| 改定年度 | 年度 | 項目 | 問 | 通知年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 2014 | 2014 | がん患者リハビリテーション料 | (項目：がん患者リハビリテーション料) Ｈ007-2がん患者リハビリテーション料の施設基準にある「適切な研修」の要件について、「リハビリテーションに関するチーム医療の観点から、同一の医療機関から、医師、病棟においてがん患者のケアに当たる看護師、リハビリテーションを担当する理学療法士等がそれぞれ１名以上参加して行われるものである」とされてい… | 2015-06-30 |
| 2014 | 2014 | 通院・在宅精神療法等の対象 | (項目：通院・在宅精神療法等の対象) Ｉ002通院・在宅精神療法等の対象となる精神疾患に「統合失調症、躁うつ病、神経症、中毒性精神障害（アルコール依存症等をいう）、心因反応、児童・思春期精神疾患、パーソナリティ障害、精神症状を伴う脳器質性障害等」が掲げられているが、ＩＣＤ－10のＦ63.0「病的賭博」はこれに含まれるか。 | 2015-06-30 |
| 2014 | 2014 | 特定薬剤治療管理料 | (項目：特定薬剤治療管理料) てんかん患者に対し、「フェノバール錠」（一般名：フェノバルビタール、薬効分類：催眠鎮静剤、抗不安剤）を投与している場合、抗てんかん剤を投与しているものとしてＢ001特定疾患治療管理料の2特定薬剤治療管理料の算定対象となるか。 | 2015-06-30 |
| 2014 | 2014 | 特定薬剤治療管理料 | (項目：特定薬剤治療管理料) Ｂ001特定疾患治療管理料の2特定薬剤治療管理料の対象として「躁うつ病の患者であってリチウム製剤を投与しているもの」とあるが、躁病の患者であってリチウム製剤を投与しているものは対象とならないのか。 | 2015-06-30 |
| 2014 | 2014 | 絶対的な理由（保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離） | (項目：絶対的な理由（保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離）) 保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超える往診又は訪問診療（以下、「往診等」という。）については、当該保険医療機関からの往診等を必要とする絶対的な理由がある場合には認められることとされており（「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成26年３月５日… | 2015-06-30 |
| 2014 | 2014 | 在宅医療 | (項目：在宅医療) Ｃ002在宅時医学総合管理料又はＣ002-2特定施設入居時等医学総合管理料が算定されている月において、Ｃ109在宅寝たきり患者処置指導管理料は別に算定できないこととされているが、在宅寝たきり患者処置指導管理料に含まれる処置（薬剤及び特定保険医療材料に係る費用を含む。）についても、別に算定できないのか… | 2015-06-30 |
| 2014 | 2014 | 内視鏡検査 | (項目：内視鏡検査) 健康診断で実施した内視鏡検査において、病変を認めた場合に、引き続き粘膜点墨法、狭帯域光による観察を実施した場合、Ｄ308胃・十二指腸ファイバースコピーのそれぞれ「注２」及び「注４」に定める加算の所定点数を算定できるか。 | 2015-06-30 |
| 2014 | 2014 | 神経学的検査 | (項目：神経学的検査) Ｄ239-3神経学的検査において、「一連のものとして実施された検査（眼振を検査した場合のＤ250平衡機能検査、眼底を検査した場合のＤ255精密眼底検査等を指す。）については、所定点数に含まれ、別に算定できない。」とあるが、例えば、「Ｄ239-3」と「Ｄ250」の「１」から「５」までとは併算定ができな… | 2015-06-30 |
| 2014 | 2014 | 注射実施料（造影剤使用加算） | (項目：注射実施料（造影剤使用加算）) Ｇ001静脈内注射又はＧ004点滴注射は、Ｅ200コンピューター断層撮影（CT撮影）又はＥ202磁気共鳴コンピューター断層撮影（MRI撮影）の「注３」造影剤使用加算に規定する加算とそれぞれ同時に算定できるか。 | 2015-06-30 |
| 2014 | 2014 | 摂食機能療法 | (項目：摂食機能療法) Ｈ004摂食機能療法の治療開始日から起算して３月以内の患者については、１日につき算定できることとされているが、月の途中で３月を超えた場合は、その日までの月内算定回数にかかわらず、３月を超えた日以降、当該月の月末日までに４回を限度として算定することができるのか。 | 2015-06-30 |
