (項目：入院基本料等) これまで療養病床で特殊疾患療養病棟入院料を算定してきた病棟を一般病床に転換する場合、１月間の実績が必要になるが、一般病床転換後の１月間の実績が必要か、あるいは転換前の１月間の実績でもよいのか。 | 2006-04-28 |
| 2006 | 2006 | 救急医療管理加算 | (項目：救急医療管理加算) 医療機関を退院後に再入院し、入院基本料の起算日が変わらない場合は救急医療管理加算・乳幼児救急医療管理加算は算定できるか。 | 2006-04-28 |
| 2006 | 2006 | 診断群分類区分の適用の考え方 | (項目：診断群分類区分の適用の考え方) 定義告示内の副傷病名欄で、ＩＣＤコードではなく６桁の疾患コードが記載されている場合は、その疾患の傷病名欄に記載されたＩＣＤコードに該当する場合に副傷病ありになるということか。 | 2006-04-28 |
| 2006 | 2006 | 診断群分類区分の適用の考え方 | (項目：診断群分類区分の適用の考え方) 医療資源を最も投入した傷病名が食道の悪性腫瘍（０６００１０）に該当するＩＣＤコードであり、一入院中に化学療法と放射線療法とを両方行った場合、手術・処置等２は２（放射線治療）ありとなるのか。 | 2006-04-28 |
| 2006 | 2006 | 診断群分類区分の適用の考え方 | (項目：診断群分類区分の適用の考え方) ＤＰＣの留意事項通知に「入院中に、定義告示に掲げられた複数の手術等の診療行為が行われ、同一疾患内の複数の診断群分類区分に該当する可能性がある場合の取扱いについては、「手術」、「手術・処置等１」、「手術・処置等２」の全ての項目において、ツリー図上、下に掲げられた診断群分類を優先して選択すること。」とあ… | 2006-04-28 |
| 2006 | 2006 | 電子化加算 | (項目：電子化加算) 歯科診療に係る診療報酬明細書の記載要領においては、電子化加算の記載に関する記述がないが、どのように記載すればよいのか。 | 2006-04-28 |
| 2006 | 2006 | 地域歯科診療支援病院歯科再診料（再診料） | (項目：地域歯科診療支援病院歯科再診料（再診料）) 平成１８年３月３１日以前に「病院歯科再診料 1」及び「病院歯科再診料 2」を算定している患者については、平成 18年 4月 1日以降においても、A002に掲げる「地域歯科診療支援病院歯科再診料」を算定できると考えてよいか。 | 2006-04-28 |
| 2006 | 2006 | 療養の給付と直接関係のないサービス等 | (項目：療養の給付と直接関係のないサービス等) 平成１８年３月３１日付の一部改正通知において、「療養の給付と直接関係のないサービス等の具体例」として記載されていた「患者の自己利用目的によるレントゲンのコピー代」が削除されたが、セカンド・オピニオン以外の利用目的（例えば、裁判や保険会社への提出物として利用する場合など）である場合には、従来どおり患者… | 2006-04-28 |
| 2006 | 2006 | 歯周疾患指導管理料 | (項目：歯周疾患指導管理料) 初診月にPul及びPer等の齲蝕に起因する緊急の歯科疾患の治療を行って歯科口腔衛生指導料を算定した患者において、再診月以降に必要があって歯周治療を行った場合にあっては、再診月以降に歯周疾患指導管理料を算定して良いか。 | 2006-07-31 |
| 2006 | 2006 | 診療報酬明細書関係 | (項目：診療報酬明細書関係) 顎変形症の改善を図る手術として、下顎骨に持続的に骨延長させる骨延長法を行った場合、歯科診療報酬明細書ではどのように算定すればよいか。また、手術に当たって使用した骨延長装置はどのように算定すればよいか。 | 2006-07-31 |
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