| 2015 | 2015 | リハビリテーションマネジメント加算【訪問／通所リハビリテーション】 | (項目：リハビリテーションマネジメント加算【訪問／通所リハビリテーション】) 同一利用者に対して、複数の事業所が別々に通所リハビリテーションを提供している場合、各々の事業者がリハビリテーションマネジメント加算の算定要件を満たしていれば、リハビリテーションマネジメント加算を各々算定できるか。 | 2015-07-31 |
| 2015 | 2015 | 生活行為向上リハビリテーション実施加算【訪問／通所リハビリテーション】 | (項目：生活行為向上リハビリテーション実施加算【訪問／通所リハビリテーション】) 短期集中個別リハビリテーション実施加算又は認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）若しくは（Ⅱ）を３月間取得した後に、生活行為向上リハビリテーション実施加算ロを３月間実施した場合であって、その後、同一の利用者に対して、通所リハビリテーションの提供を行う場合、減算期間は何月になるのか。 | 2015-07-31 |
| 2015 | 2015 | 生活行為向上リハビリテーション実施加算【訪問／通所リハビリテーション】 | (項目：生活行為向上リハビリテーション実施加算【訪問／通所リハビリテーション】) 生活行為向上リハビリテーション実施加算を取得し、その後、同一の利用者に対して、通所リハビリテーションの提供を行い、減算が実施されている期間中であったが、当該利用者の病状が悪化し入院することとなった場合であって、病院を退院後に再度同一事業所において、通所リハビリテーションを利用することとなった場合、減… | 2015-07-31 |
| 2015 | 2015 | 社会参加支援加算【訪問／通所リハビリテーション】 | (項目：社会参加支援加算【訪問／通所リハビリテーション】) 社会参加支援加算の算定では、訪問・通所リハビリテーションの提供が終了し、その終了日から起算して14日以降44日以内に、社会参加等が3ヶ月以上続く見込みであることを確認する必要がある。その際、事前に電話等で詳細に状況を確認した時点で、社会参加等が3ヶ月以上続く見込みであったが、その後、実際に居宅を訪問… | 2015-07-31 |
| 2015 | 2015 | 延長加算【通所介護】 | (項目：延長加算【通所介護】) 通所介護の延長加算は、利用者が当該通所介護事業所の設備を利用して宿泊する場合は算定不可とされているが、通所介護として行う、歯科衛生士による口腔機能向上サービスが延長時間帯に必要となる場合も加算の対象とならないのか。 | 2015-07-31 |
| 2014 | 2014 | 局所陰圧閉鎖処置 | (項目：局所陰圧閉鎖処置) J003局所陰圧閉鎖処置（入院）（１日につき）は、「特定保険医療材料の局所陰圧閉鎖処置用材料を併せて使用した場合に限り算定できる」こととされているが、局所陰圧閉鎖処置用材料を算定した日しか当該処置料は算定できないのか。 | 2015-09-03 |
| 2014 | 2014 | 手術 | (項目：手術) 「ザイヤフレックス注射用」について、拘縮索への注射に加え伸展処置を行うことがあるが、注射と伸展処置とを併せた技術料についてはどのように算定できるのか。 | 2015-09-03 |
| 2014 | 2014 | 小児補助人工心臓 | (項目：小児補助人工心臓) 「「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正について」（平成27年７月31日付け保医発0731第２号）に「心房脱血用カニューレは右心補助について１個を限度として算定する。」と記載があるが、左心補助に際して、左房脱血を目的として心房脱血用カニューレを使用する場合も想定しうる… | 2015-09-03 |
| 2014 | 2014 | 小児補助人工心臓 | (項目：小児補助人工心臓) 「「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正について」（平成27年７月31日付け保医発0731第２号）に「当該材料を、前回算定日を起算日として３ヶ月以内に算定する場合には、その詳細な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。」と記載があるが、これは前回算定日から３ヶ月以内は… | 2015-09-03 |
| 2016 | 2016 | 健康サポート薬局である旨の 表示について | (項目：健康サポート薬局である旨の 表示について) 改正省令第15条の11の規定により、基準告示に適合しない場合には、健康サポート薬局である旨を表示できないこととなっているが、具体的にどのような表示ができないのか。 | 2016-03-29 |
| 2016 | 2016 | 懇切丁寧な服薬指導及び副作用等のフォローアップについて | (項目：懇切丁寧な服薬指導及び副作用等のフォローアップについて) 施行通知の第３２（１）③ウ（ア）「定期的に患者の副作用の発現状況の確認等を行うため、処方内容を分割して調剤すること。」（p6）とあるが、当該内容と調剤報酬における分割調剤の算定要件との関係はどうなっているか。 | 2016-03-29 |
| 2016 | 2016 | 健康サポート薬局に係る研修について | (項目：健康サポート薬局に係る研修について) 研修通知別添の健康サポート薬局に係る研修実施要綱の２（２）①「研修実施機関は、②～⑤に定める全ての研修を提供すること。」（p2）について、研修実施機関は別紙１及び別紙２に掲げるすべての研修を提供しなくてはならないと解してよいか。 | 2016-03-29 |
| 2016 | 2016 | 健康サポート薬局に係る研修について | (項目：健康サポート薬局に係る研修について) 研修通知別添の健康サポート薬局に係る研修実施要綱の２（３）①ア「すべての技能習得型研修及び知識習得型研修を修了した者」（p3）については、１つの研修実施機関が提供するすべての技能習得型研修及び知識習得型研修を受講しなくてはならないのか。 | 2016-03-29 |
| 2016 | 2016 | 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度 | (項目：一般病棟用の重症度、医療・看護必要度) 「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票評価の手引き」において、一部の評価項目において看護職員以外の職種が実施または評価するとあるが、 ①具体的にどの項目で、どのような職種が評価できるのか。 ②事務職員や看護補助者でも可能か。 | 2016-03-31 |
| 2016 | 2016 | 重症度、医療・看護必要度（一般病棟用） | (項目：重症度、医療・看護必要度（一般病棟用）) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目の骨の手術の「骨悪性腫瘍に係る手術」において、区分番号「Ｋ４３９」下顎骨悪性腫瘍手術、区分番号「Ｋ４４２」上顎骨悪性腫瘍手術等、頭頸部の骨に対する悪性腫瘍の手術は含まれるか。 | 2016-03-31 |
| 2016 | 2016 | 診療情報提供料(Ⅰ)（検査･画像情報提供加算） | (項目：診療情報提供料(Ⅰ)（検査･画像情報提供加算）) 保険医療機関が、他の保険医療機関に対し診療情報提供書及び検査結果等を別々の日に提供した場合は算定可能か。 | 2016-03-31 |
| 2016 | 2016 | 診療情報提供料(Ⅰ)（検査･画像情報提供加算） | (項目：診療情報提供料(Ⅰ)（検査･画像情報提供加算）) 検査結果等をCD-ROMで提供した場合は算定可能か。 | 2016-03-31 |
| 2016 | 2016 | 診療情報提供料(Ⅰ)（検査･画像情報提供加算） | (項目：診療情報提供料(Ⅰ)（検査･画像情報提供加算）) 以下の場合は、電子的に送受される診療情報提供書に添付した場合に該当するか。 ①電子的に提供する診療情報提供書に、検査結果等の診療記録のうち主要なものを電子的方法により埋め込み（貼り付け）を行い、電子署名を付与し、安全な通信環境を確保した上で送付した場合。 ②電子的に提供する診療情報提供書に、検査結果… | 2016-03-31 |
| 2016 | 2016 | 診療情報提供料(Ⅰ)（検査･画像情報提供加算） | (項目：診療情報提供料(Ⅰ)（検査･画像情報提供加算）) 以下の場合は、医療機関間で電子的に医療情報を共有するネットワークを通じ他の保険医療機関に常時閲覧可能なよう提供した場合に該当するか。 電子的に提供する診療情報提供書に電子署名を付与し、安全な通信環境を確保して送付した上で、検査結果等の診療記録のうち主要なもののデータについては、当該保険医療機関が参加… | 2016-03-31 |
| 2016 | 2016 | 診療情報提供料(Ⅰ)（検査･画像情報提供加算） | (項目：診療情報提供料(Ⅰ)（検査･画像情報提供加算）) 署名又は記名・押印を要する文書については、電子的な署名を含む。その場合、厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI：Healthcare Public Key Infrastructure）による電子署名を施すこととされたが、当該基準を満たす電子署名を施すことが出… | 2016-03-31 |
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